■遠藤（乙）分科員
今、いろいろ中国の問題がありますけれども、特にビザの問題、さまざまな規制がまだかかっております。やっとここに来て、団体観光旅行が全土にもう既に広がっておりますし、個人観光ビザも昨年７月からとりあえず試験的に解禁になりました。ことしの７月から全土にこれがまた広がるということで、大変これは私は期待をしておりますけれども、この点に絞ってまずお話を聞きたいと思っております。
まず、昨年７月、個人観光ビザが一応解禁になりましたが、今日まで発給数がどれくらいになっているか、これは外務省にお聞きしたいと思います。
■西村外務大臣政務官
済みません、ちょっと通告をいただいていなかったので正確な数字は今お答えできませんが、半年間で約8000ではないかと承知しております。
■遠藤（乙）分科員
8000ということで、これはちょっと少ないかなという感じもいたします。4400万出ているうちの8000ですから、日本に100万人来ていて8000ですので、ちょっと少ないかなという感じもします。
やはり基本的には、個人観光ビザを極力規制緩和することがこれからの中国からのインバウンドをふやす最大のポイントだと私は思っておりまして、関係省庁間で、いろいろな課題は多々あるということは認識をしておりますが、ぜひともこれは強力に取り組んで規制緩和を進めていただきたい。
特に、中国側から見ますと、地域で限定する、所得で限定する、これは最も彼らにとっては自尊心を害されることであって、自分たちは歓迎されていないのか、そういう意識を持つことでありまして、最大の心理的な制約要因になっていることは間違いないわけであって、いかにこれを規制緩和するかが大きなポイントだと思っております。
確かに、どんなことでもリスクはあります。リスクに対して備えることは当然ですけれども、その半面、膨大なチャンスをそれによって逸することはまことにおろかでありまして、リスクはきちっと見詰めてコントロールしなければなりませんが、最大限にチャンスを生かすためにどうするか、そういう発想で取り組んでいただきたいと思っております。その意味で、ぜひともこの７月には本格的な規制緩和をお願いしたいと思っております。
そこで、これは外務省に、まず基本的な考え方をお聞きしたいと思っております。
■西村外務大臣政務官
外務省としては、ビザの取得要件については今検討中でございますけれども、中国人観光客の増加によってお互いに両国の間の理解増進が進むということは、大変喜ばしい有意義なことだと考えております。
昨年末に鳩山内閣が閣議決定いたしました新成長戦略は、環境と健康とそして観光がキーワードでござますので、このことも踏まえて、今、ビザの取得要件の容易化については検討中でございます。
昨年の７月から個人観光客については試験的に取得容易化を実施しておりますけれども、今後、中国人の観光客を増加させるためには、やはりこうしたビザの取得要件も必要になってくるだろう。しかし、それだけではやはり増加につながってまいりませんので、国内体制、観光地のアピールですとか、あるいは先ほどお話のありました語学の問題、こういったことについても同時にあわせて取り組んでいかなければならないことだと考えております。
