＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第97号（2006年9月19日発行） 「北東アジア観光フォーラム」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 先週の今日は私にとって初めてのパーティーを開催させていただきました。大勢の方々からご参加いただき、来賓の方々や民主党代表選挙の告示日のため遅れて到着した鳩山由紀夫さんからもスピーチをいただいて、会を盛り上げていただきました。本当にありがとうございました。 「もっと仕事をさせる会」というパーティーの名称については、いろいろ議論がありました。ある方からは「そんなタイトルでは仕事をしていないみたいではないか」や「仕事をさせるのではなく支援者も一緒に何かするという意味合いをもたせるべきだ」という意見など、消極的なご意見をいただいていたところです。また逆に、「このままで満足していないという姿勢があらわせる」や「もっと使ってほしいという意味もあるから良い」など、肯定的なご意見もいただいていました。 いずれにしても、常に成長するよう心がけ、新しいものに挑戦する姿勢は保ちつづけていきたいと考えています。今後は、このパーティーをきっかけとして、新たなネットワークづくりに取り組んでいきたいと思います。 さて今日は新潟市内で北東アジア国際観光フォーラムが開催されています。私も全体会議等に出席しましたが、中国、モンゴル、韓国、ロシアの各国から政府関係者や観光業者や学術研究者など多くの方々が参加し、活発なディスカッションが繰り広げられていました。政治と切り離して観光を活性化することで、多様な交流チャンネルが作り出され、地域の安定と平和につながることが多くの識者によって指摘されてきています。あとはスムースな交流を行うために具体策を進めるだけ。ビザの問題も指摘されていました。 世界観光機構は、今後、観光産業のもたらす利益は増加すると見込んでおり、世界ＧＮＰで観光産業が占める割合は２００８年で２０％に達する見込みとのこと。石油や自動車産業と並んで世界３大産業になるといわれています。その中でも北東アジア地域における観光市場成長率は著しい伸びが期待されています。 環日本海地域を旅行しようとする人にとって、ビザの取得は大きな問題です。日本へのインバウンド、アウトバウンド、いずれにとってもビザ取得が壁となり、観光促進の妨げとなっていることはたびたび指摘されてきました。たとえば日本の出入国管理・難民認定法は、基本的には外国人の入国を制限し、滞在することのできる外国人を条件つきで認めるという原則となっています。今後、このビザの問題をどうするか、政治判断しなければならない時が来るでしょう。 私が外国人へのビザ取得問題を考えるとき思い出すのは、「罪を犯そうという意図がある限り、犯罪者はいかに法律で規制しても入ってくる」という言葉です。このところ、新潟でも外国人の犯罪が報道されます。本当に残念なことですし、地域住民の皆さんの不安はいかばかりかと拝察いたします。しかし犯罪者を恐れるあまり、罪を犯さない人までも締め出すことになっては、友好関係を作ることもできません。街灯をきちんと設置するなど犯罪を引き起こさない雰囲気づくりや未然防止策をとることをせず、排斥するだけでは、問題の解決にはならないと思うのです。同じ地域に住んでいる私たちは、いかに隣人とつきあっていくかという知恵もまた、出していく必要があります。 台風一過。気候もぐっと秋めいてまいります。皆様どうぞ夏の疲れが出ませんように。
