●西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。
今日、我が会派は男女同数で質問をさせていただいております。私が三番手。この後も、女、男、女、男というふうに参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、私からは、旧統一教会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。
十月十三日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一教会の解散命令を請求されました。大変長くかかりましたけれども、私たちもずっと求めてきた解散命令請求でございますし、解散命令とはいっても、税制上の優遇措置を受けることがなくなる、法人格がなくなるというだけでありまして、団体としてはその後も存続をしていくわけであります。
この請求については評価をしつつ、しかし、まだ残された課題として、今後は、被害者の皆さんが被害を回復するときのための財産の保全ということがあるというふうに考えております。
解散命令が裁判所から出されましたときには、裁判所が指名する管理する者が団体の財産を管理することになりますけれども、解散命令請求が出てから解散命令が出されるまでの間は何の取決めもありません。この間に財産が散逸してしまったらもう被害がなかなか回復できないということで、その間の手だてが必要ではないかということがずっと指摘をされてまいりました。
解散命令請求が出されたということで、この後、被害を回復しようとする、新たに名のり出る被害者の方が増えることも予想されてまいります。そのときのためにも、財産の散逸を防ぐ必要があるというふうに思っております。
本来であれば、このことについては文科省が法的な手当てを取るべきだったというふうに考えておりますけれども、なぜか政府が全く動かなかったので、私たち、臨時国会冒頭に、旧統一教会、解散命令請求が出された団体に対する財産保全をするための特別措置法ということで提出をさせていただきました。これについて本会議で我が党泉代表からも質問がありましたけれども、総理からの答弁は、残念ながら極めて後ろ向きでありました。
総理は、財産保全のための法律がなぜ不要だというふうに考えておられるんでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。
是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。
●西村（智）委員 与党ＰＴがつくられたということなんですけれども、報道によりますと、与党の方からは、財産保全はやらなくていいとか、あるいは、財産上の権限に触ることになるのでこれは財産権に反するんだというような声が与党から聞こえてくるんですよね。これは幾つかの報道でもなされておりますので、恐らくどなたかがそういうふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。
何でそんな声が出てくるんだろうかと私は本当に不思議でした。どうしてそんなにやる気がないのかということがとても不思議でした。
それで、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは２５日にテレビ局の方が報道したニュースでありました。
旧統一教会が自民党の複数の議員に、財産保全のための法案を提出しないでほしいとの文書がファクスで届いたというふうに報じた、その内容がこれでございます。皆さんのところには、お手元に資料として配付をいたしております。これが事実だとすれば、私は本当に、驚き以外の何物でもありません。
ニュース、報道の中では、配られたとされる、届けられたとされるファクスの文面も一部さっと流して映していまして、その中には、「同法案を国会に提出することは厳に控えていただきますようお願い申し上げます」ですとか、それから、「野党が提出した法案は違憲、違法などと記載されていた」、そういったところが映し出されているんですよね。これが私は本当に深刻な問題だと思っております。
そこで、総理に伺います。
萩生田政調会長、あるいは特に与党のＰＴ、その中でも自民党のメンバーの方々に、もしかしたらこのペーパーが届いているのではありませんか。これは調べていただくとすれば、自民党総裁の岸田総理以外にいらっしゃらないというふうに思いまして、昨日、私、お願いをしておりました。調べていただけましたでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 まず、御指摘の報道、承知しております。
国会議員のところには、日頃から意見、要望、苦情など様々なものが寄せられています。そして、確認して、御指摘のような文書をファクスで私の事務所にも一方的に送られております。これはどの国会議員にも一方的にファクスが流されているということであります。一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。
いずれにせよ、旧統一教会の意図、これは全く分かりませんが、我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています。
この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを、改めて確認をしておきたいと思います。
●西村（智）委員 常日頃、やはり私たちも議員ですから、いろいろな御要望ですとかそういったものを受け取ることはあります。ただ、受け取ってどうするかということが、特にこの問題については私は問われているというふうに思うんですね。
総理は今、御自身のところに届いているというふうにお認めくださいました。
では、その文書をまず御提供いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 ファクスが届いたということを事務所から報告を受けております。
文書を提出するかどうかということにおいては、委員会の理事会等において御判断されることではないかと思います。
●西村（智）委員 今、提供するというふうに言っていただければ、それで終わったんですけれども。
理事会で御協議いただけませんでしょうか、委員長。
●小野寺委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
●西村（智）委員 よろしくお願いいたします。
萩生田政調会長あるいは与党ＰＴの自民党のメンバーの方々に届いていたかどうか、それは御確認いただけたでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 一方的に文書が送られていると認識をしています。確認する必要はないと思っています。
●西村（智）委員 私は、そういったことが、総理が、総理御自身は未来に向けて関係を絶つというふうにおっしゃっておられましたけれども、自民党の個々の議員の皆さん、特に政調会長や、財産保全の法案に関してまさに今メンバーとして議論をしておられる与党ＰＴの皆さんのところに届いているのかどうか、そこを明らかにしてもらって、だけれども、やはり立法に向けての、あるいは財産保全に向けての取組をやっていくんだというふうに宣明をしていただくということが、本当の意味での旧統一教会との関係を絶つということになるんだというふうに思っております。
そこのところをうやむやのままですと、先ほど申し上げましたけれども、財産保全はやらなくてもいいとか、何か憲法上の財産権に反するですとか、与党から出てくる意見は、ここに書かれているものと内容が非常に、申し訳ないですけれども、似通っているんですよ。やはり影響を受けているんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ません。
もう一回調べていただくというふうに約束していただけませんか。
●岸田内閣総理大臣 まず、自民党として、この財産保全の問題の重要性に鑑みているからこそ、与党ＰＴという形でこの問題を議論しようということを始めているわけです。是非、その結論をしっかり確認してもらいたいと思います。
そして、委員の方から、自民党の中でこういう声がある、ああいう声があるとおっしゃいますが、もしあるんでしたら、しっかりと具体的に言っていただかないと、何かそういう話があるというだけで委員会においてそういった話を披露されるということは、誤解にもつながりかねません。
いずれにせよ、これは一方的にファクスで各議員に送りつけられているものであります。これを確認する必要があるとは思っておりません。
いずれにせよ、政策に影響がないということが重要であり、是非、与党の取組についてもしっかり御確認をいただきたいと思います。
●西村（智）委員 実はこのペーパーはなかなかに幅広く出回っているようでございまして、私の手元にも今、一部ございます。
ここに、こういうふうにも書かれていました。このような法案が間違っても国会で制定されることがないように、間違ってもこの国会で制定されることがないようにしてほしいというふうにも書かれているんですよね。
私、是非総理から、ここはきちんとリーダーシップを発揮していただいて、自民党の方に指示を明確にしていただきたいと思っております。私たち、既に法案は提出をいたしました。
今日は傍聴席に、母親が１億円の献金被害を受けて、今、旧統一教会と返金交渉している被害者の方が、財産保全法の成立を願って、傍聴にお越しになっておられます。
総理、是非、財産保全の法律を、私たちも協力いたしますので、この国会で成立をさせませんか。よろしくお願いいたします。
●岸田内閣総理大臣 先ほども申し上げたように、与党ＰＴを立ち上げ、自民党もこの財産保全の問題について方針をしっかりと明らかにしたいと思っています。その議論の結果、これを是非注視していただきたいと思っております。
いずれにせよ、毎日のようにいろいろな文書が送りつけられてくる国会議員の事務所において、一方的に送られてきた文書をもって何か関係が続いているかのように言うことは誤解を招くことになるのではないか、このように思います。
●西村（智）委員 私は何も誤解しておりませんし、一方的に送られてきたものがあるということは、それはもう、ある意味しようがないというふうに思うんですよ。だから、それを認めていただいて、誰のところに届いたかということを明らかにしていただければ、いろいろな心配がなくなるということを申し上げているんですけれども、今日は期限も示されませんでしたし、ＰＴの方の議論を見ていてくれということで、何か、またこの国会、時間稼ぎに使われるのかなというふうに考えまして、本当に残念でございます。
ところで、今回の内閣改造によって、旧統一教会と関係のあったと言われる閣僚として新たに入られた方は、自民党調査とマスコミのアンケートによりますと五名だというふうに思います。お一人ずつ、どのような関係であったか、明らかにしていただきたいと思っております。
まずは木原防衛大臣、関連団体の会合に出席して講演したというふうに自民党の調査で回答しておられます。講演までするということは、ほかの会合にも複数回出ておられるのではないかというふうに思うんですけれども、どの団体で、何回ぐらいの講演を、どのようなテーマで行われたのか。
それから、ジャーナリストの方による調査では、ピースロードという旧統一教会の関連団体の自転車、サイクリングをするというイベントのようなんですけれども、それの実行委員になっていたという情報もありますが、これは事実でしょうか。何回ぐらい実行委員になっておられるでしょうか。
このピースロードに関しては、お地元の熊本県が２０２２年に後援を取り消しておりますけれども、関連団体が旧統一教会だと認識していたのか、また、関連は今申し上げたこと以外には存在をしないか、確認をさせてください。
●木原国務大臣 お答えします。
旧統一教会関連団体との関わりについてでございますけれども、具体的には、会合への祝電送付が１件。そして会合への出席が３件、うち本人が１件、秘書が２件。関連団体に対する会費の支出が１件。関連団体からの寄附受けが１件。そして、関連団体が実施したイベント、先ほどのピースロードに対して、実行委員として名義を貸したことがありました。これらの関わりについては、当時、旧統一教会関連団体によるものとは認識していませんでした。
少し詳しく申し上げますと、先ほどの講演についてですけれども、講演は、私が会合へ出席した３件のうち本人が１件になりまして、これは、具体的には、熊本県平和大使協議会において、講演というか国政報告を頼まれて、私が国政報告をした。内容は、その当時の、これは令和３年の７月１１日ですけれども、その当時の国政の報告。内容は、ちょっと詳しく覚えておりませんが、私は、何分ぐらいでしたかね、数分間の国政報告をして、私だけではなくて、何人か入れ替わり立ち替わり報告をしたというふうに記憶をしております。
それから、ピースロードにつきましては、ピースロード・イン・クマモトというイベントに対しまして、実行委員として名義をお願いされたのが２０１８年でありました。それから、名義をお願いされたのは一回でしたけれども、２０１８年から２０２２年までの間、実行委員としてイベントが開催されるたびに名前が載っていたということであります。
今御指摘のとおり、そこは熊本県のほか、自治体が協賛していたり、あるいは各種マスコミなども後援、協賛などをしていたスポーツイベントというふうに承知をしていたところであります。
以上です。
●西村（智）委員 大変関わりがいろいろおありだった方なんですよね、木原大臣は。それなのに、旧統一教会と認識していなかったというのは、いささかちょっと腑に落ちないところでございます。
次に、伊藤大臣、お伺いをいたします。
自民党の調査で、会費類の支出があったというふうに回答しておられますけれども、何の会費を何回ぐらい支出しておられるんでしょうか。また、旧統一教会関連であるという認識はおありだったでしょうか。
●伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
御質問の件ですけれども、これは昨年十月、自民党内の点検調査の際、事務所内で確認したところ、２０１８年１０月に都内で開催された会合への案内があり、事務所が会費を支出していたことが分かりました。秘書も私も会合には出席しておりません。
岸田内閣、また自民党の方針に従い、統一教会とは今後も一切関係を持たないということを徹底してまいります。
●西村（智）委員 それ以外にはおありになりませんね。
●伊藤国務大臣 統一教会が主催していると認識した会合に出席したことはございません。
●西村（智）委員 あとお三方おられますけれども、ちょっと時間の関係でまとめて質問をさせていただきます。
鈴木総務大臣、新聞社のアンケートで、教団側のイベントに会費を支出して、祝電を送っていたと回答しておられます。何のイベントに何回会費を出し、何回祝電を送っていたのか。
また、松村国家公安委員長、通信社の調査に、接点があったと回答しておられます。それ以外が分かっておりません。どのような接点なのか、お伺いをいたします。
また、盛山文科大臣、自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席して挨拶したというふうに回答しておられます。どのような会合に何回出席して挨拶したのか、お伺いをいたします。
●鈴木（淳）国務大臣 お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、また、これまでも閣議後会見でも説明しているところであります。
関連団体の会合に私が１回、秘書が３回出席しております。また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を３回打ったことも回答しております。
また、関連団体に対する会費類でありますが、４件回答しておりまして、うち３件は秘書が出席をした会合でありまして、会費がある会合でありました。１件は私が出た会合でありまして、ある参議院候補の応援の会に呼ばれて行ったものでありまして、そのときは回ってきたマイクで挨拶した程度であります。
私自身は非常に警戒していましたので、一部の支援者から強い御要請を賜りました場合にやむを得ず対応を行ったことはありますけれども、私から積極的に関係を持ったことはありません。
●西村（智）委員 ということは、鈴木大臣は、旧統一教会の関係であったという認識はおありになったということでしょうか。
●鈴木（淳）国務大臣 おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりましたが、がゆえに、極めて慎重に、関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。
●松村国務大臣 お答え申し上げます。
私の場合は、過去に当該団体と知らずにイベントに５回ほど電報を送ったことがございます。複数年でございますので、計５回ということでございます。ただ、内容については、一般的な社交辞令の電報を送らせていただいただけでございます。
●盛山国務大臣 お尋ねの件でございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりです。
報告した会合につきましては、一度、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところです。
今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
以上です。
●西村（智）委員 鈴木大臣は認識しておられたというふうに丁寧にお答えくださいましたけれども、あとの方々が認識していなかった、しかも、たくさん関わっているのに認識がなかったというのは、ちょっといささか不可解だというふうに思っております。やはり、こういうふうに明らかにしていただいた上で、しかし次に向けて関係を絶つというふうに言っていただくことは、とても大事なことだというふうに思います。
さて、次に、昨年から私が追及を続けております、旧統一教会によって政治がゆがめられた疑いのある名称変更の問題について伺いたいと思います。
霊感商法などの悪評を覆い隠して、新たな被害を生んだと私は考えております。
申請が一度出されれば受理せざるを得ず、一度受理すれば、要件さえ備えていれば認証されるという手続については、永岡大臣から何回もお伺いしておりますので、この手続についてはもうお聞きしません。盛山大臣、このことについてはもう聞きませんので、答弁を繰り返さないでください。
私がお伺いしたいのは、文科省が行政上の措置として、統一教会に申請を出させないよう十八年間努力をしてきました。２０１５年、下村文科大臣の時期にこの努力をやめた理由、その判断をした責任者、これが誰かというのを知りたいと思います。
実は、２０１５年の６月に申請書が出される以前、３月に、全国霊感商法弁護士連絡会の皆さんから、統一教会が名称変更の方針を決めたという重要な情報提供がありました。約２か月間、文科省の中で、この１８年間のように申請を出させない努力をするのかしないのか、対応が協議されたのではないかというふうに思っております。
これだけ大きな、しかも政治的な判断ですから、私が官僚であれば当然大臣まで報告、相談するというふうに思いますが、こうした報告が大臣にあったのかどうか、相談が大臣にあったのかどうか、大臣、お答えください。
●盛山国務大臣 お尋ねの件でございますが、前永岡大臣のときに、ある程度西村先生とやり取りをしております。
ということで、その前段の部分は省略をいたしますが、平成２７年の旧統一教会からの名称変更の申請については、それまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないという明確な意思表示がありました。
宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があり、所轄庁は、申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。
ということで、旧統一教会の名称変更については、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。
そして、誰がというようなことがございましたけれども、この申請に当たりましては、文化庁の当時の組織においては、担当の部長が専決で決裁をするということになっているところでございますということでございます。
●西村（智）委員 １８年間行政的な手続で止めてきたものを、１８年たって受理するということは、これはこれで大変大きな方針転換だというふうに思うんです。
こうした重要な方針転換を大臣への報告ないしは相談抜きに行われたとしたら、盛山大臣は容認できますか。
●盛山国務大臣 仮定の話として私のときにどうなったかというのはちょっと何とも言えませんけれども、先ほど申しましたとおり、法律の手続にのっとると、羈束裁量ということで受理をせざるを得ないということであれば、それはそれで致し方なかったのではないかと思われます。
以上です。
●西村（智）委員 ただ、大臣がもしその場にいたら、私はもしかしたら違う判断もあったんじゃないかというふうに思いますし、やはり、本当に大臣抜きで判断していたんだとしたら、これはこれで大問題だというふうに思います。誰が大臣抜きで最終判断をしたのか、是非調査をお願いしたい。
また、下村大臣は、文部科学大臣室で関連会社、関連新聞のインタビューを受けるなど、旧統一教会との深い関係を隠そうともしていませんでした。こうした下村大臣に官僚が忖度していたとしたら、それはそれで大問題だというふうに思います。
新しい大臣になったのですから、是非、対応しなかった判断の経緯について、改めて省内を調べていただけませんでしょうか。
また、３月の２６日から６月３日、申入れが弁連から出されてから認可申請がされるまでの２か月の間で、統一教会に関する省内の記録があると思いますが、それを全て理事会に御提出いただきたいと思います。
●盛山国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この決裁は、当時の文化庁の担当部長が専決決裁をするということになっております。
それから、先ほど来、西村先生からお尋ねがあるところでございますが、本件の処理に当たりましては、私であっても誰であっても認証がなされていたであろうというような事案であると思います。そして、そういう点で、したがって、大臣への報告を必ずしも必要とするものではないと考えます。
それから、平成２７年の３月から６月までの２か月間の統一教会に関する省内の記録、こういうお尋ねでございますけれども、旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであり、その判断の経緯に問題があったとは考えておりません。したがって、改めて調査をする必要があるとは考えておりません。
いずれにしても、御指摘の名称変更の認証の判断の経緯に関する文書は、全体として行政内部の意思形成に関するものであることから、不開示情報に該当すると考えております。
以上です。
●西村（智）委員 極めて残念な答弁ですね。
盛山大臣は官僚の御出身でもあられるんですけれども、行政で行ってきたことが、本当に大臣にお伺いを立てずに変えるのかというのは、これはかなり大きな判断だと思うんです。
それは今お認めにならなかったんですけれども、これはもう一回、やはり理事会に資料提出をお願いをしたいと思いますが、御検討ください。
●小野寺委員長 先ほど文科大臣の方から不開示情報ということの発言がありましたが、不開示情報でありますので、その取扱いを含めて、理事会で協議をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ですから、理事会で協議をいたしますというお話をさせていただきました。
●西村（智）委員 是非協議をお願いいたします。
時間の関係で、最後になるかと思います。園バスの問題です。
おととし７月に、福岡県の保育園で、５歳の男の子が送迎バスの中に残され、炎天下、９時間近く取り残されて熱中症で亡くなるという事件がありました。しかし、このとき国の対応は十分ではなく、２０２２年の９月、去年の９月にはまた、静岡県で、認定こども園ですけれども、３歳の女の子が駐車場の通園バスにおよそ５時間放置されて熱中症で亡くなるという、本当に痛ましい事件が二件起きてしまいました。本当に痛ましい限りです。
このような事故が相次いだことから政治が動くということになって、政府は緊急対策を取りまとめ、私たち立憲民主党としても緊急対策法案を提出いたしました。
政府は、安全装置、車の後ろの方まで行かないと例えばエンジンが切れないとか、そういった装置の整備を今年の四月に義務化をして、６月の３０日、本当に暑くなってくる時期の６月３０日までに装備するようにということで求めたんですけれども、今現在、この装備率はどのくらいでしょうか。
●加藤国務大臣 お答え申し上げます。
御指摘の安全装置の装備の義務づけ対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年６月、調査をいたしましたところ、約５５・１％が、その調査をした月、６月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。
その後、装備の進捗状況の全国調査は行ってはおりませんが、この年末までに二度目の調査を行う予定でございます。
●西村（智）委員 時間が来たので終わりますが、つまり、半分ぐらいしかまだ装備されていないんですよね。７月、８月、本当に今年の夏は酷暑と言われるぐらい暑かったのに、まだ半分ぐらいしか装備をされていなかった。
いつまでに１００％になるのか是非お答えをいただきたいところですけれども、自治体任せにせずに、こども家庭庁が主導して、まさに異次元の少子化対策というのであれば、こういったところをしっかりやっていただきたい。
そのことを申し上げて、終わります。
