●西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。
昨年末に、旧統一教会被害救済に関しまして、改正法案それから新法が成立いたしました。大変内容は不十分なものだというふうに言わざるを得ませんが、救済に向けた第一歩であるというふうに評価をし、引き続きこの法律の実効性が高まるように我々としては取り組んでいきたい。また、残された課題、すなわち、宗教二世の皆さんの被害救済、あるいは違法な養子縁組、こういったものへの対応、そして、政治と旧統一教会、とりわけ旧統一教会と自民党との関わりについては、引き続き明らかにしていく必要があるというふうに考えております。
その中で、私、前回予算委員会の質問に立ちましたときに、名称変更の問題について質問をいたしました。下村元文部科学大臣の参考人招致を求めたんですけれども、理事会では継続協議ということになっておりまして、まだ認めていただいておりません。下村委員、そちらにいらっしゃいますので、よろしければそちらに移動していただいて、私の疑問に是非答えていただきたい。
委員長、引き続き協議をお願いします。
また、自民党の理事の皆さんにも、もう委員室にいらっしゃるわけですから、是非下村元大臣に答弁の機会を与えていただき、国民の疑問にはっきりと答えていただく、その場をつくってくださるようにお願いをいたします。大変、今日、来ていただけなかったことは残念でございます。
委員長、引き続き協議をお願いいたします。
●根本委員長 理事会で協議します。
●西村（智）委員 さて、厚労省の方では、養子あっせんについて、この間、質問を行っていたということでございました。
今朝の報道でちょっとびっくりしたんですけれども、この件についての刑事告発をできないという判断を政府がしたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。私たちもいろいろヒアリングをしておりますけれども、政府がそのような判断をしたというふうには認識をしておりません。総理、いかがですか。
●岸田内閣総理大臣 報道について私も承知しておりますが、報道にあった告発見送りといった事実はございません。
旧統一教会における養子縁組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。
●西村（智）委員 承知しました。
次に、私、やはりこの間、本会議に出席するのがちょっとどうしたものかなと思うことが多いんです。つまり、細田議長が旧統一教会との関わりについて、国民の皆さんの前で明確にお話しにならない。紙対応であったり、あるいはクローズドの議運のメンバーの皆さん、各党一人ずつですか、お呼びになっての懇談会という形で、これでは国民の皆さんは何も分からない。まして、私たちだって直接伺いたいことはたくさんあるんですけれども、開会のベルをいまだに細田議長が押しているということについて、私はどうかなというふうに思うんです。
もちろん、議長ですから敬意を払わなければいけないというふうには思うんですけれども、議長としての責任の果たし方ということでいえば、私は全く不十分だというふうに申し上げざるを得ません。総理御自身はどういうふうにお考えになりますか。
●岸田内閣総理大臣 細田議長について、御自身と旧統一教会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は、与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。
細田議長の説明責任の果たし方ですが、まず、細田議長のお立場は三権の長たるお立場です。立法府のトップにいらっしゃるわけですから、行政府の私の立場から立法府のトップに対しては、やはり今後とも御自身の判断で対応されるべきものであるということを申し上げざるを得ません。是非そうしたお立場で適切な御判断をされるものであると考えます。
●西村（智）委員 総理、もう少し、自民党選出の議長の方でいらっしゃるので、きちんとはっきり言っていただかないと。このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一教会との関わりを絶っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。
この間、総理は、自民党のガバナンスコードを改定して、それを県連、地方組織の方に通知をして取り組んでいるというふうに答弁もされておられます。
しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事によりますと、今年の四月にあります統一地方選挙で、立候補予定者の公認、推薦をする際に、自民党の十二の県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であるということが報道されております。これが事実であるとすれば、自民党の地方組織は旧統一教会との関わりを絶とうとすらしないということだと思うんです。
自民党は自治体議員の調査も行っておりませんよね。自治体議員で本当に旧統一教会との関わりがどのくらいあったのか、我々は調査を行いました。しっかりと調査を行うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
●岸田内閣総理大臣 まず、自民党においては、昨年九月に、各議員の点検、報告を受けて、八項目に分類した結果を取りまとめて、これを公表いたしました。新たな接点が判明した場合には、各議員それぞれがその都度追加的に報告、説明を行っている、こうした対応を取っています。
そして、大事なことは、未来に向かって関係を絶つことであるとして、委員御指摘のように、ガバナンスコードを改定し、その方針を徹底するべく、所属国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、そして徹底を図っているところです。
そして、今おっしゃるように、マスコミのアンケート等の報道はありますが、こうした方針を徹底するべく、統一地方選挙に向けて、党として全国の都道府県連と意思疎通を図り、具体的に党の方針を徹底するためにはどうあるべきなのか、様々な取組を、今、意思疎通を図りながら検討している、こうした状況にあります。県連によっては文書でその意思を確認する等、様々な対応を今工夫しているということです。是非、全国の都道府県連としっかり意思疎通を図りながら、具体的にどう徹底するのか検討を続けていきたいと思っています。
●西村（智）委員 今現在、自民党の地方組織は関係が断ち切れていないということを総理は今御答弁になりました。
私は、自治体議員の調査を行ってください、行うべきではないですかということについて質問したんですけれども、それについては答弁をいただけませんでした。総理、どうですか。
●岸田内閣総理大臣 今回の、統一教会との関係についてどのように公表するかということですが、基本的に今回の問題については、その当時、本人がどのように認識していたのか、どう考えていたかなど、言ってみるならば、心の中の問題に関わる課題でありますので、これは自民党だけではなくして、どの政党も、本人からの報告、申出、これを基盤としてその実態を明らかにしている、こうした状況にあるんだと認識をしています。自民党も同じく、それぞれの公表、報告、これをベースにして取りまとめを行いました。
地方においてそれをどうするのか、これを、今、意思疎通を図りながら検討している、こうしたことであります。是非、それぞれどういった形で今言った課題を明らかにし、そして国民の信頼を取り戻すのか、これを考えていかなければならないわけです。統一地方選挙前にそれを今具体化するべく、努力をしているということであります。
●西村（智）委員 国会議員に対しては、六項目ですか、八項目ですか、調査を行いましたよね。なぜ同じことが自治体議員にできないのか、甚だ不思議であります。これは、やはり強くもう一回申し上げておきたいというふうに思います。
このところ、子供手当ないしは児童手当のことでいろいろな議論がありました。本会議質疑、それからこの予算委員会でも三十日、三十一日、いろいろな意見がありました。総理からも少し前向きな御答弁もいただいたというふうに思っております。他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。
振り返ってみますと、二〇一〇年の七月、安倍元総理が雑誌の座談会でこういうふうに言っておられました。子供手当によって民主党が目指しているのは、途中略しますが、子育てを家庭から奪い取り、子育ての国家化、社会化です、これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうに語っています。この発言についての是非、論評は、今は行いません。
それに先立って、これは雑誌の記事が二〇一〇年の七月なんですけれども、二〇一〇年の三月、「世界思想」といいます、世界平和連合、これは旧統一教会関連の団体ですね、ここの機関誌の三月号でこういう記事があります。「「子供手当」親子切り裂く」「子育てを「社会全体」に還元することによって、家族の自助努力を奪って依存体質を植え付け、子供自身にも「親に育ててもらった」という感謝の念を失わせていく。」そして、「所得制限も設けず現金給付するのは社会保障の理念から逸脱しており、社会主義思想というほかない。」所得制限を設けず現金給付するのはいかぬというふうに書いてあるんです。
所得制限の導入、これをしたのは、総理、やはり旧統一教会の関係に影響を受けていませんか。
●岸田内閣総理大臣 そうした影響を受けているということはないと思います。
我が党の政策は、そうした一つの団体によって決定されるものではありません。課題によっては、何年もかけて国民の意見を聞き、そして、議員や専門家そして関係省庁とも議論を積み重ね、そして、議員の議論におきましては、課題によっては、一日三時間も四時間も、そして何日もかけて議論を行った結果として決定するものであります。一部の団体の意見がそのまま採用されるということはあり得ないと信じております。
児童手当、その所得制限の話についても、あれは、平成二十四年、児童手当の見直しにおいて、民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づいてこの改正が行われたものであり、その際にも、父母その他保護者が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、これは三党で基本認識として合意をした、こういったものであると承知をしております。
●西村（智）委員 あのとき、予算を通さない、人質に取られたんですよ。
それで、私は、当時は、控除から給付へ、そして普遍主義、この考え方で、やはり子供手当というのは所得制限を設けずにやる、そして、子供の育ちを、もちろん家庭が第一義ではあるんだけれども、社会全体で応援していくという考えで導入をしたんですね。
是非、総理、そこまでおっしゃるのであれば、所得制限を撤廃するというのは、オプションの一つではなく、ちゃんと実行してください。そして、私たちが求めている拡充、これも是非やっていただきたい。強く要望をいたします。
次に、選択的夫婦別姓に移ります。
総理は、選択的夫婦別姓や同性婚など、私たちが求めてきた政策について質問するたびに、こういうふうに答弁される。現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると。政策の是非に触れることなく、国民の間に様々な意見があることのみを理由に先送りするという答弁を、これは、衆参本会議、あるいは予算委員会、ここで、総理在任中に十三回、十三回繰り返してこられました。
国民の間の様々な意見に大変お詳しい総理ということで、質問をしたいと思います。
例えば、総理、自民党の中に、選択的夫婦別姓に対して多数の賛成の議員がいるということは御存じですか。
●岸田内閣総理大臣 もちろん、自民党の中に、賛成する議員、議員連盟もありますので、そういった議員が存在することは承知をしております。
●西村（智）委員 団体として、どういった団体が反対をしているか、御存じですか。
●岸田内閣総理大臣 反対している団体も幾つかあると思いますが、今たちまち、どの団体というふうに挙げられる手元の資料はございません。
●西村（智）委員 名前を出して恐縮ですが、創価学会の考えは御存じでしょうか。あるいは、神道政治連盟の考えは御存じでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 それぞれのお考えがあることは承知しておりますが、今ここで、具体的に、それぞれの考え方、簡潔に紹介する資料が手元にありません。
それぞれ様々な意見がある、当然のことであります。
●西村（智）委員 第二次安倍政権の時代に、岸田総理、外務大臣をお務めになられましたが、その後、総理は何という役職に就いておられましたか。
●岸田内閣総理大臣 その直後は、自民党の政務調査会長を務めておりました。
●西村（智）委員 自民党内でも意見が分かれる重大な問題。そして、私が今挙げたような団体、こういったところの考えも知らずに政調会長をお務めになれるんですか。
●岸田内閣総理大臣 まず、それぞれの課題において、それぞれの団体の考え方、これはそれぞれ様々でありますので、一つ一つの課題について、その団体の考え方は複雑に絡み合っています。これについて、今、具体的に公の場で紹介するほど正確に手元に資料がないということを申し上げた次第であります。
そして、大切なことは、党内あるいは世の中において、一つのテーマにおいてどのような考え方が存在するのか、全体を把握することであると思っています。党内はもちろんでありますが、御指摘になられました選択的夫婦別氏制度につきましても、政府における内閣府の調査一つ取ってみても、本当に様々な考え方があるんだということを感じているからこそ、委員御指摘のように、国民の間に様々な意見がある旨私が答弁をしてきた、こういったことであると思っています。
現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい、二七％、現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用について法制度を設けた方がいい、四二％、そして、選択的夫婦別氏制度を導入した方がいい、二八％、こうした世論調査等もしっかり頭に入れながら国民の考え方を把握していく、こうしたことも大事であると考えております。
●西村（智）委員 先ほどの世論調査は、以前も問題になりました、質問項目が途中で変わっちゃったんですよ。賛成の人が少なく出るような質問項目に変わっちゃったんですよ。そういう誘導した世論調査をもって答弁されても困ります。
国際勝共連合は、選択的夫婦別姓反対というふうに明言をしています。これだけ旧統一教会と自民党との関わりが明らかになったんですから、私は、国民の皆さんが求めている、本当に強く求めている、政治と旧統一教会との関わりを絶つというそのあかしのためにも、選択的夫婦別姓、もう一日も早く検討して前に進めていくべきだというふうに思います。
法制審の答申が出てからもう二十七年になります。四半世紀以上も前に答申が出ているのに、なぜこれは、国民の間に様々な意見があるということだけでここまで検討を引き延ばされるんでしょうか。待っている人たちもたくさんいます。
是非、総理、期限を区切って、この法制審の答申に沿った法提出、していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
●岸田内閣総理大臣 委員の方から、選択的夫婦別氏制度について自民党が旧統一教会の影響を受けているというような発言がありましたが、それはないということはまずしっかり確認させていただいた上で、そういった課題について、先ほどもアンケートを紹介させていただき、それは意図的な作用が働いているというようなこともありましたが、こうしたアンケートについても、絶えず、公平中立であるということを心がけながら、いろいろな工夫が行われているということであると承知しておりますし、そういったものをしっかりと参考にしていくことは重要だと思っておりますし……（発言する者あり）
●根本委員長 御静粛に。
●岸田内閣総理大臣 引き続き、こうした全体を把握した上で、政策については考えていかなければいけない。
いずれにせよ、自民党の中にも、おっしゃったように、様々な意見があります。議論は続いていると認識をしております。
●西村（智）委員 統一教会との関わりを絶つということのあかしをやはり見せていただかないと、幾ら未来志向でこれから絶ちますというふうに言われても、私たちは確認ができません。
次に、ＬＧＢＴに関する法制について伺います。
私ども、何度もＬＧＢＴ差別解消法案を国会に提出してまいりました。不備、不足があるのであれば、国会でしっかりと議論をして、修正もやぶさかではない。しかし、これも、本当に悩んでいる、待っている人たちがたくさんいる、そういった思いで、早く届くようにというふうに考えてまいりました。
超党派の議員連盟がありまして、そこで、二〇二一年の春に、野党側は私、与党側は稲田朋美衆議院議員、この二人が交渉を行いまして、一本の法案にまとめたんです。
私たちも言いたいことはいろいろあったし、恐らく与党の側からもいろいろあったんでしょうけれども、たくさんのみ込んで、本当にたくさんのことを私はのみ込んで、理解増進法という一本の法案を出す、そのところまで合意をいたしました。
各党持ち帰って、みんな、党内審査が終わって、賛成ですということだったんですけれども、自民党だけがなぜか途中で審査が止まっちゃったんです。総務会預かりということになっていて、それ以降、一年半、もう二年近くたちますけれども、何も動いたという話がありません。これはどういうことなんでしょうか。
超党派議連でまとめたものをたなざらしするということは、これは事実上成立させるつもりがないということですか、総理。
●岸田内閣総理大臣 まず、性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性、あるいは人権、尊厳、尊重されなければならない、当然のことであります。
その上で、今御指摘になりました理解増進法案の取扱いでありますが、自民党の取扱い、委員御指摘のように、私も総務会預かりになったという経緯は承知をしております。
議論が続いているものと認識はしておりますが、その後どうなったかということについて、いま一度、確認をしてみたいと思います。
●西村（智）委員 今年は、日本はＧ７の議長国です。Ｇ７の中でＬＧＢＴ法制がないのは我が国だけです。しっかりと、少なくともＧ７までには成立をさせるということを是非党内に指示してください。
それから次に、同性婚について伺います。
国際勝共連合、ちなみに、先ほどのＬＧＢＴについてですけれども、文鮮明氏はＬＧＢＴは罪だというふうに言っているんですね。国際勝共連合は、同性婚の合法化には断固反対という意見表明をしております。
総理は、衆参本会議で、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するというふうに答弁しています。慎重な、しかも、極めて慎重な検討を要するということは、総理は反対なんでしょうか。
●岸田内閣総理大臣 おっしゃるとおり、極めて慎重に検討すべき課題であると私は思い、発言をしております。
●西村（智）委員 これは人権の問題なんですね、同性婚の合法化というのは。
そういうふうに、極めて慎重な検討を要するという形で逃げ続ける。それは、先ほどの選択的夫婦別姓の議論でもそうです。逃げ続けるというのは、私はひきょうだというふうに思います。
私は、同性婚や選択的夫婦別姓、進めたい、成立させたいというふうに思っているので、こういうことは言いたくありませんけれども、総理、反対だったら反対だというふうに、はっきり言っていただけませんか。その場で、何か逃げようとして、そして、検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があるとかいうことを理由に逃げるというのは、私は政治家としていかがかというふうに思います。
トランプ前大統領、あるいはプーチン大統領、私は、政治家としては政策は全く相入れませんけれども、お二人は、少なくとも反対だというふうに言っている点だけは、私は岸田総理よりもましだというふうに思います。逃げないでいただきたい。いつまでに検討するのか、明言をしてください。
●岸田内閣総理大臣 政治家として、考え方、判断を明らかにするということ、これは大事なことではありますが、これはテーマによってそれぞれ使い分けなければならないと思っています。
今委員が御指摘になられたテーマ、これは、それぞれの人間の生き方、家族観、考え方に関わるものですが、あわせて、こうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きな関わりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。
全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思いを巡らした上で判断することが大事だということを申し上げております。これは、こうした価値観や心に関わる問題、こうした問題については、今申し上げた丁寧さは必要であると私は思っております。
●西村（智）委員 はっきりおっしゃらないということであれば、これはやはり選挙でしっかりと判断をしていただく以外にないと思います。待っている方がたくさんいます。その声を是非、過小評価しないでいただきたい。
次に、リスキリングについて伺います。
私、この間、育休中のリスキリングという一連のあの流れを見ていて、やはり元々の、総理、参議院本会議での答弁を撤回すべきじゃないかというふうに思うんです。総理は本会議で、あの議員の質問に乗ってリスキリングのＰＲをしちゃったんだけれども、あれはやはりやるべきではなかったというふうに思うんですね。
子育ては、実際には、体力はきついし、ぼろぼろになるし、本当に、新たなことを勉強しようという、それは、中には、環境が整ってそういうことを考えることができる人もいらっしゃるとは思うけれども、多くの方々は、そういったことを考える余裕もないということなんですよ。私もそうでした。
社会から取り残されるような焦り、そして夜眠れない、そういった中で、本当にどうしようかと思っているところに、やはりあのとき総理が答弁すべきだったのは、そういった方々へのサポートとして、産前産後ケアあるいは一時預かり、それはしっかりやります、まずはそれをしっかりやった上で、その上で、対象となる方にはリスキリングということもありますね、こういう順番で答弁すべきだった。だけれども、寄り添う答弁が全くなかったんですよ。そうは思いませんか。
●岸田内閣総理大臣 参議院本会議での答弁については、質問が出たわけですが、それに対して、私は、人生のあらゆるステージにおいて、本人が希望したならばリスキリングができる、こうした公的な支援は大事である、こうした社会でなければならない、こうしたことを申し上げた。これは議事録を是非見ていただきたいと思いますが、こういったことを申し上げました。
そして、基本的に、産後、育休の状況、大変な、精神的な、肉体的な負担の中にある、それは私も、三人の子供の親として、経験として、強く感じます。そういった状態の方に対して支援が大事だということ、委員のこの御指摘はそのとおりだと思います。
本人の希望、どう生きたいかということに対して、妨げにならないように、政府として様々な支援を考えていく、こうしたことは大事だと思っております。
●西村（智）委員 岸田裕子さんが文芸春秋の対談を受けておられて、ワンオペ育児だったというふうに吐露しておられました。
私は、三十日、予算委員会で、午前中と午後、総理は二回、同じ答弁をされた、釈明ですね、釈明の答弁をされたんですけれども、経済的、時間的、それから精神的、こういったことはおっしゃったんですけれども、午前と午後、どちらの答弁からも、身体的というのが抜けていたんですよ。本当は分かっていないんじゃないか、本当にがっかりしました。
身体的というふうに、抜けた理由は何ですか。
●根本委員長 内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
●岸田内閣総理大臣 私は、あらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には、間違いなく、体力的にもと申し上げました。
あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かような発言をしたということであります。
●西村（智）委員 私は、育児中のリスキリング以前の問題として、そもそも、新しい資本主義のグランドデザイン等にあるリスキリングは問題があるというふうに思っています。
また、今日は、原発の運転期間延長について質問したいと、原子力規制委員会委員長にもお越しいただいておりましたが、時間がなくなりました。また次の機会に質問をさせていただきます。
ありがとうございました。
