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西村ちなみメールマガジン第226号（2011年1月11日発行）
「来年度の税制と予算案」
※無断転用、無断転載は固くお断りします※
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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。
新年あけましておめでとうございます。皆様いかがお過ごしでしょうか。本年が皆様にとって素晴らしい一年でありますよう、心からお祈り申し上げます。昨年は忙しさにかまけてメールマガジンの発行が滞ってしまいました。必要な時に発信ができなかったことを反省し、今年は、出来る限り毎週月曜日の発行を目指していきたいと思います。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
昨年来、民主党政権に対して皆様から厳しいお声をいただいています。確かに衆参ねじれ国会など政局は混迷しており、この点は皆様にお詫びしなければなりませんが、政策面では、着実に民主党政権で目指す方向性が出てきていると私は感じています。自民党政権下で広がってしまった格差を縮めるため、また成長の芽を育てるため、政策転換は確実に進んできました。昨年末にまとめられた来年度の税制改正大綱と予算案、そして税と社会保障の抜本改革に、その方向性は現れています。
まず予算案です。成長と雇用を最重要の柱に、税金のムダ遣いをなくしながら予算編成プロセスの「見える化」に取り組んできました。新卒者をはじめとして今年も就職活動は厳しい状況が続いています。若い人たちが希望をもって社会で活躍できるよう、卒業後3年以内の既卒者を新卒者とする事業主向けの支援策は継続し、求職者支援制度の創設を盛り込みました。また法人実効税率を５％引き下げます。海外に生産の拠点がこれ以上移っていかないよう、新しい投資や雇用につながることを意図しての措置です。環境関連の技術開発の促進・普及も重視しています。
地方交付税も１．１兆円の増額となりました。民主党が進める地域重視の考え方に立ち、地方が自由に使える裁量度の高いお金を増やします。またこれまであまり光のあたってこなかった分野、すなわち消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防のため、地方が地域の実情にあわせて行っていた事業を支援できるよう、今年度の補正予算で交付金を創設しました。人の温もりが感じられる措置となりました。
自民党政権下で続けられてきた社会保障費２２００億円削減方針は平成２２年度から撤回しました。財源は、事業の見直しや仕分けによって捻出しますが、打ち出の小槌のように無尽蔵ではありません。税と社会保障のあり方を今後は政府で一体的に見直していくことになります。
税制については、一部で個人増税と批判されていますが、税の所得再分配機能をさらに強化し、格差是正につながるものと私は考えています。高所得者に有利で低所得者・無所得者にはあまりメリットのない控除のあり方そのものを見直し、今回は、給与所得控除を給与収入１５００万円で頭打ちにさせていただきたいと思います。
以上、思いつくままにポイントを上げてみました。他の項目もたくさんありますが、字数の都合上、今日はここで終わりにします。
