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西村ちなみメールマガジン第169号（2008年3月31日発行）
「今日は年度末」
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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。
今日月曜日は定例日ではないのですが、衆議院本会議が正午から開催されました。先週末、年度末で期限切れを迎える税制関連法案で、道路特定財源に関する法案を除いた法案を2ヶ月延長することが与野党で合意され、その採決のためです。民主党は早くからこのように分離して採決することを求めてきました。ようやく与党も賛意を示し、期限ぎりぎりの採決となったのです。
道路特定財源が目的に適っていない使い方や不透明な使い方がされてきたことは、これまでの国会審議で明らかになりました。すべてが悪いわけではありませんが、今後１０年間も道路特定財源だけが特別扱いというこれまでと同じ財政運営を続けることは大きな問題です。私はこれを一般財源化し、透明性を高めて他の教育や福祉などと同じ優先順位で使い道を決められるようにし、地方分権・地域主権を進められるよう財政面からも改革すべきと考えています。また暫定税率の廃止は年間約2.6兆円の減税となります。新潟県では一世帯あたり年間平均７.８万円の負担軽減になることと見込まれます。暫定税率の廃止で、生活者の皆さんに還元することにもなるのではないでしょうか。
民主党は、明日以降生じると考えられる「混乱」を最小限にとどめるため、ガソリンスタンドと地方自治体の減税分を穴埋めするための法案をすでに提出済みです。
先週、福田総理が行った、２００９年度中に道路特定財源を一般財源化するという記者会見での発言は、かなりの前進だと思います。民主党が考える構造改革の第一歩とほぼ同じと言って差し支えないでしょう。しかしその後の政府や与党の対応を見ていますと、総理の発言を後押しするものは皆無であり、あまりにも総理と政府と与党との間がちぐはぐだと言わなければなりません。総理の提案を閣議決定できるのかどうかも分かりません。むしろ政府や与党はいかに総理発言の中身を骨抜きにできるかを考えているのではないでしょうか。
今や改革に対する最大の抵抗勢力は、衆議院で再可決を行うことのできる「衆議院の３分の２」です。これでは道路特定財源の問題はおろか、年金の消えた保険料問題も解決できません。本当の構造改革のために、３分の２を打ち破ること、そして政権交代をと改めて決意しています。
