■西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。
私からも、今回の総務省の、失礼、厚生労働省の夜の宴会の問題、本当に残念です。
私、この間、何度か医療従事者や介護施設で働く皆さんと意見交換をさせていただいているんですけれども、皆さんがどれほど苦労されているか。コロナの患者さんを受け入れていない医療機関であっても、毎日家と職場の往復だけ、外出するのは最低限の買物をするだけ。本当に精神的に追い詰められて、この緊張の糸がいつ切れるか分からない、そういう状況の中で、もう一年以上この状況を皆さん我慢して、それこそ献身の心、奉仕の心で何とか頑張っておられるわけです。
そこにもってきて、厚生労働省の今回の問題は、もう示しがつかないというレベルではありません。
厚生労働省は、元から、今までもいろいろな問題が発生しましたけれども、その都度問題の対処がやはり甘かったんじゃないかと私は思うんですよね。情報の漏えいの問題、あるいはデータの改ざんの問題、いろいろなことがありましたけれども、その都度対応をきちっとしてこなかったことが私は今回のことにもつながっているんじゃないかと思うんです。
身内に厳しく、これはこのコロナだけではなくて、やはり厚生労働省を含め政府全体で襟を正していただくべきことだというふうに思っています。
大臣から冒頭の発言もありました。また、先ほど長妻委員、山井委員との質疑もありました。要は、この実態解明をどういうふうにやって、そして、今後信頼していただけるような取組をすると大臣はおっしゃいましたけれども、じゃ、何をするんですかということだと思うんです。
既に、職業安定局と子ども家庭局の中でも、二十一時までではあるけれども、夜の会食、五人とか六人とかというお話ですかね、それをやられていたということがありました。
やはり、きちっとやっているということを見ていただかないと、これは信頼していただけるような取組には私はならないと思うんです。
さっき総務省のことを、私、ちょっと総務省と口走っちゃったんですけれども、あの総務省は、例えば接待の問題ですね、接待で政策が大きくゆがめられたという問題で、第三者委員会、省の外に調査する委員会をつくって、そこで洗い出しをやったんです。
今、厚生労働省の調査は、どの主体がどういうふうに行っているんでしょうか。
■田村国務大臣 事のいろんな問題というもの、それぞれあると思いますが。今回、我が省で起こったこの問題は、もう本当に、他の問題と比べるまでもなく、一般の国民の皆様の常識、今それぞれの皆さんが我慢していただいていること、これを要請する主体的な立場にある、そういうような職務を担っている者がそれを自ら破ったという話であります。第三者で調べるという以前の問題でありまして、明白に、やったことはもう分かっているわけであります。
これに対して、とにかく、もうやることも、職員がこれから、これも分かっている話で、国民の皆さんにお願いしていることを自らが守るという、ある意味、本当に純粋、単純なことができていなかったことに問題がございますので、これを徹底する以外はないと。
ですから、難しいことを一々申し上げるのではなくて、国民の皆様方にお願いしていることをただひたすら自分たちも守って、そしてもう一度信頼を回復するしかございませんので、そのような意識を、私、挙げて、トップを挙げて徹底をしてまいるということであります。
調査に関しましては、これは、どこでどのように予約を取って何時までいたのか。今お店のお話もございました、長妻委員の方から。お店に御迷惑をおかけをしない限りで調査ができるものならばさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、それも含めて、それほど難しい調査ではないと思いますので、早急にやった上で御報告をさせていただきたいというふうに思います。
■西村（智）委員 質問は、どの担当課が、あるいはどの担当者がこの問題を今調査しているんでしょうか。そして、先ほど職業安定局と子ども家庭局の話もありました。これはどこがやっているんですか。
■田村国務大臣 局の総務課でやっております。
■西村（智）委員 それぞれの局の総務課がやっているということですか。分かりました。じゃ、それはそういうことだと受け止めておきますけれども。
意識の徹底と言葉では言えるんだけれども、それじゃ、具体的にどうするかということは、やはり目に見える形でやっていただかないといけないと思います。そのことを含めて、今の処分の軽重、重いのか軽いのか。軽いという話が、やはり私も多く聞きます。医療従事者や介護施設で本当に頑張っておられる皆さんにこれはもう申し訳がないという話だと思いますので、そこのところは、大臣、徹底的に是非調査をしていただいて、見える形で、私はやはり外部の調査も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういったことで対処をもう一回見直していただきたいというふうに強く要請をいたします。
それで、医療従事者や介護関係の方々と意見交換する中で、本当に皆さん苦労しておられるというお話を聞きました。実際に、休んでいる介護士の方、看護師の方が、いろんなところから介護職に復帰しないかというふうに言われて、ほかの人たちも頑張っているし、自分でできることだったらということで復帰をした方もやはり何人かおられます。完全に、すぐ同じような仕事ができなくても、検査とかそういった仕事で戻っておられる方々がいらっしゃるんですけれども、この方々、残念ながら、例の慰労金、あれの対象になっていないという方が実に多くいらっしゃるんですよ。
やはり、戻りませんかと言われても、すぐさま戻れるわけでもないし、働きかけもいつどういうタイミングであったのか、その方によってケースはいろいろなんですけれども。
確認なんですが、一度離職していて復職をした看護師は、これはやはり、復職をした時期によって、この慰労金の対象にはならないということなんでしょうか。確認させてください。
■田村国務大臣 まず、この慰労金でありますけれども、委員も御承知のとおりだと思いますが、これに関しては、当初、この新型コロナウイルスというものがどういう性質があるのかしっかりと分かっていない中で、非常に恐怖心をお持ちをいただきながら、つまり、うつすということで、自分が対応いただいておられる要介護者の方々に、場合によっては命に関わるような、そういう状況が生まれるのではないか、そういう気苦労やいろいろな日々の御心配、こういうものに対して御慰労を申し上げるということで、これはお出しをさせていただいたものであります。
当初ということでございますので、令和二年六月三十日まで、これは通算して十日以上従事された方ということでございますから、その間に離職や復職、こういうものがあったとしても、この六月三十日までの間に十日間従事されたという方が対象になるということであります。
■西村（智）委員 大臣、六月三十日までの間ということで十分だと思いますか。
今なおこのウイルス禍は続いていて、しかも変異株が出てきて、変異株の皆さんは症状がないという方もいらっしゃる、これはそういう報道もある。そして、今現在、変異株だと分かった方は、皆さん個室の入院が原則となっている。できているかどうか、そこは確認が私自身はまだ取れていませんけれども、そういうことになっている。感染力は今までの変異する前のウイルスよりも強いというふうに言われている。より一層ここは、医療従事者の皆さんなどの緊張は高くなっているというふうに思わなきゃいけないと思うんですよ。
ですので、慰労金は、この六月三十日までということに限る必要はないというか、大臣、もう一回この慰労金を医療従事者の方に手配するということが必要だと大臣自身はお考えにはなりませんか。
■田村国務大臣 陽性者は皆さん個室という話になるんだというふうに思いますが。
これに関しては、要は、医療の従事者の方々に関しても介護に関しても同じなんですが、先ほど申し上げました、当初はほとんど性質が分からないという中でスタートをしていく、そこでいろいろな対応をしていただく、精神的ないろいろな御負担もあられるという中での慰労金でありました。
今なお医療従事者、介護従事者は大変な思いをいただきながら日々従事をいただいているわけでありまして、改めて感謝を申し上げるわけでありますが。
それは、それぞれ、今、医療に対するいろいろな補助金でありますとか交付金の対応、また、介護もそれぞれの加算等々いろいろな対応をさせていただいておるわけであります。蔓延防止のためのいろいろな補助金もございます。そういうものの中で対応いただいてきておるということでございまして、初め申し上げた慰労金とは、これは一律の慰労金でありますが、これとは若干意味合いが違うんであろうということで、そのような仕分をする中において、それぞれの御負担に対してそれぞれ政府が感謝を申し上げているということに御理解いただければありがたいと思います。
■西村（智）委員 先ほど大臣、別のお金が出ていますということを多分御説明されたんだと思うんですけれども、この六月三十日までに行われた慰労金の交付事業でだって、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し慰労金を給付する、こういう目的だったわけです。これは今の状況と全然変わらないじゃないですか。
というか、六月三十日までの間は、いつまで続くんだろうという見通しのなさ、不透明さは当然あったんだけれども、まだ期間がそれでも短いというのはあったと思うんです。だけれども、もう一年以上たっちゃっているわけですよ。やはり、ここはもう一回必要だというふうに私は思います。
心身の負担は時間がたてばたつほど重くなっています。病院、医療機関などにいろいろな蔓延防止措置のお金が入ったとしたって、それが届きません。
ですので、これは既に私たちの方から、もう一回支給することの内容を含む法案、対案を出しておりますので、是非、与党の皆さんからも御協力いただいて、成立が必要だというふうに考えております。
次に、ワクチンのことです。
医療従事者の皆さんがワクチンを強制されることがないようにということで、以前、私、大臣にもそこは確認を取らせていただきました。ワクチンを打たないということで不利益な取扱いを受けることがないようにということで、明確にここで大臣からも答弁いただいたんですけれども、実際にやはりお話を聞きますと、半強制的に、何かみんなで打たなきゃいけない、同調圧力ですね、それでそういう雰囲気になっていると。
また、ある医療機関では、ワクチンを打たないと部署を変更しますという紙が配られたというんですよ、紙が配られた。部署を変更しますというのは、それはどこからどこに行くか分からないけれども、やはり従事者の皆さんからするとそれはかなりストレスであって、もう何か妊婦さん以外はみんな打つんだみたいな、そういう雰囲気になっていて、自分も本当はどうしようかとは思っていたけれども打ったというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。
こういう状況があるということを厚生労働省は把握していますか。
■田村国務大臣 実態として、そういうような強制的といいますか、配置転換また不利益取扱い等々を接種に関わってやっている医療機関があるということ自体は承知をいたしておりませんが、そういうことがあってはならないと以前から申し上げておるわけでありまして、それはリーフレットを作って配付をしたりでありますとか、またホームページ等々でそういうものをお示しをさせていただいたりでありますとか、いろいろな対応をいたしております。
委員からそういうお話がございましたので、更に徹底するように努力してまいりたいというふうに考えております。
■西村（智）委員 是非、そこはもう一回きちんと周知してください。お願いいたします。
それで、ワクチンの関係で、今日は副大臣から、お越しいただいているのかな。
まず、厚労大臣に確認したいんですけれども、ワクチンナビ、Ｖ―ＳＹＳの一般向けのホームページが三月の二十九日に公表されたんだそうです。そこで、当初、接種するワクチンを選択できるかのような表現があった、選択肢があったようなんですけれども、このことについて確認はしているでしょうかというのが一つ。
それから、この点、また政府内で二転三転していまして、小林補佐官が、何かテレビ番組で、接種する人が接種するワクチンを選択できるようにするというふうにおっしゃったようなんですね。
これは、以前、実は河野大臣も一度同じようなことを国会で答弁していて、その後、何かうにゃむにゃとそれを否定するような答弁も重ねてされたんです。その後、厚労大臣からきちっと、打つワクチンについてはそんなに選択はできませんよというふうに田村大臣は答弁されたんだけれども。
その河野大臣の下で働く小林補佐官が、これまたテレビ番組で、接種するワクチンを選択できるというふうに言っちゃったんですよ。その翌日に、河野大臣が、あれはやはり勇み足だった、ワクチンは選択できませんというふうにおっしゃったんですけれども、この経過について、副大臣の方からちゃんと説明してもらえませんか。
■山本副大臣 内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。
今の委員御指摘ございましたワクチンに関しましては、ファイザー社のワクチンが今、医療従事者の接種を行っておりまして、四月十二日から高齢者の接種について、このファイザー社のワクチン、これを使用することになっている次第でございます。
他方、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンにつきましては、先日、特例承認を求める申請がなされておりまして、現在、厚労省におきまして承認審査が行われていると承知している次第でございます。
今後、こうしたワクチンが承認をされ、複数のワクチンが供給される場合には、円滑な接種体制を構築していく観点から、具体的な運用につきましては今後検討していくということで今進めている状況でございます。
小林大臣補佐官についての報道につきましては、昨日、河野大臣も記者会見でその発言を撤回をし、おわび申し上げますということで発言をしているわけでございます。
大事なことは、国民の皆さんに安心して接種いただける環境整備、これを図っていくことが大事でございますので、承認され次第、国民の皆様に速やかにお示しをしていきたいと思う次第でございます。
■西村（智）委員 こういった言動一つ一つが国民の不信につながっているということを重々自覚していただきたいんですよ。
河野大臣も一度同じことを言っている。小林補佐官も言っている。だから、河野大臣に小林補佐官を勇み足だと言う、そういった資格は私はないと思うんだけれども。
いずれにしても、田村大臣、やはりこういうことで、ワクチン接種に関しては船頭が多くなってしまっていて、国民に発信される情報が本当に今一日ごとに変わっちゃったということを副大臣は述べられたわけです。というか、そういうことをちゃんと確認をされたわけです。
厚労省のホームページにも、何かワクチンが選択できるかのような表現があったんじゃないか、今ちょっと見ても確認できないので、今日は。そういったことがあるんですけれども、きちんと政府から確認した情報を一元的に発信する、これをもう一回徹底していただけませんでしょうかね。
■田村国務大臣 役割分担は明確にいたしておりまして、例えば優先接種等々に関して、こういうことは政策でございますので私の担当でございますが、それぞれのワクチンをどう打つかというようなオペレーション、つまりこれは河野大臣のところの担当であります。
今回の、選べるか選べないかというのは、まさにそのオペレーションがちゃんと回るか回らないかという話でございますので、こういうことは一元的に河野大臣の下で対応いただくということでございますので、大臣が補佐官の言動を訂正されたということでございますので、河野大臣の下でしっかりと国民の皆様方に情報発信をいただければというふうに思います。
■西村（智）委員 余り任せっきりにしないでくださいよ。任せっきりにすると、また前のようなことが起きますからね。田村大臣のところでちゃんとグリップしていただかないと困ります。
それで、ウイルスの解析のことについて伺いたいと思います。
三月中旬、緊急事態宣言が解除されるときに、記者会見で、総理と、そしてこれは大臣からも発言があったと思いますけれども、変異株のスクリーニング検査を、それまで五％から一〇％の間行っていたものを、今度は四〇％まで引き上げるということで発言がありました。
私、これを聞いて、今、それまでどのくらい一体行われているんだろうかということを確認しようとしたんですけれども、五％から一〇％という数の分母がはっきりしないんですよね、分母が。そういうことであるとすると、これから四〇％を目指すということになるとまた更に分母がちょっとぐちゃぐちゃになるんじゃないかと思って、それで、厚労省にこの間いろいろ聞いてきました。
まず一つは、確認したいんですけれども、地方衛生研究所でゲノム解析まで行っている、あるいはスクリーニング検査を行っているところは全国でどのくらいありますか。通告しています。
■田村国務大臣 ＰＣＲでのスクリーニング検査は、当初は数県であったんですが、今、四十七県全部、取りあえずできるようにはなっているはずであります。五％から一〇％、そこに対してやっていただきたい。
分母は何であるかというお話でありましたが、分母は、民間のいろいろな自費検査も含めて、陽性ならば上がってくるはずであります、そういうお願いをいたしておりますから。それが自治体に上がってくれば、陽性のものはそれは分母、全て分母であります。自治体が発表している陽性分と言った方がいいのかも分かりません。分子は、当然のごとく、その中でスクリーニング検査をやっている分という話になるわけであります。
ゲノム解析は、その上で、スクリーニングで、どうもこれは変異株であろうということが振り分けられたものに関して、これを確定的に確認するためにゲノム解析をやっているわけでありまして、これがたしか、今、十の自治体でゲノム解析ができる、可能であるということでありまして、全てが全てやっていただいているか、変異株をやっていただいているかどうか分かりませんが、可能であるというような、そういう返答をいただいております。
いずれにいたしましても、これを四〇に上げていかなければならぬわけでございまして、四〇に上げていくためには地衛研だけではなくて民間の検査会社に御協力をいただかなければならぬわけでありますから、今その準備をしっかりとやっておる最中であります。
■西村（智）委員 では、それで、民間の方ですね、大学も含めていただいてもいいんですけれども、民間や大学等でゲノム解析あるいはスクリーニング検査をやっているところはどのくらいあるんでしょうか。
■田村国務大臣 ちょっと、本当の民間は、幾つか大きいところはできるところを我々も確認しておりますけれども、民間の検査会社といいますのは今本当に増えてきておりますので、これは全てちょっと把握できておりません。
大学に関しては、今、把握すべく努力をしている最中であります。
■西村（智）委員 それをやっていただかないと、どういうふうに四〇％を達成するかというのが結局見えてこないんじゃないかと思うんですよ。厚労省としては目標数値の四〇％というのは掲げたということなんですけれども、それを達成するために今まだ努力している最中だということなんでしょうが、そうしたら、最終的に四〇％を達成したかどうかというのはどういうふうに確認するんですか。ＨＥＲ―ＳＹＳを通じての確認ですか。分母と分子をどういうふうに計算するんでしょうか。
■田村国務大臣 基本的に、スクリーニングをまずやらなきゃいけない、これが大前提になりますので。これができるかどうか、つまり、陽性者全体の中の四割、できるかどうかであります。
このスクリーニングはＰＣＲなので、ＰＣＲ検査をやっていただいているところが主体になるわけで、そこが、例えば地衛研でやっていれば地衛研は各自治体が把握しておりますので、当然のごとくそこで対応していただけるであろう。もちろん、二回やらなきゃいけないので、検体の量という問題もあるんですが。
一方で、大きな民間検査会社、これはかなりの量を扱っていただいておりますので、政府もどこかというのはこれは分かっておりますから、ここと今交渉をさせていただいて、しっかりと費用等々の面は支援させていただきますので、技術移転ももうある程度できているところもありますから、そういうところにお願いする。
そして、そういうもの全体を見ていくと、四割まではまず可能ではないか。もっと上げた方がいいという御意見もあるんですが、もっと小さな民間の検査会社もありますから、そこに技術移転をして、しっかりと、言うなればグリップといいますか、情報がつながっていかなければ伝わらないわけでございますので、これに関してはまだそこまでいっていないということでございますので、まずは四〇％を目指させていただいておる。
つまり、厚生労働省として、連絡といいますか、連携が取れる、そういう民間検査機関、こういうところを、全てそこで今扱っていただいている検体をやっていただければ四〇％までいくということで、目標値に挙げさせていただいております。
■西村（智）委員 時間なので終わらないといけないんですけれども、どういうふうにカウントをするんですかということについてのお答えはありませんでした。
つまり、じゃ、どういうことでしょう。ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したのに加えて、民間の分を足し算して、毎日毎日やるということでしょうか。そうすると、検体をやり取りするということも含めてかなり時間差も出るんじゃないかと思うんですけれども、どうやってカウントするんですか。どうやって四〇％を達成しましたというのを、国会に報告をしていただけるんでしょうか。
■とかしき委員長 田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
■田村国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、要は、分母は、自治体が確認できたものが分母であり、それは、実際ＰＣＲ検査をやっておりますので、同じところでもう一回やってくださいということであります。つまり、そこでＰＣＲ検査をやっていますから、検体がありますので、そこに技術移転をして、そこで二回目をやってくださいと。その二回やるのが四〇％というふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
■西村（智）委員 地方衛生研究所だけじゃなくて、民間でＰＣＲをやっているところもあると思うんですよね。なので、ちょっともう一回そこのところは精査して、私も確認を後でさせていただきたいと思います。
終わります。
