2006年度(平成18年度)
予算編成についての要望書
民主党新潟県第１区総支部
新潟市議会改革ネット
２００６年度（平成１８年度）予算編成についての要望
篠田市長就任から３年が経過し、任期の総仕上げの年となりました。篠田市長はこれまで、市民に信頼される市政を目指し，市民との対話を積極的に行ない、官製談合問題を契機とした法令遵守のためのコンプライアンス条例の制定をはじめとする市政改革創造のための施策を着実に実行するとともに、１３市町村との広域合併を実現し、政令指定都市に向けて積極的な取り組みを進めてこられました。
私たちはこの３年間の篠田市政を高く評価しています。
これからの1年間は政令指定都市への万全な移行のために、幹部職員を先頭に全職員一丸となって取り組まなければなりません。そのためには、将来の新潟市の発展と暮らしやすい町新潟の実現を望む市民の期待に応えるための政令指定都市への移行であり、職員がその担い手であるとの理解と使命感を全職員にしっかりと定着させることが必要です。そのための市長の先見性、包容力・指導力・説得力がこれまで以上に大事であり、強く期待するものであります。
小泉首相の「三位一体改革」は、国の財政再建のために国の負担を地方に転嫁したもので、国庫補助負担金の廃止や地方交付税の総額抑制が税源移譲に先行したため、地方財政は厳しい状況におかれました。平成１８年度政府予算編成においても、地方分権の本旨とはかけ離れた数字合わせに終始しており、厳しい予算編成が強いられることは必至です。大企業中心の景気回復の動きはあるものの、定率減税の削減などによる増税・医療制度改革という名の負担増により、市民生活の痛みはますます大きくなっていますし、本市の経済や雇用は大変な状況から脱出できていません。
本市２００６度の予算編成にあたっては､厳しい財政状況下ではありますが、新市における市民生活を第一に考え、合併後の街づくりを円滑に推進するとともに､政令指定都市移行のための準備、福祉、環境、教育、文化、産業振興、行財政改革などに力点を置いた予算編成に取り組まれることを要望しますとともに、私たちの予算要望に対しても積極的に取り入れていただき、市民とともに創りあげる新潟のまちづくりを進められるよう強く要請するものであります。
私たちも市民の目線に立って、将来の新潟の姿を見据えながら、「最も暮らしやすい町にいがた」の実現を目指して、積極的に取り組んでいく決意であることを申し添えます。
２００５年１２月２７日
民主党新潟県第１区総支部
代表 西村ちなみ
新潟市議会改革ネット
クラブ長 中川征二
[１]政令指定都市実現にむけて
- １．政令市を担う人材育成について
- ア 日常生活に直結したワンストップサービスの提供を行なう区役所作りのためには幹部職員の能力開発・育成が急務であり、幹部職員育成のための特別の研修を実施されたい。
- イ 政令市事務及び、区役所での完結的な業務遂行を担う職員に対する研修についても積極的に取り組まれたい。
- ウ 旧市町村にとらわれない職員配置が必要であり、職員交流を積極的に進められたい。
- ２．合併関係市町村の優れた制度を積極的に取り入れ、新たな市民サービスの創出も含め行政サービス水準の向上に努められたい。
- ３．鳥屋野潟などの河川管理権限については、早急な移譲が可能となるよう積極的な条件整備を県に求め、防災対策を基本とした河川管理の強化と、水都にいがたの名に恥じない市民の憩いの水辺空間の整備に積極的に取り組まれたい。
- ４．本庁・区役所の機能・権限・組織のあり方について
- ア 市民の身近な行政は区役所に任せ、本庁は可能な限り戦略機能と全市統一的政策の策定・実施に特化するとの基本的な考え方を徹底し、基本的市民サービスと地域特性を踏まえたきめ細かいサービスの充実とが実現でき、同時に効率的行政運営が可能となるよう、本庁・区役所の責任・権限・役割分担の明確化について、さらに積極的に検討されたい。
- イ 田園型政令都市の名にふさわしい農業振興策を積極的に展開をするため、農政権限の移譲を国・県に強く働きかけるとともに、組織整備（農業振興局への昇格等）についても積極的に検討されたい。
- ウ 住民票や税証明交付等の日常生活に必要な市民サービス窓口としての出張所の設置については、サービス水準の平準化の立場から市街化の進んだ地域への新たな設置について検討されたい。
- ５．各区の名称決定にあたっては親しみやすさとともに、地域特性をイメージできるものとなるよう、合意形成を図られたい。
[２]市政改革と行財政運営について
- １．官製談合問題について
入札監視委員会答申および内部調査委員会報告を踏まえ再発防止策について、その後の実施状況を常に検証し、談合しにくい入札・契約制度の確立のために、引き続き積極的に取り組まれたい。- （１）入札・契約制度改革について
- ア 電子入札の導入について、実施状況の検証を徹底し、万全のシステム構築を図られたい。
- イ 委託契約、物品購入についても、随意契約から一般競争入札を基本とする契約制度とされたい。
- ウ 制限付一般競争入札を基本とし、予定価格事前公表や最低制限価格設定の見直し、低価格入札制度や総合評価方式も含め入札・契約制度の抜本的改革を一層推進されたい。
- エ 建設工事等設計業務について、随意契約から一般競争入札を基本とする契約制度に改革されたい。
- オ 地元業者の育成と公正・適正な入札制度への改善について十分配慮されたい。
- カ 建設事業コスト削減のため、計画・設計段階においてコスト意識に基づく建設計画づくりを推進されたい。
- （２）業務遂行体制および談合防止等の体制確立について
- ア 建設工事における計画・設計業務について、直営を基本とした業務遂行体制の確立を図られたい。
- イ 談合防止、ダンピング防止のため、設計価格計算書と工事内訳書との突合・チェック等の体制を確立されたい。
- （３）業界との癒着関係を断ち切るため、勧奨退職制度を廃止するとともに、関係業者への再就職を原則として禁止する措置を規定した（仮称）天下り禁止条例を制定されたい。
- （１）入札・契約制度改革について
- ２．コンプライアンス条例については、市民への理解・周知の取り組みを一層強めるとともに、施行後の実態把握と検証を行い、制度充実にむけて積極的に検討されたい。
- ３．情報公開と情報共有の推進による市民参画を一層徹底し、市民とのパートナーシップによるまちづくりを推進するため、（仮称）新潟市自治基本条例を制定されたい。
- ４．行財政改革について
- ア 「地方分権一括法」の理念に基づき、住民の意思と責任による住民自治、名実ともに真の地方自治を確立するために、国への財源依存を極力縮減し、自主財源の確保に努められたい。
- イ 行政改革プラン２００５について
「民間ができることは民間に」というスローガンは、自己責任にもとづく競争原理を社会の基本原理とし、「公」の役割の最小化を実現しようとするものである。
公共サービスに民間のノウハウを導入し、サービス向上と効率化を目指そうという美名のもとに、事前規制から結果責任を問うという聖域なき規制緩和論が正義となっているが、その結果が安全軽視による事故の多発があり、耐震構造計算の偽造などありうべからざる事態が発生している。市場原理に任せてはいけないものまで規制緩和を行なった結果である。
今あらためて「公」の役割とは何か、何を「民」に委ねたら公共サービスとしての責任を果たせるのかが問われている。勝ち組になれない圧倒的に多くの市民の安心・安全を保障し、健康で文化的生活を享受できるようにする「公」の役割・位置づけを明確にすることが、行政改革の前提でなければならない。
民間委託拡大が生み出す低賃金構造を前提とした経費削減・効率化が生み出すサービス品質の低下、公的責任の放棄、地域経済への悪影響など危険性・問題点をしっかり認識しなければならない。
「プラン」はこの基本があいまいであることを強く指摘し、再検討を強く要請する。 - ウ 民間委託拡大については、経費削減のみが目的化する委託拡大とならないよう、公的責任を担保するための具体的な検証ルールの確立等を積極的に検討されたい。
市立保育園の民営化については、民間委託推進計画とは切り離し、保育に関する公的責任と少子社会における保育制度のあり方、子育て支援策の充実につながるのかどうか、質的なサービス低下を来さない保障など多岐にわたる問題点があり、市民合意の形成という重い課題もあることから、慎重な検討が必要である。
当面は幼保一元化の推進等に積極的に取り組まれたい。 - エ 定員管理の適正化の取り組みにあたっては、「削減目標ありき」ではなく、業務量に見合った適正な人員配置となっているか、時間外労働や諸休暇等の労働条件等の現状把握などについて徹底した検証を行い、職員の健康・安全管理の観点と効率化の調和をどうはかっていくかという立場から、慎重に対応されたい。
- オ 財政出資団体の経営状況については、情報公開を積極的に推進するとともに、自立的事業運営が可能な体質づくりの指導を徹底するとともに、事業補助金のあり方について抜本的に検討されたい。
果実運用型財団法人方式が有効性を持たない現実を踏まえて、外郭団体のあり方について抜本的に検討されたい。 - カ 指定管理者制度について、効率化優先による施設・サービスの形骸化などを発生させない、選定基準（評価項目・評点）の設定等、施設の公共性を十分に発揮できる制度運用に努められたい。
歴史博物館など直営とすべき施設について、次期更新時に向けてそのあり方について積極的に検討されたい。
- ５．男女共同参画施策の推進について
- ア 安心して生き生き暮らせる男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダーの視点をしっかり踏まえた男女共同参画推進のための体制を確立されたい。とりわけ、農村部における男女共同参画推進のための積極的な施策展開に努められたい。
- イ 男女共同参画センター（アルザ）の機能の強化を図られたい。
- ウ 女性の管理職登用を大胆に推進されたい。
- エ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策について、相談体制やシェルターの一層の整備等、法の実効性をあげるため積極的な施策推進に努められたい。
- ６．非核平和都市宣言の市民への定着と実効性を高めるための具体的な施策展開について積極的に取り組まれたい。
- ７．住民基本台帳ネットワークシステムについて、セキュリティ対策に万全を期して個人情報保護に努められたい。
- ８．一般行政職採用にあたって、国籍条項を廃止されたい。
- ９．電子自治体実現と地域情報化推進のための施策確立について積極的に努力されたい。
- 10．行政評価委員会制度を見直し、行政に関する苦情を簡便な手続きで受け付け、調査・処理するとともに、行政執行の改善について市長に勧告する権限を有する本格的なオンブズパーソン制度を創設されたい。
- 11．住民投票条例制定について検討されたい。
- 12．電子投票制度の導入を検討されたい。
[３]保健・福祉施策の一層の充実に向けて
- １．介護保険について
- ア 在宅介護サービスの充実と利用促進を図ることによって、施設介護依存を減らす立場からの積極的な対策を講ずるとともに、保険者として主体的な制度改善やサービス改善に努力されたい。
- イ 特別養護老人ホーム等への入所待機解消を図るため、施設整備を積極的に推進されたい。
- ウ 施設入所者に対する住居費・食費の全額負担や在宅サービスにおける自己負担増に対して、低所得者の自己負担の軽減措置や介護保険料の軽減を図るための対策を講じられたい。
- エ 新予防給付の実施にあたっては、要介護状態を悪化させないための制度であり、従来と同水準のサービス給付を保障する施策を積極的に実施されたい。
- オ 地域包括支援センターの機能充実と、すべての圏域に設置するため引き続き努力されたい。
- カ 介護支援事業者・サービス提供事業者のサービス評価のための体制を確立するとともに、福祉オンブズパーソンを設置されたい。
- ２．障害者自立支援制度について
- ア 自己負担導入によって、サービス給付を控える恐れのある障害者に対する軽減措置を積極的に検討されたい。
- イ 制度実施によって、従来と同水準のサービスが利用できるよう市単独の施策を検討されたい。
- ウ 短期間の制度移行準備にあたって、障害当事者や家族、事業者の意向調査を実施し、利用者の希望が最大限活かされるよう、万全を期されたい。
- ３．成人後見制度、配食サービスの充実、要介護判定で自立と判定された高齢者の健康状態を維持するための支援施策や相談体制の充実等、福祉サービスの拡充を図られたい。
- ４．地域全体で独居老人や高齢者のみ世帯等を支えあう地域福祉の推進体制づくりに積極的に取り組まれたい。
- ５．子育て支援施策について
- ア こどもセンターの新設、地域子育て支援センターの拡充などに努められたい。
- イ ゆとりのある放課後児童対策を推進するため、ひまわりクラブの施設改善と増設に積極的に取り組まれたい。
- ウ 地域における児童健全育成の拠点として、児童館、プレイパーク等を積極的に整備されたい。
- エ 児童虐待防止の実効性をあげるため、研修会の開催や児童虐待防止対策協議会の機能化にさらに努力されたい。
- ６．ユニバーサルデザインのまちづくりをさらに強力に推進されたい。
- ７．ホームレスの増加に対応し、きめ細かな対策を講じられたい。
[４]経済対策・雇用対策について
- １．雇用安定策とあわせて、新産業創造と雇用創出が連動する施策の策定等について積極的に取り組むとともに、介護・医療・教育・環境・防災などの公的分野での雇用拡大、新産業の育成やＮＰＯなどの振興による雇用創出について推進されたい。
- ２．雇用における「ミスマッチ」解消と早期再就職を図るため、職業相談・職業訓練・トライアル雇用・職業紹介を一貫した体制で実施しうる支援策を拡充されたい。
- ３．障害者雇用について、障害者法定雇用率の早急な達成を図るとともに、障害者雇用支援策の展開を図られたい。
- ４．不況の長期化や構造改革の深刻化によって中小企業経営はますます厳しいものとなっていることから、制度融資の拡充や銀行の貸し渋りに対する指導強化等、中小企業に対する支援施策を充実されたい。
- ５．雇用対策・労働行政を担当する組織（課）を確立し、レベルアップを図られたい。
[５]田園型政令都市にふさわしい農業振興について
- １．「生産者の自由意思」を前提とした減反政策への抜本的転換を図るため、国・県に対して積極的に働きかけられたい。
- ２．「地産地消」を推進するため、生産者の組織化、生産者・消費者をつなぐ供給・消費ルートの創設、地場産品販売店への支援策の検討等、積極的に推進されたい。
- ３．有機農業を積極的に推進するため、認証制度の創設や販売ルートづくり、支援施策等に取り組まれたい。
- ４．新市において総合的な農業支援の核となる「（仮称）新潟市総合農業センター」構想を早期に策定し、その実現を図られたい。
- ５．特区を活用した都市近郊農業振興のための施策推進について積極的に検討されたい。
[６]教育・文化行政の積極的推進について
- １．教育ビジョン策定にあたっては、下記事項を積極的に取り入れるとともに、市民の多様な要望・意見を盛り込んだものとなるよう特段の取り組みを進められたい。
- ア いじめや非行、不登校や学習不適応、学級崩壊、集団暴行等の児童生徒の抱えている問題解決のためのカウセリングの充実等も含めた施策・体制の充実に努力されたい。
- イ 子どもの多様な居場所づくりの確保について努められたい。
- ウ 子どもの安全確保、学校の安全対策に十分な措置を講じるように努められたい。
- エ ゆとりのある教育を推進するため、小中学校の３０人以下学級実現にむけて補助教員の確保をはじめとした教職員の増員等について、県に対して積極的に働きかけられたい。
- ２．大学・短大の知的蓄積をまちづくりや教育水準向上に活かすことも含め、大学・短大間連携とパートナーシップの形成などについて、積極的な役割を果たされたい。
- ３．政令指定都市にふさわしい教育委員会の権限・機能・組織について、さらに積極的に検討されたい。
[７]環境対策の強化について
- １．循環型社会に向けてごみの減量化、資源サイクルの促進に努められたい。
- ２．総合的な温暖化対策、環境保全対策を積極的に推進されたい。
ダイオキシン類の排出規制、環境ホルモンの検査体制の充実、コジェネレーション・太陽光・風力等を利用した発電システムの導入を検討されたい。 - ３．海岸保安林の整備促進、とりわけ、松海ケ丘・真砂地先の公有化と植林について積極的に努力されたい。
- ４．水辺空間の整備などの環境保全に積極的に取り組むようにされたい。
- ５．福島潟などを含め、ラムサール条約の広域指定を目指されたい。
- ６．新津丘陵、角田山など里山について、地元住民、ＮＰＯ団体などと共に整備促進、環境保全に積極的に努力されたい
[８]都市基盤整備について
- １．雨水排除対策と公共下水道事業の推進について
- ア 湛水常襲地域を速やかに解消するための事業を推進するとともに、透水性舗装の拡大や雨水桝の設置、背割排水路の改修等のきめ細かな対策を推進されたい。
- イ 公共下水道事業については雨水排水対策を重視した事業展開を図るとともに、未整備地域での一層の事業促進に努められたい。
- ウ 企業会計化にあたっては、巨額の起債残高を抱えていること、引き続き多額の整備予算が必要なこと、非効率な農村部の下水道整備のあり方等多くの課題をかかえていることから、議会関与のあり方についてさらに積極的に検討されたい。
- ２．新潟駅連続立体交差事業について、新潟市の玄関口としての役割を果たす施設となるよう取り組まれたい。
- ３．新潟空港の整備について
- ア 滑走路の３０００ｍ化などの空港整備については、空港騒音問題に関する長年の住民との対立を解消し、周辺住民との共生を基本とする整備方針を確立するよう、県への働きかけを強められたい。
- イ 地方拠点空港としての機能・施設の整備を推進するとともに、対岸諸国等を中心に新規空路の拡大に積極的に取り組まれたい。
- ４．新潟中央環状道路の早期整備に積極的に努力されたい。
- ５．万代島ルート線の事業促進に努力されたい。
- ６．新潟東道路の事業化と松浜橋上流橋の架橋について、積極的に国・県に働きかけられたい。
[９]国際交流の強化について
- １．蔚山広域市との交流協定の実施にあたっては、両地域の発展に実りあるものとするよう努力されたい。
- ２．姉妹都市、友好都市との交流を積極的に推進し、国際交流が活発になるよう努力されたい。
- ３．新潟市国際交流協会のあり方の抜本的検討を進めるとともに、ＮＰＯ、ＮＧＯ団体の支援強化を進められたい。
[10]その他の重要課題について
- １．郊外への大型ショッピングセンターの進出規制を行なうとともに、郊外型ショッピングセンターの進出による中心市街地や商店街の衰退に対する積極的な対応策（ＴＭＯ事業などの活性化対策）を検討されたい。
- ２．防災対策の強化について
- ア 中越大震災を貴重な教訓とし、地震が発生した際の備え（初動対応、情報伝達、避難所体制、災害弱者の救済、食料など）について、地域防災計画震災版の全面見直しを図られたい。
- イ 地震による住宅損壊などの減災戦略として、予防段階の取り組み、被害の総量を可能な限り最小にすることが重要であり、耐震補強の一層の推進を図られたい。
- ウ 中越大震災における復興支援について、特別立法制定をさらに強く働きかけられたい。
- エ 新市における総合的防災機能を完備した「防災センター」の早期整備に努められたい。
- ３．国際都市新潟にふさわしい「犯罪に強いまちづくり」を推進するため、防犯対策強化のための組織づくりや関係機関との連携に積極的に取り組まれたい。
- ４．総合的交通政策の確立について
- ア 道路整備中心の交通政策を改め、公共交通重視と車両流入規制等を含めた交通混雑緩和対策を基本とした総合的交通政策を確立されたい。
また、交通弱者や高齢者ドライバーを意識した道路や標識等の整備に努力されたい。 - イ 中心市街地活性化対策について、パークアンドバスライドやオムニバス構想導入等交通対策をしっかり位置付けて積極的に推進されたい。
- ウ 空港アクセスについては、臨港線を活用した軌道整備を基本に検討されたい。
- エ 地域内交通網については、超低床路面電車（ＬＲＴ）も含めた新交通システムや、バス、ＪＲ線などの効率的な組合せによる公共交通機関ネットワークの整備に積極的に取り組まれたい。また、パークアンドライドの普及に努められたい。
- ア 道路整備中心の交通政策を改め、公共交通重視と車両流入規制等を含めた交通混雑緩和対策を基本とした総合的交通政策を確立されたい。
- ５．スケート競技のための環境整備について、着実に推進されたい。また、市民参加型での運営（ＮＰＯなどの活用）を考慮した施設整備について研究されたい。
