＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第59号（2005年12月19日発行） 「仕事と生活のバランス」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 先週土曜日、民主党の定期大会が開催されました。所属国会議員はステージの上で自由席ということでしたので、私は鳩山幹事長の後ろに座りました。その席が演台の真後ろでしたので、挨拶する代表の後ろにオレンジの服を着た私の顔がぼわんと大きく広がっているのをご覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。 さて先週、男女雇用機会均等法の改正に向けて、当事者のみなさんからお話を伺ったことなどをご紹介しました。男女雇用機会均等法という名称からすると、男女間の雇用機会を平等にするためだけの法律と受け取られがちですが、実はそうではありません。 来年の経済は、新潟においても多少、景気回復を実感できる状況となりそうです。今月に日本政策投資銀行や日本銀行の新潟支店が出したレポート等からも、新潟県内も景気回復基調にあることが分かります。今年秋ころからは、非正規雇用者（パート・アルバイト・有期雇用・派遣などを総称）から正規雇用者（正社員）へ切り替える動きが強まっており、すでに東京など都市部では新卒の求人倍率は近年になく高いとのこと。いわゆる団塊の世代が大量退職する２００７年を見通して、大企業などが正規雇用者を増やしていることが影響しているようです。 しかし非正規雇用者はすでにこの１０年間で急増しており、今や働く人の三人に一人が非正規雇用者。その非正規雇用者の年間所得平均額は正規雇用者の約４分の１。景気に大きく作用するのは、言うまでもなく国内の家計です。家計は、雇用と賃金と消費がそれぞれにかかわりあって成り立つものですが、この３人に１人の非正規雇用者が正規雇用者の４分の１の所得しかないというところに、景気回復が緩やかな理由と、所得格差が広がっている という原因があります。 よって、政策的に「同一価値労働・同一賃金」という原則をきちんと打ちたてることは、景気を回復と維持の面からも、働く人の権利の面からも、必要性のあることだといえます。どのような働き方をしていても、年金や医療など社会保障がきっちりと約束されていれば、安心して働き続けることができます。地道かもしれませんが、そのような社会になることを目指して、仕事と生活のバランスがとれた働き方を、男性も女性もとることができるよう、今回の法改正を行いたいと思っています。
