●西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。
総理、まずＧ７サミット、お疲れさまでございました。評価できる部分と評価できない部分と、いろいろありますけれども、総理が議長としてお取りまとめになった首脳コミュニケの中に、今回、私がこの国会でずっと総理にただしてまいりましたＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の課題についての記述がきちんと含まれているということについて、これは高く評価したいと思っております。
その該当部分、読み上げさせていただきます。「あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。」
大変意義ある記述だというふうに思うんですけれども、議長としてこのコミュニケをまとめた総理は、この記述と同じ認識、当然だと思うんですけれども、当然同じ認識だというふうに確認させていただいてよろしいですか。
●岸田内閣総理大臣 御指摘のコミュニケ、議長国である我が国を含むＧ７諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識は、我が国も同意して、一致しております。
●西村（智）委員 何かちょっと二人羽織的な答弁に聞こえたんですけれども、総理御自身も当然同じ認識だということでよろしいですか。
●岸田内閣総理大臣 私が議長であります。同じ認識であります。
●西村（智）委員 ここで少し気になることがございます。
Ｇ７サミットに合わせて、自民党はようやく、いわゆるＬＧＢＴの理解増進法案を提出しました。ところが、この法案は、二年前に、自民党の当時の骨子案をベースにして、当時自民党の稲田朋美議員と私とが双方歩み寄って、どちらかというと野党側が譲った部分が大変大きかったわけなんですけれども、そうして作った案、これがありますが、ここから幾つか、今出されている自民党の提案、法案が後退している部分があります。
コミュニケでも使われている性自認という言葉、これが法案の中では性同一性という言葉に置き換えられています。また、コミュニケの中では差別を受けることなくとありますし、当初の合意案では、差別は許されないという文言だったんですが、これが、不当な差別はあってはならないというふうに後退しているんです。
自民党案が広島サミットのコミュニケの文言から見ても後退をしているわけですが、この理由は何でしょうか。自民党総裁として答弁をお願いします。
●岸田内閣総理大臣 まず、政府としては、このＧ７広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。
そして、御質問は、議員立法の中身、文言について、これはどうして変わったのか、後退したのか、こういった御質問でありました。これは議員立法でありますので、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。
総裁としてということでありますが、私は、内閣総理大臣の立場で今日、答弁に立っております。その立場でこの議員立法の中身について具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。
●西村（智）委員 非常に残念な答弁ですね。
我々は、性自認という文言を用い、また差別は許されないという文言を用い、つまり、広島サミットで合意された精神に基づく対案を提出いたしております。
是非こちらを成立させるべきだと考えるんですけれども、コミュニケをまとめられた議長として、自民党総裁として、総理のお考えはいかがですか。
●岸田内閣総理大臣 御党が議員立法として提出された法案について何かコメントする、それは、先ほど申し上げた、与党案に対して私がコメントを控えなければならない、同じ理由でコメントは控えさせていただきます。
●西村（智）委員 Ｇ７の議長国、議長は総理でいらっしゃったわけです。総理がまとめられたそのコミュニケの文言から見ても、置き換わっていたり後退していたりするという案が、今まさに自民党案として国会に提出されている、これは他国にどういうふうに説明されるのか、大変疑問なんですね。
もう一つ、私、ちょっと懸念がございます。
我々は、我々が提出している法案を通したいというふうに思っておりますけれども、後退した自民党案でさえ、自民党の中では、六月二十一日の会期までの時間を稼いで廃案にしたらいいんじゃないか、そういう動きがあるというふうに報じられております。
サミットの前にほかの国の目だけを気にして法案を形だけ提出して、そしてこの国会で成立をさせないというようなことになれば、非常にこれはこそくなことだと思いますし、議長国として大変問題だと思うんですけれども、総理、この国会の中で法案は成立をさせる、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
●岸田内閣総理大臣 議員立法の取扱いについて私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても、与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が、議論が進むことを期待する、これは当然のことだと思っております。
●西村（智）委員 やはり形だけだったのかなと、大変大きな失望を今いたしております。
この法案が提出されるときは、総理の指示があって、自民党の中で法案が提出されることになったというふうにも報道されています。ですから、議長としてやはり、形だけに終わらせないというために、成立についても党内に指示を出していただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。
次に、同じくＧ７のコミュニケに関連して、拉致問題について伺いたいと思います。
コミュニケの中にも、北朝鮮に対し、途中略しますが、拉致問題を即時に解決するよう求めるという文言が含まれました。
我々は、横田めぐみさんなどを始めとして、全ての拉致被害者の帰国を求めております。その中で、今日は、私は、田中実さん、そして金田龍光さん、このお二人の問題について伺いたいと思います。
二〇一八年、今から五年前ですね、共同通信が報道いたしました。内容は、日本政府が拉致被害者に認定している元ラーメン店員の田中実さんについて、そしてさらに、政府が拉致の可能性を排除できないとしている、田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さんについて、北朝鮮の方から、二〇一四年に、日本側との接触で、入国していたと伝えていたということを日本政府関係者が明らかにした、こういう報道が二〇一八年、今から五年前、共同通信でありました。
共同通信は、その後、このお二人の生存情報を非公表にすると決めたのは、当時の安倍総理も了承していたというふうに報じています。また、当時の菅官房長官は、今後の対応に支障を来すおそれがあることから具体的内容について答えることは差し控えるとコメントしたというふうにも報じています。
この件は、国会で実は何度も質問が行われてきました。しかし、その都度、政府は、今後に差し障りがあるというような答弁を十七回も繰り返して、事実関係については何も語ってこなかったんです。
ところが、当時の拉致担当大臣であった古屋圭司元大臣が二〇二一年の八月、そして斎木元外務事務次官が二〇二二年の九月に、それぞれ朝日新聞のインタビューに答えて、北朝鮮が日本政府に田中さん、金田さんの生存情報を伝えたことを認めています。該当部分を読み上げます。
斎木さん、北朝鮮からの調査報告の中にそうした情報が入っていたというのはそのとおりです。
古屋圭司元拉致問題担当大臣、今このお部屋にもいらっしゃると思います。質問はこうでした。「北朝鮮は非公式協議で、行方不明になった神戸市出身の田中実さんと、知人の金田龍光さんの生存を明かしたとされていますが、日本政府は報告を受け取りませんでした。なぜでしょうか。」古屋元大臣の答えはこうです。「過去の教訓から、報告書を受け取れば北朝鮮のペースになるとの懸念がありました。小泉訪朝で五人を帰して幕引きを図ろうとしたからです。今回もこの二人で、となれば、同じことになると考えるのは当然です。分析結果をつぶさに話すことはできませんが、当時、拉致対策室であらゆる手段を通じて情報をとり、客観的に分析しましたから。」ということでありました。
総理は、この情報が含まれた報告書が、受け取りはしなかったけれども、存在していたということを知っていますか。また、斎木さん、古屋元大臣がインタビューで話している内容は、政府として、事実でしょうか。
●岸田内閣総理大臣 先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。
当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。
こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、引き続き、政府として具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えすることは控えなければならない、この立場は維持すべきものであると考えております。
●西村（智）委員 差し控える理由は何ですか。北朝鮮との交渉で悪影響があるからということですか。
であるとすれば、古屋元大臣や斎木元事務次官の発言というものは、今後の交渉に悪影響を与えるものだったんでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。
なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。
●西村（智）委員 インタビューに答えているということは、私は、お二人は悪影響がないと思ったから発言をしたんじゃないかというふうに思うんですよ。それを、政府が正式に認めると今後の交渉に差し障りがあるというのは、ちょっと矛盾しているというふうに思うんです。
受け取りはしなかったけれども、その報告書が存在をしていたということは、総理はお認めになりますか。
●岸田内閣総理大臣 責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。
その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。
●西村（智）委員 今後の働きかけに影響があると言われても、このお二人の件については、じゃ、何か働きかけをされたんですか。御本人に、例えば一時帰国の意思があるというふうに伝えられた、そのことについて確認をしようとか、そういったことを日本政府はされたんですか、そのときに。していないから、お二人はこういうふうにインタビューに答え、そして、受け取らないという判断を当時の政府は行った。
そのときの外務大臣は、岸田総理、あなたです。岸田外務大臣は、当時、この判断に関わっておられたんでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 政府として、国内外において最大限の働きかけ、活動は今後とも続けていきたいと思います。その過程において、具体的な内容や報道について一つ一つ申し上げること、これは控えなければならない、先ほど申し上げたとおりであります。
●西村（智）委員 差し控えますばかりで、本当にこれでは話が進みません。もちろん、北朝鮮によるいろいろな陰謀、謀略、あるいはうそをつかれること、こういった可能性はあるというふうに私も思います。とはいえ、この件については、北朝鮮の方から日本政府にそういった話があり、一時帰国の意思があると言われていたにもかかわらず、それを当時の政治判断で一方的に封じたということなんですよ。これが本当に事実だとすれば、余りに冷酷な判断だと言わざるを得ない。人道的にも許されることではないと思います。
まして、お二人には日本に身寄りがおられない。そのことが判断の背景にあるとすれば、言語道断だと思います。一時帰国がこの拉致問題に、幕引きに手をかすなんということは、私はこれっぽっちも考えたことはありません。
横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者を帰国させる、それは国民の思いです。この一時帰国で幕引きを許すなんて、国民がするわけはありません。
私は、田中実さん、金田龍光さんを見捨てたという判断が正しいのであれば、総理、堂々とそう言うべきじゃないですか。そうでないというのであれば、やるべきことは決まっていますよね。どうですか。
●岸田内閣総理大臣 御指摘の田中さんや金田さんを始め、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す、これが政府の考え方です。田中さんや金田さんを見捨てるとか、その対応が冷たいとか、こういった指摘は当たりません。全ての皆さん、田中さん、金田さんを含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、政府として、安全確保、即時帰国、真相究明を目指してまいります。
そして、先ほど来申し上げているように、政府として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでいます。その取組において、悪影響が出ないような配慮、これは政府として当然やるべき配慮であると考えています。
●西村（智）委員 お二人の人権問題であることは当然なんですけれども、拉致問題全体、ここまで膠着している以上、どんな糸口でも見つけて交渉のきっかけにする、当然のことですよね。それを、ここまで、元拉致担当大臣とそして元事務次官、このお二人がインタビューで認めている。共同通信の報道がある時点では、私も、正直言うと、一〇〇％のものだというふうには思っていなかったかもしれません。だけれども、お二人のインタビューが出てきて、そして、交渉への影響を言い訳にしてこの二人を見捨てた判断、これを、批判されていることを恐れているだけというふうにしか私には見えません。
是非、このお二人の意思確認、生存確認、これに向けて早急に交渉すべきだというふうに思いますけれども、この点については、総理、答えてください。
●岸田内閣総理大臣 先ほど来申し上げたように、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。
今現在も、様々な働きかけを続けています。是非、一日も早い帰国に結びつけられるように、政府として全力で取り組んでまいります。
●西村（智）委員 非常に残念です。私は、この日をきっかけに、政府からお二人に関する生存情報の確認と意思確認を是非やっていただきたい、そのことを強く訴えます。
次に、子供、子育てに関連して伺いたいと思います。
静岡県の裾野市の保育所で起きた暴行事件をきっかけとして、保育所等における不適切保育に関する実態調査というのが行われて、今月十二日に結果が公表されました。昨年の四月から十二月を対象に行われた調査によりますと、市町村が確認した不適切な保育は認可保育所で九百十四件、うち虐待は九十件というふうに確認をされております。
総理、子供の保育施設でこれだけのことが起こっているということ、総理はどういうふうに受け止めていますか。
●岸田内閣総理大臣 御指摘のように、昨年末の静岡県裾野市の保育所での事案など不適切事案が相次いだことを受けて、先日、こども家庭庁、文部科学省において、保育所等における不適切事案について、昨年十二月から二月にかけて実施した実態調査結果が公表されました。そして、内容として、御指摘のように、不適切な保育の事実を確認したのが九百十四件、市町村が虐待と確認したのが九十件でありました。
これは、全体を考えた場合、大半の保育所においては、保育士の方々が子供の日々の成長に真摯に寄り添い、適切に保育を担っていただいていると承知しておりますが、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所において、御指摘のような虐待等があったということ、これはあってはならないことであると受け止めております。
調査を踏まえて、ガイドラインの策定、あるいは児童福祉法の改正による制度的対応の検討ですとか、それから保育現場の負担軽減と巡回支援の強化、こうした三点の施策をまとめているところであります。
●西村（智）委員 保育の量と質の拡充というのは非常に重要だということだと私は思います。
二〇一二年の三党合意で、三千億円の追加財源によって、主には職員の処遇改善、それから保育士の配置基準の見直し、これを行うとされたんですけれども、今年度の予算では、配置基準の見直しの予算措置がされていないんです。私たち、この予算委員会で何度もやってくれと質問をしました。だけれども、今年の予算では措置されていません。
十年前の約束ですけれども、やはりこれは子供の命や健康に直結する問題だというふうに思うんです。総理にはそういう意識はおありですか。また、十年間この問題をほったらかしにしてきた、たなざらしにしてきた、この責任を総理はどういうふうに受け止めているんでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 保育士の配置基準の改善については、これまで様々な議論が行われてきましたが、今般取りまとめたたたき台においては、長年の課題を解決する施策として、公的価格の改善について見える化を図るとともに、社会保障と税の一体改革の際、積み残された一歳児及び四歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四歳児、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、このようにたたき台の中に明記したところであります。
今後、こども未来戦略会議の議論を経て、御指摘の配置基準の改善を実現してまいりたいと考えます。
●西村（智）委員 十年待たされていますから一日も早く実行してほしいんですけれども、問題は恐らく財源なんでしょう。
二〇一二年当時、一歳児の配置基準の見直しで六百七十億、四、五歳児の配置基準の見直しで五百九十一億というふうに当時は予算が見込まれていました。来年の四月から確実に予算措置されますよね。総理、確認をしたいんです。
●岸田内閣総理大臣 先ほども答弁の中で申し上げましたが、今、こども未来戦略会議の中で、必要な政策の強化の内容、予算、財源について議論を深めているところです。六月の骨太方針までに結論を出すわけでありますが、今の段階で議長である私が結論を申し上げることは控えなければなりません。
しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、御指摘の配置基準、結果を出す、実現する、そうした方向で議論を進めていきたいと考えております。
●西村（智）委員 議長を務めておられるのであれば、ここで、昨年度の予算委員会からずっと、もっと言えば十年前から問題になっていることですから、なぜ今言えないのか。このうやむや答弁、大変な課題を先送りしてきているということについては、私は本当に問題だというふうに思います。
最後に一つ、旧統一教会の解散命令請求について伺います。
昨年の十月五日に、私は総理に対して、旧統一教会に対して解散命令請求を行うべきだと本会議で質問しました。
解散命令といいましても、宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体ではありません。ですから、信教の自由を阻害するものではありません。
十月十七日に、総理は、文科大臣に対して質問権の行使をするようにと指示をしました。十一月二十二日に第一回目の質問権が行使をされていて、十二月の本会議では、今後もスピード感を持って適切に対応すると答弁をしています。
でも、半年たちました。解散命令請求は出されていません。統一自治体選挙が終わって、もういいんじゃないかとか、あるいは、やめちゃったんじゃないかとか、ポーズで終わるんじゃないかとか、与党関係者の中から、このまま終わらせた方がいいとか、そういう声が報道で五月に入ってどんどん聞こえてくるんです。
これだけの被害実態が明らかになっている旧統一教会です。総理指示で質問権も行使されています。このまま終わるということは、総理、ありませんよね。確実に質問権を行使し、そして解散命令請求につながるというふうに、確認をさせていただきたいと思います。
●岸田内閣総理大臣 まさに本日、宗教法人審議会を開催をし、六回目の報告徴収、質問権を行使するところであると承知をしております。
解散命令請求の適否を判断するためにも、報告徴収、質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、そして報告にのっとり、必要な対応を行ってまいります。
時間がかかるのではないかというふうにおっしゃいますが、全国に多数おられる被害者については、長期間被害を受けられている場合、また御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など様々な事情があることから、その心情も配慮しながら丁寧に情報をお伺いしている、こうした作業も並行して行っているところです。
是非、こうした作業、丁寧ながらもスピード感はしっかり持ちながら、取組を進めていきたいと思います。必要な対応を行ってまいります。
●西村（智）委員 このまま大事な課題についてうやむやに終わらせるのかどうかということについて、私たちは、これからもきちんと、行政監視、やらせていただきたいと思います。
終わります。
