■西村智奈美委員
民主党の西村智奈美でございます。
今回の補正予算、提出法案については先ほど麻生大臣から説明をいただいたところなんですけれども、補正予算総額が四兆七千六百七十八億円、そのうち災害対策費といたしまして一兆三千六百十八億円となっております。これは災害対策費で見ますと補正予算の中の全体の三分の一、災害の多かった年でございますので、補正予算の大部分を災害対策費として編成することは大方の理解が得られることだろうというふうに思っております。そういった観点からしますと、三分の一というのはいかにも少ないのではないか、これは私たちの率直な見方でございます。
一方、法案の関係で、地方交付税ですけれども、六％分は特別交付税七百一億円ということになっておりますけれども、翌年度への繰り越しが非常に多いということに注目せざるを得ません。地方交付税から翌年度への繰り越しとして一兆三百四十七億円。これは、昭和三十一年度以降翌年度への繰り越しというのが行われておりまして、今年度で十四回目となるということなんですけれども、繰り越しの額が一兆円という大台に乗ったのは今回が初めてでございます。今までどんなに多くても六千億円規模でございまして、非常に大きな規模になったということです。
そこで、交付税総額が増額されたときの原則的な処理方法は一体何なのか、それを伺いたいと思います。交付税というのは地方固有の財源であるというふうに承知をしておりますし、その地方交付税を国の政策判断で一兆円規模、翌年に一方的に繰り越すということを行ってもよいのかどうか、その辺についての判断を伺います。
■麻生太郎総務大臣
これは西村先生、考え方の問題なんだと思うんですけれども、まず法律的に決められているのは、先ほど六％と言われましたけれども、一番大きいのはやはり二兆円を超す国税五税と言われるもの、いわゆる法人税とか所得税とかそういったものが大幅にトータルでふえておりますので、その三二％、物によって違いますけれども、二九％、三二％、いろいろありますが、それが自動的に地方交付税に回ることによって、今言われたような額が一挙にふえるわけです。
これほどふえるということはそんなにありませんから、国税が増収、ごそっとこれだけいったのも、過去そんなに、この五年、十年で例がありませんので、そういった意味では、非常に交付税というものが大きく伸びた、それに自動的に六％来ますので。そういったことになっておりますので、その場合、ことしの場合は台風等々の災害がありますので、そこら辺に合わせて、地方に対して交付税、特別交付税等々をいろいろ付与することになったんです。
それでもなおかつ一兆幾らのものが翌年繰り越しになるんですが、繰り越しになるのをことしじゅうに全部ばらまけという御意見ですか。ちょっとそんなのじゃないんだと思うんですが、それを全部ばらまいちゃうということになると、ちょっといろいろまた地方財政をやる立場からいきますと、なかなかそんな簡単にはいきません。
やはりこういう地方の負担額というものを考えますと、いわゆる復旧事業費とか、今回組みました補正の予算債等々は充足率一〇〇％ということで、必要な措置を講じた上でなおかつ余っておりますので、それが足りなければまたいろいろ御意見もあろうかと思いますが、新潟初めそこらのところは財源不足額というものを、基本的には、今回の台風関係の補正につきまして、ほぼ一〇〇％ということになっておると思います。
そういった意味では、その余った額というものが、かつてのように地方というものの税制がそこそこいっていればよろしいんですが、今のように厳しい状況のときには、やはりある程度翌年度に繰り越しておくことによりまして、来年の地方財政というものが極めて健全化していくことの第一歩にはなる。それに、げたをはくというか、最初からその一兆円分が大きく乗ってきますので、そういった形で資することになるんだと思っております。
いずれにいたしましても、御意見のいろいろあるところだとは思いますけれども、補正に関しまして言わせていただければ、新潟等々、その他、新潟ばかり行っちゃいかぬわけで、実はほかにも二十三号等々いろいろありました、台風の影響のあるところも含めまして、台風等々の災害に関するものはほぼ大体行き渡ったと思っておりますので、そういった意味で、なおかつ余った分に関しましては、ぜひ翌年度の地方財政の安定に資したいと思っております。
■西村（智）委員
一点確認をさせていただきたいんです。 これは考え方ではなくて事実の確認ですけれども、交付税が増額になったときに、繰り越し以外の処理方法をこれまで行ったことがあるのかどうか、それをお聞かせください。
■麻生大臣
基本的には、その年度、ことしでいえば平成十六年度になりましょうか、平成十六年度に使う以外は繰り越しということになっております。
■西村（智）委員
それでは、特別交付税の増額なんですけれども、先ほど麻生大臣もちらっとおっしゃっておられましたが、この特別交付税の増額が、災害の規模などにかんがみて、被災自治体の現状そして費用負担の見通しに照らして十分なものだというふうに言えるのかどうか、そこを聞かせてください。
■麻生大臣
今の段階でしか申し上げようがありませんけれども、昨年の十二月末段階までのところで、基本的には、私どもが地方から上がってきた内容を精査してみた範囲でしか申し上げられませんけれども、それ以後に関しましては、雪のおかげで屋根が、地震で揺れた上に雪が積もったために落ちたというようなところもありますので、そういったところは別にして、昨年の十二月末までのところでは、一応上乗せした交付税等々でほぼ充足している、各地から上がってくるところに関しましては、一応そのような報告を受けております。
■西村（智）委員
新潟県の方で、実は、ことし二月、地方債の起債を許可いただきまして、三千億円規模で復興基金をスタートさせるということになりました。これは、率直に言って、地方の要望もあったことでございますから、大変に評価をさせていただきますけれども、実は、この要望額が最初は三千億円ではなくてそれよりも多かった、五千億円だったというふうに聞いております。結果として三千億円で落ちついた理由は何なんでしょうか。
新潟県の方も非常に財政難でありまして、そういった中で、財政規律などということに注意をしながら、また国の政策とも整合性がとれるように、そういう配慮のもとでこの復興基金をスタートさせるということだと思うんですけれども、その三千億円になった理由について伺います。
そしてあわせて、この対象事業が、先ほどおっしゃっていただいた雪という、中山間地の雪という特別な事情もございますから、これから広がっていくことが予想されます。そういったときに、基金の増額がこれで打ちどめなどということがないようにということで確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
■麻生大臣
最初、そのほかにもいろいろあったのは確かです。ただ、その中に、これは今回の被害、いわゆる災害とちょっと直接関係していないんじゃありませんかということでいろいろお話をさせていただきました。率直なところです。その上で、十分納得していただいて、この三千億に決まったと思っております。
少なくとも、利子補給とか住宅再建等々いろいろありましたけれども、その種のものは全部この中に入っておりますので、その他今回の災害と直接関係ないような話のものも入っておりましたので、これはちょっとなじまぬのではないかということを申し上げたというのが内容です。
（■西村（智）委員 「二点目についてはいかがでしょうか」と呼ぶ）
今後の見通しにつきましては、いわゆるニーズがある、必要があるということになれば、当然そのお話には応じます。
■西村（智）委員
ありがとうございます。
それでは、同じく新潟県中越地震の関係で、被災者支援のことについて少し伺いたいと思っております。
本会議それから予算委員会、ずっと質疑が、議論が続いてまいりました被災者生活再建支援法なんですけれども、実は、昨日の予算委員会、自民党の委員の質疑を聞かせていただいておりましたら、非常に積極的な御意見が出ているというふうに拝聴いたしました。
また、超党派の議連でも、あるいはまた全国知事会からの要望、被災地市町村の首長さん、議会からの要望でも、金額の上乗せですとか、そして支給要件の拡充というような方向性が出ているということであります。
また、これまでにも、経過はここでは申し上げませんけれども、自民党の議員の中でも非常に積極的な拡充の動きがあったということでございまして、こうしたことを何とか与野党で一致協力してこの支援法の改正に持っていけないのかということを、希望を持ちまして質問をさせていただきたいと思っております。
今回の補正予算でもそうなんですけれども、政府の行っている復興支援、復旧支援というのは、公共施設の復旧が中心であろうというふうに見受けることができます。小泉総理も、本来行政は公共サービスの回復に重点を置くべきである、そういう立場を示されておりまして、私もその必要性は否定するものではありませんけれども、ただ、肝心なのは、公共施設が復旧してもそこに住む人がいなければどうにもならないわけで、本末転倒なわけでございまして、真の復興にはなり得ない。
そういうことからしても、政府は、地域の再建のために、必要な住宅の再建、これにもっともっと取り組むべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
■林田彪内閣府副大臣
委員のただいまの御質問につきましては、我が村田防災担当大臣も数回にわたって答えておりますけれども、この被災者生活再建支援制度につきましては、昨年の通常国会におきまして、いわゆる私有財産である個人財産への支援についてさまざまな議論がある中で、いわゆる支給限度額の引き上げ、百万から三百万円、あるいは支給対象世帯の拡大、従来であれば全壊だったのを大規模半壊も対象にするとか、あるいはその内容につきましても、住宅の解体撤去費やローン利子等、居住安定に係る経費を支援する制度として最大二百万、トータルで三百万というふうになったのは、もう御案内のとおりかと思います。
また、その運用につきましても、これは地震に限らず、昨年度は十回にわたり上陸した台風等々がございまして、いわゆる豪雨、台風等の災害においても、家屋の浸水被害等の状況を踏まえまして、住宅被害の認定に係るいわゆる支援法の弾力的な運用を図るなど、非常に積極的に運用を図ってきたつもりでございます。
今、地域復興のためには住宅再建がベースになる、そういう意識というのは私自身も共有しているつもりでございますけれども、大臣も数回にわたって答えておりますとおり、いわゆる私有財産制度のもとでは、個人の財産を自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持するということが原則であり、このため、典型的な個人財産であります住宅への災害の備えとしては、みずから耐震化を行うとか、あるいは損失が発生した場合は保険等へ加入するなど、この辺は総理大臣も答弁したかと思いますけれども、いわゆる自助努力と申しますか、そういう議論が必要かと思います。
なおまた、これは昨年度の、十六年の国会で改正していただいたわけでございますけれども、御案内のとおり、居住安定支援制度の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなど総合的な検討を加えることという附帯決議をいただいております。この附帯決議を踏まえまして、今回の災害事例も含め、改正法の施行状況等を勘案して、総合的な検討を加えてまいりたいと思っております。
■西村（智）委員
小泉総理も村田防災担当大臣も同じ答弁でして、お二人に伺ってももうこれ以上のことは引き出せないときょうの午後までの予算委員会での質疑を見ておりまして感じたものですから、林田副大臣にお伺いをすれば、それよりまた踏み込んだ姿勢がお伺いできるのではないかと思っておったんですけれども、これまた全く同じ内容でございまして、失望をいたしました。
まず一点。私有財産、住宅が私有財産だから助成はできないというような論点を一つおっしゃっていられたかと思います。これは小泉総理の本会議でも同様でございました。
これは、私的財産に公的助成ができないということなんですけれども、例えば、預金保護などの名目で銀行の救済が行われてきたり、あるいは農地の上に建っている施設には公的な助成が行われてきた、これは一体どうなるのか。あるいは、住宅ということについて言えば、住宅減税というのも個人資産への助成と同等なものではないか、こういう見方になります。
金科玉条のごとく、個人資産には公的助成はできない、住宅本体には助成はできない、難しいんだというふうにおっしゃいますけれども、それではお伺いをいたしますが、個人資産というのは一体何でしょうか。どこかに書いてありますか。個人資産への助成ができないという法律はどこかにあるんでしょうか。
■林田副大臣
この件につきましてもきょうの予算委員会で出たかと思いますけれども、先ほど申しました、この法改正のとき、前大臣の井上大臣が答えられたというふうに聞いておりますけれども、あるいは、憲法、法律等ではそういう明確なものはないというふうに質問者の方が言われたかと思います。私も陪席しておりまして、そういうふうに理解したわけでございます。
先ほどと同じような答弁になるわけでございますけれども、住宅は、一般的に、いわゆる財産価値、わかりやすく言えば、はした金といいますか、我々九州の人間でございますのであれでございますけれども、はした金では、要するに、いわゆる人生で一度か二度というような、購入の機会に恵まれるかどうかのそういう財産的価値が、相当の財産的価値があるというふうに言われておるわけでございますし、なおかつ、先ほど申しましたように、それが自由に処分可能な典型的な個人資産であるということ等もございまして、どうしてもやはりこの個人資産につきましては、個人の責任のもとに維持するのが原則であるという議論の中で、何遍も申しますけれども、昨年のこの被災者生活再建支援制度の改正についても、ぎりぎりと申しますか、その中で考えられる住宅の解体撤去費や新たにやるローン利子等、これは金融公庫の利子補給等を行っているという考え方と合致するものですから、そういう意味合いで、ローン利子等、通常、住宅の再建に係る経費を広く対象とする制度を創設したわけでございますし、可能な限り現時点では公助として支援の充実を図ったつもりでございます。
■西村（智）委員
壊れてしまった家を修理するというのがなぜ個人資産の形成につながっていくのか、私はその発想がよくわかりません。上限が三百万と決まっているその額、私たちが提案しているものでもそれに上積みをするという程度です。そんなに、一千万、二千万、三千万と、一軒の家が楽々と建つような、そういった額を何も支給すると言っているのではありません。被災者の皆さんにとって心のサポートになる、国は私たちを見捨てていない、そういうメッセージをしっかりと届けるための仕組みをつくってください、こういうふうに申し上げているんです。なぜできないのでしょうか。
公的資産は何かということについての答弁も今いただけませんでした。法的根拠はないということでございます。ですから、これは法律上の問題ではなくて考え方の問題ですよね。小泉総理も言っています。こういう考え方がある、こういう考え方がある、だから難しいということでしたね。この考え方、どうして変えられないのでしょうか。ぜひ被災者の皆さんを勇気づけられる話をしていただきたいと思います。
雪が降る地域でございますので、そういった意味でも、建築費にはかなりの金額がかかるのです。とりわけ、新潟県の状況を申し上げますと、中越地震で、全壊の家屋に比べて半壊の家屋は非常に多い。 できない理由、もう一件ちょっと突っ込んでお伺いをしたいんですけれども、私が今申し上げた点については何か答弁がありますでしょうか、林田副大臣。
■林田副大臣
よく公助、共助、自助というようなお話がされますし、その中で、いわゆる私有財産、先ほど申しましたように、本当に自分だけが排他的にといいますか独占的にというか処理できる財産でございますものですから、そういう意味合いについては、何遍も申しますけれども、昨年度の、十六年の国会で、いろいろな議論の中で、最終的に、先ほど申しましたように、額を三倍にするとか、あるいは対象を全壊だったのを大規模半壊、あるいはそういう内容も、再建に向かってかかる経費については、できるだけの議論を踏まえた上で拡充したつもりでございます。
■西村（智）委員
自助、共助、公助というお話がございました。自助の努力もせよということを続けておっしゃりたかったんだと思いますね。耐震化の促進ですとか地震保険への加入、こういったことを恐らくおっしゃっているんだろうと思いますけれども、それはこれからの政策課題でありまして、これまでのことではないわけです。
実際に今、目の前に壊れている家があって、被災者の皆さんが雪に囲まれた仮設住宅から、結露がひどくて畳にカビが生えているそうでありますけれども、そこを出て、行政の相談窓口に行きますよね。そこで相談してみたところ、あなたの家は半壊だから国からの支援は受けられませんとか、あなたは年齢が何歳ですからこれはできませんというふうに言われたときのその人の気持ちを副大臣は想像してみたことがありますかということなんです。
自助、共助、公助の話は、それはこれから政策を進める上で私たちが議論していかなければいけないことで、これまでの、昨年の災害で被災した皆さんへのお話ではないはずです。どうでしょうか。
■林田副大臣
新潟県中越地震におきましては、委員も地元でございますし、生々しい地域の方々の声というのは肌身で感じておられるかと思います。私自身も現地対策本部長として三週間ばかり現地におりましたものですから、そういう意味合いでは、本当にあらゆる自然災害における被災、災害の悲惨さというのは共有できる思いを持っておりますけれども。
新潟につきましても、確かに、いわゆる半壊世帯につきましては、従来の災害救助法では、ビニールシートを配るとか材木というか、そういう現物支給的な感覚でございましたけれども、それを一応六十万まではいいよ、しかも、運用も非常に大胆に運用したつもりでございます。そういう意味合いでは、なおかつあれだけの数でございますし、いわゆる公正を期すという意味合いで、各市町村それぞれ認定と申しますか査定する方々には意思を統一してもらったという形で、ああいう復興が今進んでいるのではなかろうかというふうに私は思っております。
■西村（智）委員
国の方がこうやって足踏みをしているうちに、二の足を踏んでいるうちに、都道府県、地方自治体の方はどんどんどんどん先に進んでいっています。もう既に十の都府県が国の制度に上乗せをする、そのうち六つの府県では年収、年齢などの要件を外しているということなんですね。
ぜひこの現状を見ていただいて、さらにこれからこの十の都府県がもっとふえていく可能性がありますよ。将来的に、やらないのは国だけだ、年齢要件、年収要件を外さないのは国だけだということになったときに、国はどういうふうに説明をするんでしょうか。そのことをよくお考えいただいて、この私たちが提出した法案への対応をまたあわせて考えていただければと思っております。
麻生大臣、いかがでしょうか。総務省は地方の味方であるというふうに私は心からの信頼をしています。いかがでしょうか。
■麻生大臣
国は国民の味方ということもお忘れなきようにしていただかないと、地方と国が常に対決しているような形にあおられるような説得は今どきはやらぬからやめた方がいいです。やはり今、一緒に頑張ってやるということじゃないといかぬのだと思いますけれども。
ただ、今の話で私、一つだけ思いますけれども、一昨年、九州地方で台風がありまして、私のうちは被害をこうむって、嘉穂劇場というところは水没した、復興するのにみんなで金も出した。しかし、私のうちに援助が一円も来たことはありません。（発言する者あり）それだからいいというんだったら、差別になっちゃうわけですよ。危ないよ、今みたいな発言は。
だから、今みたいな話は、金持ちにはしない、金持ちじゃないやつにはする。では、幾らからです、幾らの人だったらするんです、年収は幾らですなんということになると、話は込み入るんですよ。そうすると、やはりある程度公平にやらないかぬということになると、どこで切るかというのが物すごく難しくなるんだと思うんですね。
だから、そういった意味では、気持ちはわかりますけれども、これはどこで切る。三百万がいいのか五百万かといったら五百万の方がいいに決まっていますということになりますが、では、それで財政的にもつかという話までいきますので、これは西村先生、なかなかすっきりはいかないところなんですよ。
だから、県としては、見ている目の前の話ですから、それは県としてはいくかもしれませんけれども、国としては、全国公平にやらぬといかぬという立場にあるところが難しいところだろう。私の担当している場面じゃありませんけれども、今の話を伺って、難しいだろうなという感じは率直なところです。
■西村（智）委員
公平性をだれが判断するかというのも、実は今、民主党の中でＮＰＯ・公益法人改革プロジェクトチームというので議論をしておりますけれども、例えば、ＮＰＯなどに対して税制の支援をするというときに、公平性をだれが判断するのかという問題はまたあるんだろうというふうに思うんです。
今、国会の中では、野党が共同で法案を提出いたしました。自民党の議員の皆さんの中にも賛同してくださる方はいらっしゃるというふうに思います。それから、住宅再建の基金をともに出している地方の知事会からも、半壊を要件に加えるなどの要望は出ているわけでございまして……
■実川幸夫委員長
質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。
■西村（智）委員
今、最後に残っているのは政府の判断だということになるわけでございます。ぜひ、一人一人の被災者の皆さんの気持ちに立った上での政策判断をお願いいたします。それが地域の復興に必ずつながっていくことになると思いますので、そうした復興した姿を頭の中にイメージしながら私もこれから頑張ってまいりますので、どうか政府からもお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
