２００５年衆議院総選挙の民主党マニフェストにも記載されていた月額１万６０００円の「子ども手当」を創設するため、児童手当法の一部を改正する法律案（子ども手当法案）をきょう２００６年３月３日に衆議院事務総長に提出し、受理されました。
政府の児童手当改革案は新年度に小学校修了時まで支給対象を引き上げ（現在は小学校３年生まで）、第１子及び第２子は月額５０００円、第３子以降は月額１００００円と、何番目の子どもかによって金額が異なり、しかも所得制限があるため、子どもの育ちを促すものにはなっていません。
それに対し民主党は、次代の社会を担う子どもの健全育成をはかるという目的で、政治に対しては何らの発言権もない子どもの立場に立って、どの子どもにも平等に、手当することを目指しました。支給対象年齢は０歳から中学校修了までの児童（約１９００万人）とし、何番目の子どもであるかを問わず子ども一人につき月額１６０００円を、保護者の所得にかかわらず支給します。当面、国が１００分の９２、都道府県及び市町村がそれぞれ１００分の２．５、事業主が１００分の３を負担することとします。
チルドレンファースト、子どもの人権を大切にした政策。なんとか実現できるよう取り組んでまいります。
[参照]児童手当法の一部を改正する法律案
・要綱（ＰＤＦ）
・本文（ＰＤＦ）
・政府案との比較（ＰＤＦ）
・条文新旧対照表（ＰＤＦ）
