メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第178号（2008年6月16日発行）

「問責決議が初めて可決」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先週は国会で大きな歴史上の出来事がありました。参議院で初めて総理に対する問責決議案が可決されたのです。問責決議案が提出されたことはこれまでにもありましたが、可決されたのは初めてでした。しかしその翌日には衆議院で内閣に対する信任決議案が可決され、参議院と衆議院で政権に対する評価が真っ二つに
分かれたという格好になっています。国会の意思はどちらにあるのでしょうか。

　今の衆議院における３分の２の与党勢力は、３年前、郵政民営化法案が参議院で否決された直後に小泉元総理が郵政民営化を唯一の争点として衆議院を解散し行われた総選挙によって得られた議席です。これに対して参議院は、昨年夏の選挙によるものです。その後の山口２区での補欠選挙や沖縄県議選の結果によって
も、いちばん新しい民意は与野党逆転を望んでいると示されたと言うべきでしょう。３年前の総選挙は郵政民営化のみが争点とされていたのであり、その他の問題について小泉元総理は全く言及していません。しかし、昨年来、郵政民営化とは全く無関係の法案で３度にわたる衆議院の３分の２の再議決が行われてしまいました。しかもこの３年の間には、総理が２回も替わっています。すでに今の衆議院では民意は反映されていないのです。

　政府与党のものの見方があまりに生活者の感覚とかけ離れていることが問題だと思います。このところの物価の上昇は、ガソリンのみにとどまりません。バイオ燃料の影響大と思われる食料価格の上昇、スーパーマーケットで買い物をするとじわりと値段が上がっているのが分かります。このまま物価が上がり続けるのではないかという不安は、特に年金生活者の皆さんの間で大きくなるばかりではないでしょうか。可処分所得の減り続けている勤労者、飼料・肥料・燃料代がどんどん上がっていく農林水産業者にとっても、同様だと思います。しかし福田総理は「物価が上がるのはしょうがない」とのたまうなど、生活の中での負担増を全く実感していないようです。

　福田総理がやらなければならないのは、衆議院を解散して、総選挙を行い、改めて民意を問うこと。それをやらなければ、本当の意味での生活者のための政治は始まりません。問責決議が可決されたことの重みを、しっかりと認識していただきたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第177号（2008年6月9日発行）

「犯罪被害の報道」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　昨日、東京秋葉原において、無差別にトラックで突っ込み刺された事件。７人の方々が亡くなりました。心からご冥福をお祈りするとともに、負傷した方々の1日も早い回復を祈ります。

　また残忍で凶悪な事件を起こした容疑者の徹底した調査を望みます。直前の心理状態などが慎重にかつ十分に分析されなければなりません。今後の同様な犯罪が起こることを予防するためも、中途半端で一知半解の分析ではなく、ぜひ慎重に行い、今後の予防策に生かすことが必要だと思います。

　昨日、テレビの報道を見ていて違和感を覚えたことがあります。事件現場で、立ち入り禁止のロープの張られた向こうに立つ通行人の何人かが、倒れている人、救出活動を行なっている人たちに向かって、携帯電話などのカメラを向けて撮影していることでした。そうした人たちは何分かすれば事件現場から立ち去ってしまいます。しかし傷害を受けて倒れている人たち、救出活動を行なっている人たちにとっては、事件現場はまさに命をかけた、生死を分けた現場であって、数分後には立ち去ってしまう人たちのカメラに収まる理由はありません。

　犯罪被害が発生するたび、何をどこまで報道するかは、これまでも多くの論争がありました。情報発信の主体が、パソコンや手の中にある携帯電話など爆発的に増えた現在、より一層のリテラシーとモラルが必要だと痛感しています。

　新しい1週間が始まりました。今週は通常国会最後の週になると思います。元気にがんばってきます。

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西村ちなみメールマガジン第176号（2008年6月2日発行）

「否決された児童扶養手当法改正案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　私が筆頭提出者となって前国会から衆議院に提出していた児童扶養手当法の一部改正案は、先々週ようやく「吊るし」が下ろされて厚生労働委員会での審議が始まり、趣旨説明も参考人質疑も含めて３日間の審議が行われたのですが、３日目の最後に採決が
行われ、否決されてしまいました。翌日の本会議でも採決にかけられ、民主党の同僚議員はじめ多くの野党議員からも賛同してもらったのですが、与党の賛成多数で否決されてしまいました「西村智奈美君他２名提出」と呼ばれた法案が否決されてしまうのは、本当に残念なことです。

　この法案の条文はとてもシンプルなもので、半減されることになっていた母子家庭への児童扶養手当を、現在は政令で「就労意欲のない人」にのみ半減することとなったのですが、「ほとんどいない」と厚生労働省も説明している対象者を選別するため２億２６００万円もの事務費をかけていることは何の意味もなく税金の無駄使いでしかないので、半減させるという条文そのものを削除するというものです。

　小泉元総理の三位一体改革以降、社会保障費を毎年２２００億円ずつ縮減するという「骨太の方針」によって財政運営が続けられています。こうした社会保障関係費縮減の圧力はもうずいぶん前から厚生労働省にのしかかっているのですが、こうした流れは三位一体改革によって加速したと言ってよいでしょう。厚生労働省は、母子家庭への就労支援を５年間にわたって集中的に行い、その後、児童扶養手当を半減させるという法改正を行いました。しかし５年たってみても母子家庭の就労状況は改善していません。全体的な雇用の流動化、非正規雇用とワーキングプアの増大などによってむしろ置かれている状況は厳しくなっているのです。

　昨年夏の参議院選挙で敗退した与党は、秋にいくつか政策の修正を行いました。ひとつは後期高齢者医療制度で、保険料納付の減免措置を行いました。また米の緊急支援対策で下落した米価格の補てんを行いました。そして母子家庭への児童扶養手当については、この４月から半減させる方針を変え、政令によってこれまでどおりの額を維持することとしました。

　これらの政策転換は、政府与党が完全に政策転換したものではなく、参議院選挙で負けた後に支持率回復のため一時的な措置としてとられたと理解したほうがよさそうです。政策の変更が、内閣支持率の如何によって行われるのは、いわゆる民意が敏感に汲み取られることでもありますから、ある意味において正しいのですが、その際に官僚や政府与党の責任が一言問われてしかるべきではないでしょうか。

　母子家庭が自立の道を探ることが期待されますが、現状では就労訓練や就職活動などがかなり制限されています。経済支援と就労活動がセットで行われなければ、就労支援のみ行っても何の成果も生み出さないという有識者からの意見がありました。すでに多くの母子家庭の母は働いている、しかも頑張っても頑張っても平均世帯の４割しか所得がないという低賃金であるという点では、日本の母子家庭は欧米のそれは大きく異なります。だから日本なりの母子家庭支援策が必要なはずなのです。

　今後ともこの課題、しっかり取り組んでいきます。

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西村ちなみメールマガジン第175号（2008年5月26日発行）

「凪で船漕ぐ終盤国会」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　国会は、内閣提出法案が少ないため、６月１５日の会期末をめざして「凪」に近い状態に入りました。にもかかわらず私は先週も今週も動き回っています。凪に入ったため、逆に、これまで詰まっていた法案の審議が始まるなどしました。私が筆頭提出者として前国会から提出していた母子家庭に対する児童扶養手当法一部改正案もようやく審議入りし、先週も今週も委員会で答弁に立ちます。母子家庭への児童扶養手当を削減しないための改正案、与党からも賛同いただけるはずの内容ですので、ぜひ成立させたいと意気込んでいます。

　先週はまた、超党派議連を発足させました。昨年７月の参議院選挙直前に、ロスアンゼルスで開催された政党討論会に民主党を代表して参加してきたことはメールマガジン１４０号でもお伝えしたとおりです。その後、在外投票制度を拡充し、投票率をアップさせたいという在外有権者の強い思いもあり、超党派での議員連盟を立ち上げることになりました。成り行き上、討論会に参加した各党代表の４名が呼びかけ人となり、私が事務局長となって準備を進め、ようやく２２日に設立総会を迎えました。

　この在外投票推進議連の会長には自民党の村田衆議院議員、副会長には民主党から岩国衆議院議員、簗瀬参議院議員、自民党から小池衆議院議員、川口参議院議員、公明党から井上衆議院議員、日本共産党から佐々木衆議院議員、社民党から辻元衆議院
議員、など海外在住経験がおありの方々にご就任いただくようお願いすることになりました。海外からの視点を国政選挙に反映させることは必要だという認識を、役員一同は共有しています。いざ選挙になればそれぞれ政策を訴えて戦う相手ではありますが、選挙制度の改善については超党派で進めることが望ましいと考えます。次の総選挙までに少しでも制度を拡充したいと思い、精力的に活動していくつもりです。

　昨日は、私の後援会である「智水会」の総会が開催、民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員からお越しいただき、「希望のもてる社会へ―民主党の税・医療・年金政策」というタイトルで講演いただきました。多勢の皆さんからご参加いただき、会場もとても良い雰囲気で、熱気ある中で進めさせていただきました。凪なら自力で船を漕ぐ。パワーをたくさんいただいて、終盤国会もがんばります。

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西村ちなみメールマガジン第174号（2008年5月19日発行）

「二つの災害に日本の役割」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今月に入り、２日から３日にかけてミャンマー南部をサイクロン「ナーギス」が襲いました。暴風による被害ばかりでなく、津波などによる被害も出ているようです。現地ではサイクロンに続いて大雨が降っているようで、被害のさらなる拡大が懸念されています。

　中国では四川省を中心に大きな内陸地震が１２日に発生しました。被災地の面積は日本の国土のおよそ４分の１に匹敵するほど広いのだそうです。土砂災害による２次被害のおそれが生じ、被災者の避難が必要とのことですが、交通手段が途絶されているなどかなりの時間がかかることが予想されます。

　私はこれまでにミャンマーを２回訪問してきました。１回目は新潟国際ボランティアセンターのスタディツアーで１９９５年に、２回目は民主党ＮＧＯ海外活動推進議員連盟の視察で昨年の夏に、それぞれ数日間滞在しました。現地の人たちはとても心温かく日本に対して親近感をもっています。母子保健の研修を行っている村では、栄養のある食材で料理を作り子どもに与えることを奨励していて、そのお蔭で低体重の子どもが減ったという喜びの声が多数聞かれました。今、あの農村も、「ナーギス」の被害に遭っているのではないかと思うと、本当に胸が痛みます。

　中国での大地震は、近年大きな地震を経験している私たちにとってまたも身震いするような事件でした。崩れた建物、泣き叫ぶ人びと、道路を塞ぐ土砂、川を流れる濁流の様子が映像として流れると、新潟の地震のときの感覚がよみがえってくるようで、落ち着いた気持ちで見ることができません。

　両国とも、外国からの救援人員の受け入れについて消極的であり、そのことが問題だとする論調がありました。確かに、あれほどの災害ですから、人員数もかなりの数が必要ですし、一刻一秒を争うことは間違いありません。しかし日本も阪神大震災のとき最終的には受け入れたものの、当初海外からの救援隊の活動参加を拒んでいました。重大な自然災害発生時に国際社会はどう対応するかということが話し合われていたら、あるいは日本が自らの経験をもとにもっと強く訴えていたら、と考えずにはいられません。

　民主党では先日、二つの災害の対策本部を設置し、私は事務局次長に就任しました。対策本部としては募金活動を行い、お預かりしたお金は義捐金やＮＧＯの活動費としてお渡しするとともに、現地への視察も計画中です。自然災害を人智によって防ぐことには限界があるけれど、その後の対応によっては、被害を軽減させることや人々の苦しみを１日でも早く取り除くことができるはずです。そのために日本の役割を、しっかり果たせるよう、取り組んでいきたいと思います。
　

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西村ちなみメールマガジン第173号（2008年5月12日発行）

「Ｇ８開催地で生き方・働き方を考える契機に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　ホームページ「チャレンジサイト」でもご案内しておりましたが、先週９日に新潟市で連合主催シンポジウムが開催され、私もパネリストとしてディスカッションに参加させていただきました。１１日から明日１３日まで新潟市で開催されているＧ８労働大臣会合のプレイベントとして労働組合の側から「ディーセント・ワーク（人間的で働きがいのある仕事、などと訳されることが多い）」について課題提示を行うものです。連合の側からは、地元選出であるということ、またこの間男女雇用機会均等法やパート労働法など労働法制の審議にあたり民主党としての対案・修正案を提示してきたことから、政治の役割について話してほしいというご依頼でしたので、喜んで参加させていただきました。

　シンポジウムでは国際労働運動の事実上のトップであるＩＴＵＣのガイ・ライダー事務局長と、ＯＥＣＤ３０カ国の労働団体５８のナショナルセンターを統括するＴＵＡＣのジョン・エヴァンス事務局長のお二人がまず基調講演を行いました。世界の労働運動のトップお二人の話を間近で聞くことができたことも感激でしたが、そのお話の内容もコンパクトながら極めて的確に世界で同時進行している雇用の問題を力強く指摘しており、感嘆しました。

　ガイ・ライダーさんのお話はこうです。賃金は下降しているのに、企業の利益は上昇している。その結果として、不平等が生み出され、貧困が悪化した。ジョン・エヴァンスさんのお話も考え方は同じでした。市場主義のグローバル化の成果は富裕層にのみとどまっており、開発目標を達成する妨げになっている。今や多国籍企業ではなくグローバル・サプライ・チェーンが世界経済を席巻している。お二人とも、世界的な連帯を強化して問題解決にあたる必要性を訴えていました。

　続いて行われたパネルディスカッションでは、弁護士の中野麻美さんと経済アナリストの森永卓郎さんと連合事務局長の古賀伸明さんと私とがパネリストで、連合新潟の江花さんの進行で、またフロアからの発言も多数いただきながら進められました。パネリストの４名ともに「非正規雇用者が基幹的な労働力となってきた現在、正規雇用との格差を解消していかなければ日本の社会も経済ももたなくなる、そのため雇用不安を解消しなければならない、日本の現状は問題が多すぎる」というところで一致しておりましたので、論争にはならず、問題点を深く掘り下げ共有するという方法で進められました。

　私は、小泉改革以降とくに規制緩和と地域格差が進み、人々の雇用不安が増大している中で、政治が将来不安を軽減するような政策を実施するなどの役割を果たしていない、むしろ日本では税や社会保障による所得の再配分機能はＯＥＣＤの中でも弱く、見直すことが必要だと問題提起しました。また新潟県に、働きやすい職場があり、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が実現できて仕事と生活の調和がとれる状況があれば、特に若い世代の雇用確保につながり人口流出に歯止めがかけられるのではないか、という考えも示させていただきました。

　パネルディスカッションの最後には、ガイ・ライダーさんから「素晴らしい会になったことにおめでとうと申し上げたい」との挨拶がありました。また少なくない参加者の方々から、素晴らしいシンポジウムだったとの言葉をかけていただきました。雇用をめぐる問題を共有し、解決の糸口を示すという目的は、達成できたのかもしれないと考えています。

　パート・フリーター・ニート・ネットカフェ難民・ワーキングプア・コールワーカー・有期契約社員・派遣社員・偽装請負・もっぱら派遣・名ばかり管理職。これらはすべて働き方と生き方に関する言葉ですが、どれも個人の問題としてとらえられがちです。しかしこれらはもはや社会全体の構造的な問題なのではないでしょうか。グローバル化が進み、期待された人間の安全保障が進められるどころか、逆にグローバル化によって人間の使い捨てが進みつつある。そのような危機感を強くもつのです。

　昨日は、民間団体が主催したＧ８関連の二つのイベントに参加してきました。Ｇ８各国の出身で新潟に在住している若者による若者Ｇ８と、世界で２億人を超えるとされる児童労働の実態について考える講演会・ワークショップです。それぞれに「働く」生きる」ことについて見事に切り取った素晴らしいイベントでした。

　働く人たち、生きている人たちには考える力があります。発言する力があります。そして行動する力があります。その力を信じて、一人ひとりの安心できる働き方を保障するため、政治がしっかりがんばらなくてはと決意しています。

　

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西村ちなみメールマガジン第172号（2008年4月28日発行）

「TICAD　Ⅳに向けて」

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　　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　昨日の山口２区における補欠選挙では民主党の平岡秀夫さんが当選いたしました。多くの方々からよかったねと声をかけていただき、私も嬉しいです。これまで自民党の支持が多い層と言われてきた高齢者の方々からも多く投票していたいだたようで、政権交代に向けて地殻変動が起こりつつあるのを感じます。

　補欠選挙の結果を受けて、明後日に与党が道路特定財源暫定税率の引き上げを行うかどうか、また後期高齢者医療制度の見直しに着手するかどうか、与野党の対応がさらに激化してこようというところです。しかし今日は部分的に一時休戦。５月２８日から横浜市で開催されるTICAD　Ⅳ（第４回アフリカ開発会議）に向けて、NGOと外務省と超党派議員による合同会議を開催し、意見交換を行いました。

　今年のTICAD　Ⅳには４０数カ国が集まり、今後のアフリカ開発の方向を日本政府の議長のもとで話し合い、横浜宣言と行動計画の策定で示すものです。これに向けてNGOは２年前からNGOの会議体をつくり、外務省との話し合いなどにも望んできました。ところが開催まであと１ヶ月という段階になり、これまでの取り組みが本当に実を結ぶのかという懸念がNGOから示され、民主党では岡田克也議員が代表で私が事務局長を務めるNGO議連が中心となり、各党への呼びかけも行って、今日の会議の開催となりました。

　政府が主催する国際会議であっても、NGOとの連携なくしては成立しない、ということは今や常識となりつつあります。日本ではそうしたネットワーキング・ディプロマシーへの取り組みが多少遅れてはいるものの、そうした意識は外務省の中でも広がりつつあると感じてきました。しかし今日のやりとりによって、プロセスを重視するNGO側と無事に終えることを重視する外務省側との間には、まだまだ深い溝があることを感じました。

　重要なのは、そうした外務省の後ろ盾として、きちんとリーダーシップのとれる政権がなければならないということです。ある海外NGOは、昨年、日本のNGOに「来年のサミットは安倍政権ではないのでは」と語っていたそうですが、不安定で指導力のない政権とＮＧＯが親密なパートナーシップを築けるはずもありません。やはり国際社会の中できちんと日本の存在感を示そうという明確な意志をもつ政権でなければならないでしょう。

　今の福田政権は、海外ＮＧＯから果たしてどのように見られているのか。ＴＩＣＡＤ　Ⅳに引き続いてＧ８サミットも開催されます。国際社会の中でしっかりと明確なビジョンを示せない政権であれば、替わっていただくしかありません。残り１ヶ月でTICAD IVの成功のため努力しますが、あわせて政権交代への意欲を強めているところです。

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西村ちなみメールマガジン第171号（2008年4月21日発行）

「農村部の春を歩く」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　春爛漫といえる気候になってきました。昨日は新潟市内の農村地を街頭演説のため伺いましたが、田植えに向けてビニールハウス内での作業や畑の草取りに勤しむ方々に大勢お会いすることができました。大地に根を張って生活しておられる方々の姿は、とても尊いものです。

　国会では、民主党が提出した農家への戸別所得補償法案が参議院で可決され、衆議院でも審議が行われてきました。近いうちに採決が行われるはずなのですが、与党は反対する意向。しかし正面から反対すると農家からの反発が怖いとのことから、採決を引き延ばしているのです。体裁を気にして政策を後退させることは、本来あってはなりません。

　先週、名古屋高裁が航空自衛隊のイラク派遣を違憲とする判断を示しました。バグダッドは非戦闘地域であるとする政府見解や「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域」という小泉元総理の驚くべき答弁を繰り返し聞かされ、あまりのいい加減さに憤りをもっていたので、今後の議論に生かされるだろう判決だと受け止めています。

　しかし政府からは司法判断ということでそれ以上のコメントはありません。むしろイラク特措法の恒久化をめざしている政府は、頬かむりをして嵐が過ぎるのを待ち、法案提出の時期を少し遅らせればそれでよいとのんびり考えているようです。イラクにおける自衛隊の活動状況について説明責任を果たさず、出口戦略を描くこともなく、漫然と活動を継続しているうちは、とても特措法の恒久化を認めるわけにはいきません。

　自らの過去の過ちを認めることができなくなるのは、政権が長く続けば必ず生じることです。農業政策があまりにもくるくる変わって農家・農村を翻弄してきたことも、イラク支援の是非や手法が十分な検証もなく単なる米国追随で行われ出口が見えなくなっていることも、いずれも長期政権によるあまりにも大きな弊害です。

　こうした政治を変えたい。そのためにまずは山口２区での補欠選挙の勝利です。いよいよ今度の日曜日が投票日。みなさんのご声援をお願いします。
　

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西村ちなみメールマガジン第170号（2008年4月14日発行）

「山口２区から皆さんへ」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　私は今、山口県岩国市にいます。毎週定例で月曜日の朝に行っている街頭演説を休みましたが、遊びに来ているのではありません。明日告示、27日投開票の山口２区補欠選挙の応援のためです。前回の総選挙で惜しくもおよそ６００票差で敗れ比例区当選していた先輩議員が立候補を予定しており、一方自民党も新人候補を擁立、すでに激しいたたかいが始まっています。

　そもそも今回、なぜ補欠選挙が行われることになったのか、皆さんご存知でしょうか。岩国市には米国海兵隊の航空部があります。いわゆる米軍再編により、この基地に新たに空母航空団の空母艦載機を配置するという提案が国から岩国市に対してなされました。岩国市は、岩国基地沖合拡張工事で２４４０㍍の大滑走路と空母接岸可能な大型岸壁（水深１３㍍、長さ３６０㍍）の増設には同意しました。その後、空母艦載機を配置するための岩国基地沖合約４㌔に超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設するという追加提案が岩国市に対してなされました。この追加提案は当初なかったものとして岩国市がこれを拒んだところ、国が市に対して約束していた新市庁舎建設費補助金35億円の凍結を宣言、予算が組めなくなった市長が辞任して行われた市長選挙に「小泉チルドレン」の衆院議員が立候補し、当選しました。新市長は追加提案を受け入れると主張していたため、すぐに国からの米軍再編交付金は市に配分されたのです。すでに新市庁舎は出来上がっていました。

　国の地方自治体に対する交付金や補助金を使った強い支配力。この岩国のケースは悪質にすぎるとしても、依然として地方自治体のお金の使い方がきわめて制限されていることは確かです。道路特定財源も道路にしか使えない、しかも余っている、国の基準をクリアしないと使わせてもらえない、など地方分権・地域主権とは逆の発想です。地域で必要なところに必要な予算を充てられるようにするため、道路特定財源を一般財源化する。また、福田総理も提案した一般財源化と暫定税率廃止は本来セットですから衆院３分の２での再議決は行うことができない。これも訴えていきたいと思います。

　新潟でも、山口でも、多くのご意見を頂くのは後期高齢者医療制度です。現役世代の負担を明確にする必要性は理解しつつも、厚生労働省の制度説明資料には「後期高齢者」に対する基本的な認識がおかしい点があり、高齢者の負担が増大している現時点での導入は全くの誤りであり、とりわけ信頼のゆらいでいる年金から保険料を天引きすることは、この国の社会保障制度が、いっそうぐちゃぐちゃになってしまいます。私が伺っているご意見をあえてここで紹介させていただきますと、「これは年寄りに死ねといっているようなものだ」です。民主党は２年前の国会でも制度導入に反対しましたが、今国会でも野党４党で後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、成立に向けて努力していきます。
　

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西村ちなみメールマガジン第169号（2008年3月31日発行）

「今日は年度末」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日月曜日は定例日ではないのですが、衆議院本会議が正午から開催されました。先週末、年度末で期限切れを迎える税制関連法案で、道路特定財源に関する法案を除いた法案を2ヶ月延長することが与野党で合意され、その採決のためです。民主党は早くからこのように分離して採決することを求めてきました。ようやく与党も賛意を示し、期限ぎりぎりの採決となったのです。

　道路特定財源が目的に適っていない使い方や不透明な使い方がされてきたことは、これまでの国会審議で明らかになりました。すべてが悪いわけではありませんが、今後１０年間も道路特定財源だけが特別扱いというこれまでと同じ財政運営を続けることは大きな問題です。私はこれを一般財源化し、透明性を高めて他の教育や福祉などと同じ優先順位で使い道を決められるようにし、地方分権・地域主権を進められるよう財政面からも改革すべきと考えています。また暫定税率の廃止は年間約2.6兆円の減税となります。新潟県では一世帯あたり年間平均７.８万円の負担軽減になることと見込まれます。暫定税率の廃止で、生活者の皆さんに還元することにもなるのではないでしょうか。

　民主党は、明日以降生じると考えられる「混乱」を最小限にとどめるため、ガソリンスタンドと地方自治体の減税分を穴埋めするための法案をすでに提出済みです。

　先週、福田総理が行った、２００９年度中に道路特定財源を一般財源化するという記者会見での発言は、かなりの前進だと思います。民主党が考える構造改革の第一歩とほぼ同じと言って差し支えないでしょう。しかしその後の政府や与党の対応を見ていますと、総理の発言を後押しするものは皆無であり、あまりにも総理と政府と与党との間がちぐはぐだと言わなければなりません。総理の提案を閣議決定できるのかどうかも分かりません。むしろ政府や与党はいかに総理発言の中身を骨抜きにできるかを考えているのではないでしょうか。

　今や改革に対する最大の抵抗勢力は、衆議院で再可決を行うことのできる「衆議院の３分の２」です。これでは道路特定財源の問題はおろか、年金の消えた保険料問題も解決できません。本当の構造改革のために、３分の２を打ち破ること、そして政権交代をと改めて決意しています。