●西村（智）分科員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
先日、千葉県野田市で、１０歳の女児が亡くなるという大変痛ましい事件がありました。この事件について、論点は大変多くあるわけなんですけれども、私は、きょうは、児童虐待とＤＶ、そしてまた、それについて国として支援のあり方が本当に十分なのかどうか、こういった点に絞って質問をさせていただきたいと思っています。
まず、きょうはお呼びすることができなかったんですが、片山内閣府特命担当大臣が今回の事件に関連して記者会見で、子供への虐待が併存、あるいは相互作用して起きているというふうに発言をされておられます。
また、先日の予算委員会一般質疑の中でも、質問に答えて、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識しているというふうに答弁をされておられました。
私、国会質疑の中で、ＤＶと虐待について、確かに何回か質疑はあったと承知していますけれども、大臣がこのような形でＤＶと児童虐待の関連について明確に答弁をされたというのは恐らく初めてではないかというふうに思うんです。
大臣がこういうふうに答弁された根拠といいますか理由といいますか、それについて、きょうは副大臣にお越しいただいていますので、答弁を求めます。
●中根副大臣 ありがとうございます。御答弁申し上げます。
御指摘の夫婦間のＤＶそして児童虐待の関係に係る片山大臣の発言につきまして、先般片山大臣のもとに立ち上げたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会における学識経験者や支援者による御意見、また内閣府の調査データ等を総合的に見て発言されたものと認識しております。
ＤＶと児童虐待が重複して発生していると思われるケースにおいては、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等の関係機関が相互に連携協力して対応を進めていく必要があるものと考えておりまして、内閣府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
●西村（智）分科員 配偶者暴力支援センターと児童虐待に関するさまざまな相談機関がしっかり連携する必要があるという認識を示していただきました。
しかし、連携がとれていないから問題になっているわけで、連携がとれていたら今回の痛ましい事件は発生していなかったかもしれないというふうに私は思うわけです。
次の質問ですけれども、これも内閣府の調査ですが、これは資料につけております。ＤＶの被害を受けたことがある家庭の約２割は子供への被害も見られるという男女局の男女間における暴力に関する調査結果が出ております。２割、多いのか少ないのか、この評価についてはいろいろあると思いますけれども、これを内閣府としてはどういうふうに分析しておられるのでしょうか。
●中根副大臣 ありがとうございます。
この指摘の数値につきましては、先ほど先生がおっしゃったように、内閣府で平成２９年に実施した男女間における暴力に関する調査の結果によるものでございます。
当該調査における子供の被害については、これまでにＤＶ被害経験のある人のうち、１８歳未満の子供がいるケースにおいて、その子供がこれまでに被害を受けたことがあると回答したものが、先生おっしゃったように、約２割となっております。
この約２割という結果は、一定程度、ＤＶ被害と児童虐待が重複して発生するケースが存在することを示しているものと考えております。
引き続き、実態の把握に努め、被害の防止、救済に向けて、配偶者暴力相談支援センターを中心に、児童相談所等を始めとする関係機関との連携協力にしっかりと対応して、支援してまいりたいと思っております。
●西村（智）分科員 児童虐待とＤＶが重複して起きる可能性があるということを内閣府としても分析をしている、また、先ほど、片山大臣も、総合的に判断して、今回の事件について言えばＤＶとの関連性は非常に強いと認識しているという答弁だったわけです。
実は、民間団体の間でもうずっと言われていたことなんですが、ＤＶの陰に、子供さんがいる家庭であれば児童虐待がかなりの高い確率で発生している。逆に、児童虐待のある家庭の中ではＤＶがこれまた高い確率で発生しているのではないかということは、実際にそういった家庭をシェルターなどで支援している民間団体の人たちの間ではほぼ通説のように言われてきたことだったんですね。
そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、今回、この事件を受けて関係閣僚会議が開催をされました。２月の日。ところが、この関係閣僚会議の中では、緊急的に安全点検をしなさいとか、新しいルールをこういう方向で検討しなさいとか、あるいは今後の体制についてこういうことを検討しなさいということは書かれている中において、ＤＶのＤの字も出てこないんですよ。
やっぱり今回の関係閣僚会議の中でもＤＶと虐待の関係に着目をした何らかの取組というか問題提起があってしかるべきだったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
●菅国務大臣 児童虐待防止法においても、児童虐待の定義に児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が含まれており、児童虐待と配偶者からの暴力、いわゆるＤＶには一定の関連性があるとの調査結果があるというふうに、政府もこれは認識をいたしております。
ＤＶが行われる状況下では子供に対する虐待の制止が困難となる場合があることから、連携して対応を行っていく、今御指摘いただきましたけれども、そのことが重要だと思っております。
こうした観点から、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議、これにＤＶ担当の片山大臣も参画をいただいています。
また、今回の野田市の事件を踏まえて、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関する御意見、与党からも私どもいただいております。
今国会での児童福祉法等の改正法案の提出に向けて、ここはしっかりと検討をして対応していきたい、このように考えています。
●西村（智）分科員 今の法体系の中でいうと、面前ＤＶは子供への虐待というふうに書かれてはいるんですね。確かに、面前ＤＶというのは深刻な精神的虐待ですから、これは当然のこと、虐待に当たるわけなんですけれども、しかし、それを例えば防止するとか禁止するとか、それから、一歩関係機関が前に出ていただいて、そして横に連携をとるということについては、やはり私は関係閣僚会議の中でこそ取り上げられるべき課題だったというふうに思っているんです。
先ほど官房長官の答弁の中で、虐待とＤＶについては関連性もあるんだというふうに御答弁、明確に今いただきましたので、それはそれとして受けとめさせていただきますけれども、であるとすると、せっかく関係閣僚会議に出席していた片山大臣がこの件について何か発言されたんでしょうか。
きょうの資料の一枚目ですけれども、こういうふうに大臣は発言されておられます、記者会見において。下から五、六行目のところですけれども、私どもとして、男女共同参画、女性活躍推進の観点から、配偶者暴力相談支援センターの強化とか、児相を始めいろいろな関係機関との横連携とか、こういうことが忘れられないようにしっかりしないと対策自体が実効性を持たないということをしっかりと主張する役割であるというふうに思っていますというふうに述べておられるんですけれども、片山大臣はその役目を果たしておられるんでしょうか、関係閣僚会議において。どうですか。
●中根副大臣 その会議での発言、先生のおっしゃるところの部分については、この会議では発言をしていないというふうに伺っております。
●西村（智）分科員 官房長官、これは大事な問題ですので、関係閣僚会議、次回がいつ開かれるのかどうかわからないですけれども、やはりＤＶというコンテクストをきちんと入れて、関係省庁、きょうは来ていただいているのは内閣府と厚労省と警察だけなんですけれども、文科省とかそれから法務省とか、いろいろ関係するところはあるわけですよね。きちんとリーダーシップをとっていただいて、ＤＶのコンテクストから、どうやったら政府として、国としてそういった家庭に支援をしていけるのかということをやはり議論していくべきではないかと思うんです。いかがですか。
●菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回の児童福祉法の改正法案提出に向けて、今委員から御指摘をいただきました、そうしたことも参考にさせていただきながら、ここはしっかりと対応していきたい、このように思います。
●西村（智）分科員 ちょっと一応確認のために厚労省にお伺いしますけれども、ＤＶと児童虐待について、片山大臣は非常に強い関連性があるというふうに答弁をされているんですけれども、厚労省としては、この両者、ＤＶと児童虐待について関連性があるという認識に立っておられるのかどうか。
やはり法改正していくのは厚労省が中心になっていくと思いますので、そこの認識をちゃんと確認させていただきたいんですが、いかがですか。
●新谷大臣政務官 お答え申し上げます。
配偶者からの暴力、いわゆるＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは、やはり、子供が暴力を目撃するか否かにかかわらず、これは心理的虐待でございまして、ＤＶと児童虐待は相互に関連性がある、そのように考えているところでございます。
また、ＤＶが行われている状況におきましては虐待の制止が困難である場合があることから、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ婦人相談所におきまして母子を同時に一時保護するなど、児童相談所と婦人相談所が特に緊密に連携して対応していく必要がございまして、今後も子供の安全対策を最優先にして対応していくつもりでございます。
●西村（智）分科員 ということは、今般、報道などで、児童虐待防止法の改正案にあれを盛り込むとかこれを盛り込むとかいう報道が、けさもありました。きのうも出ております。きのうの記事については資料の中につけたんですけれども、虐待防止へＤＶ対策をやる、児相と相談機関の連携を法改正の中に盛り込むということなんですけれども、厚労省として、相談機関の連携、これが必要だという認識には立っておられるということで理解してよろしいですね。
●新谷大臣政務官 お答え申し上げます。
この連携自体は必要である、そのように認識をしておるところでございます。
児童福祉法改正法案、これを予定しておるところでございますが、現在、政府部内におきましては、そういった連携を盛り込むということ自体に関しては検討、調整中でございまして、御指摘のような具体的な内容が決まったという事実は現在のところございません。
いずれにしましても、ＤＶは児童虐待のリスク要因である、そのように考えておりまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策は相互に連携協力することが重要である、そのように考えております。
●西村（智）分科員 ありがとうございます。
まだ検討中という答弁なんですけれども、でも、よくよく考えてみたら、きょうはもう２月の２７日ですから、閣法として提出しようということであれば、ちょっと時間的にはタイトですよね。閣法の提出期限はいつですか。
●新谷大臣政務官 お答え申し上げます。
今国会におきまして、予算非関連法案の提出期限は３月１９日、そのようになっているものと承知をしてございます。
●西村（智）分科員 ですので、私、本当はここの場で、そういう法改正を検討していますというふうに答弁してもらいたいですよ。しかし、政府・与党の手前、それが言えないということであれば、しようがない、きょうはここまでにしますけれども、やるべきことはやるというふうに国会の場できちんと言うことが、ＤＶと児童虐待の問題について国民的な関心を生ずるということからも私はやはり必要なことなんじゃないかというふうに思うんですよね。
今回、児童虐待防止法の中にあれも入れる、これも入れると、それぞれ非常に重要な論点がありますけれども、今回のＤＶとの関連ということでいえば、私、関係機関の中で、ＤＶと虐待が関係があるということの認識が政府全体の中にやはり薄いというふうに思うんですよ。連携がきちんととれていないから、あちこちでちょっとずつミスが起きている。
例えば、例えばという言い方はあれですけれども、ちょっと警察の方にもきょう来ていただいているんですけれども、母が逮捕されましたよね。父が逮捕された後で、母も逮捕をされた。そのときに警察の方が、マスコミに対してだと思うんですけれども、こういうふうに言っているんです。事件当時、暴力はなくなっていたということで、ＤＶによって暴行に加担せざるを得なかったのではないというふうに言っている。でも、ＤＶのことをわかっている警察の方であれば、こんな発言は多分出ないんじゃないかと思うんです。
警察の中でもＤＶを扱っているのは、いわゆる生活安全部。今回は、いわゆる事件化されましたから、捜査一課ですよね。捜査一課の中に、例えば、ＤＶに関して少しでもわかっている方と言ったらいいのか、生活安全部と一緒に一度でも研修を受けた方などがいたら、私は違う対応があってしかるべきだったと思うし、ましてこのような発言が出なかったんじゃないかというふうに思うんですよ。
暴力あるいはＤＶというのは、目に見える形の暴力だけではありません。家の中で、見えない密室で、加害者は常に被害者を何らかの力で支配下に置き続けているわけです。それが、一番最初のきっかけは暴力、身体的な暴力であったとして、その後、服従させられた人は、暴力がない状態でもずっと支配され続けるということは、これまたいろいろな研究者、あるいは事件等々にかかわった民間団体や弁護士の先生方も共通しておっしゃることなのであります。
警察の方にきょうはお越しいただいていますけれども、私が今申し上げたような発言、警察の方は本当にそういったことを言ったんですか、マスコミに対して。資料もきょうおつけしています。
●田中政府参考人 今回の事件につきましては、本年２月、千葉県警察におきまして、死亡した１０歳女児の母親を傷害の共犯として逮捕したものと承知をいたしております。
御指摘の報道の真偽につきましてでありますけれども、個別の報道につきましては警察庁としてお答えする立場になく、また、現に捜査中の事件でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、千葉県警察において、引き続き事案の全容解明に向けて捜査を進めていくものと承知をいたしております。
●西村（智）分科員 そういう答弁だろうというふうには思っておりました。
そこで、内閣府と厚労省に、警察がこういったことを言ったかどうかはともかくとして、一般論としてお伺いしたいんですけれども、暴力がない状態であってもＤＶの支配下に置かれ続けているということは、精神的な暴力とかいうことも含めて、これはあるのではないかというふうに思うんですけれども、厚労省と内閣府、それぞれいかがでしょうか。
●中根副大臣 警察の発言につきましては、先ほど先生おっしゃったように、今現在捜査中でありまして、詳細を把握する立場に私たちもないものですから、コメントは差し控えさせていただくんですが、いずれにしましても、ＤＶの被害者の支援に当たりましては、一人一人の心情に配意しなければいけないと思っておりますし、当然、その人たちに寄り添った対応を行う必要があるものと認識をしております。
●新谷大臣政務官 お答えを申し上げます。
やはり個別の事案そのものに関してはコメントを差し控えたい、そのように思います。
なお、一般論としましてでございますけれども、ＤＶ自体はやはり児童虐待のリスク要因になるものでございまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策、これが相互にしっかりと連携をとっていくことが重要である、そのように考えております。
●西村（智）分科員 厚労省の答弁は了としたいと思います。内閣府の答弁が、何とおっしゃったかな、ちょっと私、解せないところがありましたね。
いずれにしても、やはり、ＤＶとそれから児童虐待、この関係について、先日、院内集会で民間団体の方が開いたときの配付資料をきょうの資料としてもおつけしているので、これもぜひ見ていただきたいと思っています。
今回の事件について、疑問はいろいろあります。なぜ糸満市の関係機関は背後におけるＤＶに介入できなかったのか、なぜ子供が命がけで書いたアンケートが加害者の手に渡ったのか、なぜ柏児相は一時保護を解いてしまったのか、なぜ柏児相はＤＶとわかっていて介入や避難ではなく家に戻したのか、なぜＤＶ被害者である母親が逮捕されたのか、なぜマスコミは被害者である母親を子供を守れなかったひどい母親と批判するのか、なぜ社会は加害者である父親より母親を非難するのか、ＤＶの本質がいまだに関係機関にさえ理解されないのはなぜか。そして、子供の生命を奪ったのは私たち社会であり、問われるべきは国の支援のあり方であるということです。
多くの虐待死の背後にはＤＶがある、そして、多くのＤＶの背後に児童虐待があるとされています。私は、今回のこと、経緯を追っていけば、一つ一つ、たくさんたくさん聞きたいことはあるんだけれども、ＤＶとの関係ということでいえば、やはり関係機関がもう少し、一歩ずつ前に出ていただいて、そして連携をとるということ、これはやはり最低限やらなければいけないことだというふうに思うんです。
官房長官、先ほど、関係閣僚会議の流れで私が質問したときに、法改正のことについても少し触れてくださいました。これは、今厚労省からも答弁ありましたけれども、関係機関との連携について、現在、関係閣僚会議での思いも含めて検討しているということで理解してよろしいでしょうか。
●菅国務大臣 結論から言えば、そうしたい、そのようにしています、このことを申し上げておきたいと思います。
それと、これまでも、児童相談所の対応に関する指針の中で、配偶者暴力相談センターとの連携、こうしたことを促してはきておりますけれども、いろいろ御指摘がありましたように、ＤＶに関する有識者も含めた個別事例の検証など、一歩踏み込む、そして対応する必要があるということ、重要性というものを感じております。
この連携強化について、先ほども申し上げましたけれども、与党からも当然そうした、委員が御指摘したような意見もいただいています。そして、今提出に向けて対応しているわけでありますけれども、そうした御指摘というものを参考にさせていただいて対応させていただきたい、こう思います。
●西村（智）分科員 できれば、今、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが盛んに言われておりますから、やはり、ＤＶと児童虐待の関係といったらいいのか連関性について、一度ケーススタディーなりをやるとか、有識者、それからかかわってきた民間団体の皆さんと共同の検討する場を設けていただいて、まさにそういうエビデンス・ベースドで政策を検討する場をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。
関係閣僚会議は、それは省庁横断でやられますから、いいこともたくさんあるというふうには思うんです。しかし、今まで縦割りでやられてきた各役所が一歩前に出るときには、やっぱりそれなりに外からの力というものも必要、そして、官房長官としてのリーダーシップもやっぱり必要になってくるというふうに思うんです。ぜひ、民間団体等も含めた検討の場等を、これは、単に一回ヒアリングをしてお茶を濁すとかいうことではなくて、この際ですから、しっかりと議論する場をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、ＤＶに関する有識者も含めた個別の事例の検証、そうしたことも含めて一歩進んだ対応をしていきたい、こういうふうに思っています。
●西村（智）分科員 それで、もう一つだけ最後に関係閣僚会議の点で質問をしたいと思っています。
私、この関係閣僚会議の緊急点検、それから抜本的な対応策をいろいろ見て、本当にこれは実現できるのかなというふうに思ったんです。
といいますのは、緊急閣僚会議の中で、１カ月以内ですか、全数を緊急的に安全確認しろという指示を出されましたね。これは母数は幾つなんですか。幾つのケースについて、一カ月以内で緊急的に安全確認をしろということなのでしょうか。
それから、安全確認というふうに書かれていますけれども、私、レクのときに聞いたら、安全確認って何か定義がはっきりしないんですね。訪問をして会えなかった人については関係機関につなぐとか、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、会えて、そして、どういう状況で安全確認をするかとかということについては何だか極めて曖昧なんですよ。
ちょっと、何かいかにも、やっていますということの、何と言ったらいいんでしょうか、現場の作業をふやしつつ、実は、現場の児相なりあるいは学校の現場なりが日常的にやられていることなのであって、本当にどのくらいの効果があるのか。そして、１カ月で何件あるかわからないという全虐待ケースについて、本当の意味での安全確認がし切れるのかなというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか、この点については。
●新谷大臣政務官 お答え申し上げます。
件数自体でございますけれども、新規の場合は、指導される件数は約３万２０００件となっているところでございますが、継続分も含めた継続指導あるいは児童福祉司指導、この件数自体は正確には把握されていないところでございますが、数万件になる、そのように見込まれているところでございます。
今般の千葉県野田市の事案を踏まえまして本年２月８日の関係閣僚会議を開催いたしまして、昨年七月の緊急総合対策のさらなる徹底、強化のための対策を決定しているところでございます。
この対策におきまして、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、保護者の状況、これは委員がおっしゃられたように面接も含めということでございますが、１カ月以内に緊急的に安全確認を行うこととしているところでございます。
今回、緊急安全確認が必要な虐待ケースは、実際、今、児童相談所が継続指導や児童福祉司指導を行っているケースでございまして、各児童相談所におきまして指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものを対象としているところでございます。
いずれにしましても、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関しては、与党を含め多数御意見をいただいているところでございまして、今国会で児童福祉法等の改正案につきましてしっかりと検討、対応してまいりたい、そのように考えております。
これがしっかりと……（発言する者あり）無理がないようにということでございますので、しっかりこれは体制を拡充して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
●西村（智）分科員 母数がわからないんですよ。数万件。３万２０００プラス数万という単位で、それで１カ月以内にやらなければいけない。
ただでさえ児童相談所の機能強化の必要性という、体制の強化ということが言われている中で、私は本当にこれはどうだったのかということを思っております。
以上申し上げて、終わります。
