＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第88号（2006年7月18日発行） 「緑のダム」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 雨が続きます。このところ梅雨前線が本州付近で停滞するという天気が毎年繰り返されていますが、今年も北陸地方を中心に豪雨災害が発生しています。毎日、天気予報を見ながら、早くこの梅雨前線が弱まり、通り過ぎてくれればよいと祈るような気持ちです。一昨年の７．１３水害のみならず、８年前の新潟８．４水害の記憶も新しいところ。都市型水害の防止は政策課題となっていますが、これをやったら必ず水害が防止できるという決定打がないところが、この問題の難しいところです。自然を征服し完全に水害を生じさせないという考え方よりも、少なくとも人の命を奪うような濁流が起きないようにする、という考え方のほうが、合理的であるかもしれません。 先日、全国森林環境・水源税創設議員連盟という、全国の山間地における自治体議員の皆さんが結成している議員連盟の定時総会に、民主党を代表して出席し挨拶を述べてきました。森林のもつ多面的機能は、たとえば、土砂崩れの防止や都市型水害の防止にも一定の役割を果たしていると考えられています。間伐材の処理や下草刈りなど、山の管理を適切に行えば、森林が本来もつ保水機能が発揮され、土砂崩れはもちろんのこと鉄砲水などが生じにくくなり、ひいては堤防の決壊や平場の水没などが発生する危険性が低減されるという考え方です。 今、山は荒れています。外国産材の流入などにより、国産材の価格は低下し、山を管理する人たちはどんどん少なくなると同時に山を降りるようになってきました。「自分たちの代では使えないけれど子や孫が大きくなったときのために」と言って、雪で倒れた杉に縄をかけ、渾身の力でひっぱってまっすぐにしようとがんばる老夫妻がテレビ番組で紹介されていましたが、極めて稀なケースなのではないでしょうか。個人や世帯の力でどうにもならなければ、政治が何とかするしかありませんが、自治体も楽ではありません。自治体とりわけ山間部に多い小規模自治体を狙い撃ちにした交付税改革が、山の荒廃に拍車をかけます。自治体は毎年の予算組が厳しくなり、福祉などの予算を削るわけにもいかないので、当面の措置として森林管理費などを削減します。さらに山は荒れる。悪循環に陥っています。 民主党は、「緑のダム」構想を、民主党創設当時から主張してきました。「緑のダム」とは、森林のもつ多面的機能に着目し、国費を投じることによって新たな雇用を生み出し、森林の保全と都市部の環境確保を目指したものです。コンクリートで固められたダムは、一定期間は大きな働きをしてくれますが、土砂の堆積などにより長期間の耐用がないと指摘されています。どうせお金をかけるのであれば、持続可能で自然と共生できる方法を選びたい。私たちの思いです。 ところで、私は今週末から海外視察に出かけることになっており、来週・再来週は、海外でメールマガジンの筆をとります。おそらく短いものになるでしょうが、ホットな視察地からホットな情報をお届けします。どうぞご期待ください。
