***************************** 西村ちなみメールマガジン第132号(2007年5月28日発行) 「ご冥福を祈ります」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 現職大臣の自殺という事態に、大変驚いています。心からご冥福をお祈りいたします。 政治とカネなど、大臣の説明によってしか解明できない問題がさまざまありました。それら の問題解明がなされなかったのは極めて残念です。 総理の任命権者としての責任は不可避なのではないでしょうか。今後の政治が、道を誤る ことのないよう、明日以降もしっかりと歩んでいくつもりです。政治倫理の確立のためには、 政治家一人ひとりが取り組んでいかなければなりませんから。 これからもがんばりますので何とぞよろしくお願いいたします。
メールマガジン
第131号「消えた年金保険料」(2007年5月21日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第131号(2007年5月21日発行) 「消えた年金保険料」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 年金の信頼が大きく揺らいでいます。年金保険料の流用問題が明らかになったのは三年前でした。いま新たな問題になっているのは、保険料を払ったのにそれが記録されておらず、見合った給付が受けられないという「消えた年金記録」の問題です。 ある日、私が事務所近くの食堂でお昼を食べていると、顔馴染みの店主が声をかけてくれました。曰く、このまま年金保険料を払っていったらどのくらい給付が受けられるようになるのか調べに行った。そしたら仕事を変えて加入年金が変わってからの一定期間、保険料が納付されていないと言われた。そんなはずはないと手元でたまたま保管していた納付証明書を翌日もっていき、ようやく社会保険庁のコンピューターにあるデータを正確にしてもらった。自分で調べようと思ってなかったらえらいことでした、こういうことって他にあるんじゃないんでしょうか西村さん。そう言われて党に持ち込んだところ、実は大変なことになっていることが分かったのです。 なんと、年金記録が、基礎年金番号と統合されず、年金給付に結びつかない件数は5000万件、最近6年間で社会保険庁のミスなどにより給付額が変更になったのは22万件、昨年8月から今年3月30日までに年金保険料を納付したと申し出たにもかかわらず申し出たが却下された人数2万人、だということなのです。 政府は社会保険庁の再編法案を提出していますが、単なる看板の掛け替えに過ぎず、上記の問題は棚上げされたままです。民主党は、問題解決のため実効性ある法案を提出しました。 歳入庁設置法案には、社保庁を解体して業務を国税庁に統合した上、「歳入庁」を内閣府の外局に設置すること、業務の引継ぎについて基本計画を定めることなどを盛り込んでいます。年金保険料流用禁止法案は、納められた保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費も含めた流用を禁止する内容です。「消えた年金記録」被害者救済法案では、社保庁解体前に、適正な年金支給を確保するために年金記録の全数調査を行い、記録や支給の適正化を図るというものです。 残り会期で成立に向け取り組んでまいります。
第130号「ふるさと納税?」(2007年5月14日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第130号(2007年5月14日発行) 「ふるさと納税?」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 参議院選挙が近づき、与野党ともに「目玉政策」の選定に余念がありません。私たち民主党の中でも政権政策委員会を中心に議論を進めている最中ですが、先日は某新聞社が民主党参院選マニフェストなるものを掲載。党内で議論されてもいないし承認されてもいない政策がなぜ公になるのか不思議でなりませんが、それだけマスコミもどういうマニフェストになるのか注目しているということなのでしょう。与党サイドからの報道も少しずつ増えてきました。 この通常国会では野党が「格差社会の是正」を主張してきました。与党および安倍政権は「格差は存在しない」と強弁してきましたので、格差問題からは目を背けたまま参議院選挙に入るのかと思っていたら、とうとう態度を変えました。そのひとつが、政府与党がこのところいろんな場面で発言している「ふるさと納税」です。 事の始まりは菅総務大臣が連休中に視察先のパリで開催した記者懇談会での発言です。住民税の一部(1割くらいと明言)を、自分の住んでいない自治体に対して納めることができる仕組みを創設する、と発言しました。これを後追いする形で、官房長官や与党幹部が後押し発言をし、「総理の指示があった」という脚色までついて、6月にまとめられる「骨太の方針」に入れることを検討するとのことです。 私は先週、この問題について総務委員会の中で質問しました。「ふるさと」に対して何がしかの恩返しをしたいという気持ちは十分理解できますし、誰にでもそういう気持ちはあるでしょう。しかし住民税というのはそもそも自治体が実施する基本的な住民サービスに対する対価であり、受益と負担の関係が前提となっているものです。自分が住んでいない自治体に納税するとなると、この関係が崩れてしまいます。またどういう条件をもって「ふる さと」を定義するのでしょうか?思いつきで口から出たものとしか思えません。 着眼点は否定しませんが、しかし実際に制度として運用するにはあまりに問題が多すぎる。これが私のふるさと納税に対する考えです。そもそも地域間格差の是正を、都市部などに暮らす市民の善意に頼って図ろうなどという発想が、政府の責任放棄ではないかと私は言いたい。ふるさとに貢献したいという市民の思いを叶えるためであれば、もっと本筋に戻って、税財政改革にまい進すべきだと強く主張するものです。 人口と面積とで配分する「新型交付税」も、鳴り物入りで導入されましたが、その影響の及ぶ範囲は極めて小さいものでした。このふるさと納税なるものも、おそらく、参議院選挙が終われば、小さな話題に降格することでしょう。大山鳴動して鼠1匹。惑わされずに参議院選挙を戦い抜きたいと思います。
第129号「連休明けのスタートに当たって」(2007年5月7日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第129号(2007年5月7日発行) 「連休明けのスタートに当たって」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 今日は大型連休明けの月曜日。私は昨晩日曜日の夜のうちに帰省先から戻る乗客で満員となった新幹線に乗り、東京にやってきました。今朝は10時から教育再生特別委員会です。議事堂周辺を回る街宣車のマイク音も、議員会館の前で上がるシュプレヒコールの声も、歩道から響き渡るほら貝や読経や木魚の音も、議員の乗る車を呼び出すアナウンスの声も含めて、国会にいつものざわめきが戻ってきました。 連休は新潟市民の皆さんのお声を伺う絶好の期間でした。国会の様子や民主党の活動などを、多くの方々がいかに歯痒い思いをしながら見ておられるのかを耳の痛い思いで伺ってきました。安倍政権はいったいどこに向かおうとしているのか、それに対して民主党は何をしているのか(じれったい)等々、皆さんからいただいているご期待にまだ応えられていないことを歯痒く思います。 フランスの大統領選挙、とても興味深く見ていました。選挙後、衝突などが起きているのは残念ですが、選挙としては、政策や路線の違いが明確でそれによって有権者が投票する形になっており、面白い選挙だと思います。サルコジ氏の路線が米国型、ロワイヤル氏の路線がヨーロッパ型、という違いも明確でした。日本においては、強いていえば、それぞれ安倍政権の政策、民主党の政策、という対比になるのでしょうか。 新しい週がスタートしました。できることを最大限に取り組んで、社会の前進に寄与したいと思います。今週もがんばります。
第128号「集団的自衛権の有権解釈」(2007年5月1日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第128号(2007年5月1日発行) 「集団的自衛権の有権解釈」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 連休いかがお過ごしでしょうか。私は、事務局長を務めている民主党NGO海外活動推進議連の視察に行く計画も立てていたのですが、参院選の前ということもあって延期することになりました。そのため予定らしい予定もないままのゴールデンウイークを過ごしていますが、たまっていた仕事をしたり、普段できない山歩きをしたりと、少し息を抜いて過ごしています。 さて先日、外交ジャーナリストという方のお話を伺いました。ちょうど安倍総理が米国・中東への訪問に出かける当日です。この通常国会では駆け込みで安倍内閣から日本版NSC(国家安全保障会議)法案が提出されましたが、それに対する意見や、インテリジェンス(情報機関の職員や協力者が行う情報収集、分析、評価、資料作成などのこと)の重要性などについてひとしきりお話された後、話は集団的自衛権に移りました。 ここで集団的自衛権を、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」としておきたいと思います。また有権解釈を、「国家機関による拘束力をもつ解釈」としていきたいと思います。 集団的自衛権については、内閣法制局が「日本は集団的自衛権を保有するが行使しない」という有権解釈を行っており、未だにそれは変更されていません。そもそも内閣の中にある法制局が有権解釈をすること自体が、自作自演のようなおかしな話なのですが(本来、憲法裁判所が存在して、そこで判断されるべきだと考えます)、いずれにしてもそれが日本の有権解釈だとされてきたのです。 安倍総理は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を先月25日に発足させました。またこれと平行して、自民党は集団的自衛権に関する特命委員会を27日に発足させました。報道から知る限り、いずれも集団的自衛権の憲法解釈の変更を視野に入れている模様です。これはすなわち、対米外交に対する政府与党の意図をありありと示しています。 集団的自衛権については、よく例え話がされることがあります。ある方は、「私が親密な関係にある女の子と一緒に歩いていて、彼女が暴漢に襲われた。そのときに傍観しているだけで何もしないということはありえない」という例えを話されました。何となく受け入れられそうなこの話、しかし私は何か違和感を覚えました。なぜ「私」が男性で、「一緒に歩いている」のが女の子なのか。仮に「私」が私・西村ちなみなら、体格の良い力瘤のある男性と「一緒に歩いている」こともありうるわけで、もしそのときに彼が暴漢に襲われたら、私は反撃などしないし、できないでしょう。交番に駆け込んで、「あの人を助けてください」と叫ぶと思います。 集団的自衛権の行使について議論することは結構ですが、安易な例え話で行使について道を開くのはいかがかと考えるのです。どうせ想像力を働かせるなら、もっと多角的に考えてみるべきではないか。そんなことを考えながら、憲法記念日を迎えます。
第127号「言論の自由を守るために」(2007年4月23日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第127号(2007年4月23日発行) 「言論の自由を守るために」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 統一自治体選挙後半戦が終わり、参議院補欠選挙も終わりました。私は沖縄の補欠選挙に2度応援に入り、支持を訴えましたが、残念ながら野党候補は惜敗に終わってしまいました。夏の参議院選挙で与党の過半数割れに追い込むにはハードルがひとつ上がったことになります。体制を建て直し、「夏」に備える必要があると思います。 先週の衆議院は大荒れでした。国民投票法案、米軍再編関連法案、少年法改正案がそれぞれ審議されていたのですが、いずれも審議不十分のまま委員長が強行採決をはかり、賛成多数で本会議も通すという極めて乱暴な採決が行われました。特に少年法改正案などは政府提出の閣法に対して民主党が修正案を出し、その後与党から修正案が出されたのが当日の朝。間もなく昼過ぎには委員会で採決がはかられたのです。当然、条文などについて野党はもちろん与党もほとんど審議していません。あまりのことに唖然としてしまいました。 こんな乱暴なやり方が通るなら国会戦術など不要だ。そういう声も聞こえます。言論の府であるべき国会で、審議もなく政府提出の法律や政策を唯々諾々と通すなら、国会審議が不要になってしまいます。しかし三権分立というこの国の仕組みがあるから、国会で国民の目線に立って疑問点を明らかにしていくことができるわけで、与党がその作業すらも放棄しているのは、政権与党も末期状況であると思わざるを得ません。 安倍内閣になってから、特にこのような強引な国会運営が目立ちます。数の力さえあれば何でもできるという風潮がこのまま続くとしたら、とても怖いことです。民主主義の前提は言論の自由が保障されるということ。言論を数の力で封印することがあってはなりませんし、ましてや暴力で言論が封殺されることはあってはなりません。長崎市の伊藤一長市長の逝去は、本当に残念でした。このような事件はあってはならないことだと強い憤りを覚えます。今こそ言論の自由に向けて、政治家一人ひとりが自覚し、たたかっていく必要があると思います。 今週もがんばります。
第126号「参議院選挙新潟県選挙区の公認候補決定」(2007年4月16日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第126号(2007年4月16日発行) 「参議院選挙新潟県選挙区の公認候補決定」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 とうとう今年は東京でも新潟でも桜を見ませんでした。その代わりと言っては何ですが、昨日は沖縄でブーゲンビリアの花を見てきました。土日で参議院沖縄補選の応援で1泊2日の強行軍で した。帰りの飛行機は菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長と一緒でしたが、自民党の久間大臣も乗っていられました。現代版「呉越同舟」です。 今年は統一自治体選挙と参議院選挙が同じ年に行われる12年に1度の「亥年」です。そのため、この春から多くの国会議員はそれぞれの地元での選挙応援に、また各地の候補者の応援にと忙しく飛び回っています。もちろん国会の仕事も例年と変わりなくありますので、忙しいことこの上ありません。私たち民主党の議員にとっては、衆議院議員の数が減っても同じ分量の仕事をしなければならないので余計に大変です。 さて先日、新潟県の参議院選挙に向けて公認候補が決定しました。県連が現職お二人の公認申請を行ったのが昨年の4月1日ですので、決定までにちょうど1年かかったことになります。私たち民主党新潟県第1区総支部としては、定数2の参議院選挙新潟選挙区において、県連が現職のお二人を公認申請するときは、お二人ともが当選できるためのシナリオ(戦略)が必要だと意見を言ってまいりました。今回、本部の公認決定がなされたことにより、より明確なシナリオの必要性が生じていると思います。民主党にとって今回の参議院選挙は与党の参議院過半数割れに追い込めるかどうかという最大の政治決戦になることは間違いありません。そのときに新潟の民主党が最大限の力を発揮できるよう、十分な体制づくりが必要だと思います。 多くの私の知人たちも、今回の参議院選挙で捲土重来を期してたたかっています。佐賀選挙区で3年前に立候補し惜敗した川崎みのるさんは、日本銀行新潟支店勤務時代に私も大変お世話になった知的かつ親近感あふれる候補予定者です。どうぞ佐賀にお知り合いの方がいらっしゃったらぜひご紹介ください。また同じく衆議院で同僚として仕事をさせていただいた方々、女性候補予定者も、それぞれがんばっています。どうぞ皆さんのお力をよろしくお願い申し上げます。 今週もまた選挙の話になってしまいました。国会でのニュースがないのかといえば、そうではありません。先週の私は毎日委員会での質問に立っていましたし、金曜日には国民投票法案や米軍再編法案など極めて重要な法案が強行的に採決されてしまったという事件もありました。またこれについては機会を改めてしっかり書きたいと思います。今日はこれで失礼します。
第125号「統一自治体選挙を終えて」(2007年4月9日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第125号(2007年4月9日発行) 「統一自治体選挙を終えて」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 昨日、統一自治体選挙の投開票日でした。候補は誠実に訴えを続け、支持者の皆様から熱心に運動していただき、私もフル回転で応援に出て、結果は県議選候補者4人全員が当選、市議選候補者6人も大健闘で4人が当選し2人が惜敗という結果になりました。ご支援いただき本当にありがとうございました。これからも新しい政治を新潟で作り出していく作業、政令市新潟のまちづくり、格差社会の是正に向けて、国・県・市の議員の連携でしっかりとりくんでいく決意です。今後ともご支援くださるようお願い申し上げます。 しかしながら今回の統一自治体選挙は、全国で行われた知事選挙などの結果を見れば、民主党全体にとっては残念で厳しい結果です。この流れを変えなければなりません。4月22日に実施される補欠選挙ではぜひ勝利して、国会論戦にも良い影響を与えるようしたいと思います。 今週は国会で質問や答弁の日程がびっしりです。昨晩は県議選市議選の結果が全部出たのは夜中の0時過ぎ、お祝いや慰労で各事務所を廻って自宅に戻ったのは午前2時でした。今朝も朝の街頭国政報告に立ち、午後は議員会館で法案対応など打ち合わせに追われています。「忙しい」と普段はあまり口にしない私ですが、「忙しいとは、心を亡くすと書く」と呟きつつ、やるべきことをやるために最善の努力をしている最中です。 東京の桜は散り始めました。木々の枝先を黄緑の新芽が彩っています。新潟の桜は今週が見頃でしょうか。皆さんにとってすばらしい1週間でありますようにお祈りします。今週は短いですが これにて失礼します。
第124号「民主党候補者の全員当選を」(2007年4月2日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第124号(2007年4月2日発行) 「民主党候補者の全員当選を」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。新しい生活をスタートさせた新社会人の姿が街にあふれ、こちらにまで緊張感が伝わってきます。皆さんのご活躍を心から祈っています。 さて先週金曜日から統一自治体選挙がいよいよ始まりました。私の総支部で公認した候補者10名も元気にスタートを切り、毎日誠実に訴えを続けています。昨日は民主党の菅直人代表代行が東京から札幌を経由して新潟に応援のため入ってくださり、街頭演説を行いました。政党幹部が新潟入りしたのは今のところ菅代表代行だけです。政党幹部が地方自治体議会議員の選挙の応援で来港されるのは極めて稀といっていいでしょう。 民主党は格差社会を是正するため、また生活者中心の政治を確立するため、今回の統一自治体選挙をたたかっています。県議会における自民党県議団の横暴ぶりは、紳士的な民主党の現職議員をして「自民党県政はダメ!」とマイクを通して言わしめるほどのひどさのようです。定数や区割りの見直し、政務調査費の透明化において、最後まで抵抗勢力であり続けたのは自民党県議団であり、民主党会派の提案と県民世論とでようやくひっくり返し実現することができました。新しい県議会をつくり、県民の目線に近い政治を行うことが必要だと感じています。 私は告示日から毎日候補者とともに街宣車に乗り、街頭演説を辻ごとに行っています。このところますます感じるのは、今回の県議選が国政に極めて近い選挙になっているということです。特に中央区は、各政党の候補者が顔をそろえ、定数が減らされた中で大変な激戦が展開されています。候補者の個性もいろいろあるでしょうが、「どの政党の候補者を選ぶか」という要素があるという点では、まさに国政選挙と同じ型の選挙戦になっているのではないでしょうか。 私も各区でぜひ民主党の県議をつくってほしいと訴えています。民主党の議席が増えれば増えるほど、私が国政で発言するときにもっと多くの市民の皆さんの声や意見を届けていただきより強く反映できるようになるからです。 10名全員が当選すれば、新潟の政治は必ず変わります。私が3年前に初当選してから初めて迎える統一自治体選挙ですので、全員の当選に向けて残り5日、全力でがんばります!
第123号「明日パート法案提出します」(2007年3月26日発行)
***************************** 西村ちなみメールマガジン第123号(2007年3月26日発行) 「明日パート法案提出します」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ***************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 弥生3月は出会いと別れの季節。街宣車を走らせていると、卒園式や卒業式などの風景に出会います。梅の花も咲き誇り、何となく心が浮き立つような季節になりました。 国会は統一自治体選挙に突入したこともあり、選挙日程を睨みながらの国会運営になっています。3月30日の新潟県議選・市議選告示日には国会も休戦となる模様で、私も新潟で候補とともに街頭演説に立つ予定です。大事な統一自治体選挙、ぜひ皆さんからのご声援をよろしくお願いいたします。 さてようやく私たち民主党のパート労働法がまとまり、明日、衆議院事務総長に提出する運びとなりました。私が中心となってまとめた今回の改正案は、これまでの民主党案をベースに、実際的な均等待遇を実現するための法案です。そもそもパート労働(短時間勤務)は、高度経済成長期には①家庭の主婦が、②空いている短い時間を活用して、③家計補助的に働くが故に、④税制や各種保険制度の枠内で労働時間を調整する、働き方として拡大してきました。ところが現在は①性別、年齢を問わず幅広い労働者が、②正規職につけないので非典型労働者として、③家計維 持のかなりの部分を担いつつ、④保障もないままに長時間働くという短時間労働者が格段に増えてきています。パート労働者が詠んだ歌に「あの人も この人も パートばかりで会社は回る」というものがありますが、まさに言い得て妙です。 ヨーロッパなどでは職務に対して賃金が支払われる「職務給」という考え方が一般的です。どういう仕事がどこまで達成されたときにどの程度の水準で賃金が支払われるかという「ものさし」が存在しているのです。ところがこの考え方がまだ存在しな い日本では、入社時のコースなどによって賃金体系が決定されることが多く、仮に熟練パートが正社員を指導する立場であったとしても、賃金その他の労働条件は正社員のほうが圧倒的に高いという現象が生じたりします。こうした状況を改善し、公平な雇用環境を保障するべく、現在の中小企業をとりまく状況に配慮しながら、少しでも待遇改善に向けて前進させる必要があります。 私たちの案では、事業所ごとに均等待遇を推進するための検討委員会を設置し、そこで将来に向けて均等待遇に向けた「ものさし」づくりに取り組んでもらうことを考えました。この案は有識者の皆さんから評価いただいています。ぜひ国会でこの案が審議されるよう、皆様からの後押しと、ご意見をいただければ幸いです。