＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第110号（2006年12月18日発行） 「生殖補助医療」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 今日の一部全国紙朝刊一面で、「民主、代理出産を限定容認作業チーム中間報告 親族、報酬は禁止」という見出しで生殖補助医療に関する民主党の論点整理が報道されました。私はこの作業チームの座長として論点整理を行ってきました。この記事が出されたことで、厚生労働省、他のマスコミ、関係者から問い合わせが多数あり、反響の大きさに驚いているところです。 生殖補助医療は戦後すぐに実行されたことから始まり、国内に急速に広がりました。AID（非配偶者間人工授精）で出生している子は日本国内ですでに１０万人を超えているとされます。また代理出産は長野県のクリニックによる祖母出産や向井亜紀さんご夫妻のケースでもあったように、国内外で行われている実態がありますが、ヨーロッパが厳しく規制する一方、規制の緩やかな国では代理出産がビジネスとなっています。日本では法規制が存在せず、もっぱら医師側の自主規制にゆだねられてきましたが、さて特別な設備がなくとも簡単な施術で実施が可能であることから、日本産科婦人科学会の戒告に背いた複数の医師が実施しているのです。 どのように生殖補助医療を規制するか、私たちは原点から検討してきました。倫理観・宗教観・道徳観に大きく左右されるテーマであることから、現実に立法するときには臓器移植法への対応と同様、党議拘束をはずすことになるだろうと思います。そもそも生殖に関することに人間が手を加えるべきではないという考え方から、全面的に禁止することも考えられました。ですが、それでは実際に生まれている子どもの法的地位をどうするのか、また仮に日本で禁止しても海外に渡航して生殖補助医療を実施することが可能であるということとどうバランスをとるのか、という問題が残ってしまいます。 子どもをもちたい人の意思、生まれた子どもが出生について知る権利と知らされない権利、そもそもどのような生殖補助医療がどこで誰に対してどのような条件下で誰が行うことが許されるのか。中間報告は、国内でしっかりとした倫理審査機関を設置して、具体的なガイドラインにのっとり、許可制にすることでとりまとめを行いました。今後も審査機関のあり方、親子関係などについて研究と検討をすすめるつもりです。日本の法制度では、養子をとることはとても難しくなっていますが、もっと容易にすることで、多様な家族のあり方が広く受け入れられる可能性があります。 たいへん難しい問題ですが、立法府としては放置できない課題です。皆様からの多様なご意見をお聞かせいただければ幸いです。
