■西村智奈美分科員
民主党の西村智奈美でございます。
予算委員会の第一分科会、初めて質問させていただきますけれども、よろしくお願いをいたします。
先ほど西川分科員が議論されました男女共同参画社会基本法、これにまつわる課題から少しお話をさせていただきたいと思っております。
新人議員ですので教えていただきたいんですけれども、先ほどジェンダーフリーですとかいう言葉が出てまいりました。まず、ジェンダーという言葉はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
■名取はにわ政府参考人（内閣府男女共同参画局長）
ジェンダーという言葉は国連文書で登場しておるものでございまして、それがそもそも、議員御案内のとおり、一九九五年に北京で第四回世界女性会議がございましたが、そこで採択されました行動綱領にジェンダーという用語が出てまいりました。
その使われ方といたしましては、生物的な男女の違いというものをセックスといたしますれば、後で、男らしさ、女らしさという、社会的、文化的につくられてしまった、そういうものがあるのではないかという議論がございまして、それがジェンダーということでございまして、そこで言われましたのは、そのような視点というのはなかなか埋もれてしまって見えにくいところなので、そういうふうな社会的、文化的につくられた性別というものにつきましては、性差につきましては、もうちょっと敏感に考えていこうというようなことがしきりと議論されたものでございます。
■西村（智）分科員
社会的、文化的につくられたものがジェンダーである、それがジェンダーであるという理解をさせていただきましたけれども、やはり私は、男女共同参画社会基本法が目指したところは、そういった今までの性別役割分担意識にとらわれない、一人一人の多様な生き方が保障される社会を目指していこう、こういう精神だったというふうに理解をしております。ですから、ジェンダーにとらわれないというのは、国際社会の中で、北京会議の中で出されたのと同様に、日本社会の中でも一定の意味を持つものである、こういうふうに理解をしております。
さて、ジェンダーにとらわれないという意味をジェンダーフリーという言葉で言いかえておられることが多く見受けられます。それは、私が理解しますに、そういった文化的、社会的な性差をなくすということですから、セックスの違いを無視するということとは全く異なるというふうに思います。
例えば、男性も子供を産まなければいけないとか、最終的にはトイレを一緒に使うんだというような発想ではなくて、画一的なものにとらわれずに生きる、いわゆる一人一人の多様な生き方を保障するという意味から考えますと、ジェンダーにとらわれないという考え方が行き過ぎるということもまたないように思いますけれども、この辺についての御見解はどうでしょうか。
■名取参考人
お答えいたします。
先ほど、ジェンダーは社会的、文化的に形成された性別ということを指すというふうなお話で、国際的にも議論されたというふうなことで申しました。
これにつきましては、その反映といたしまして、やはり過度に固定的な性別役割分担ということの背景に社会的、文化的に形成された性別があるのだという御意見もございまして、そして、このような過度に固定的な性別役割分担ということにつきまして、それが余りにも固定されておりますと、個人の能力発揮にさまざまな障害を与えるということがございまして、それにつきましては、やはりその辺は正していこうというようなことで、その意味では、固定的性別役割分担についてはとらわれないように、それぞれの個人が持っている能力を最大限発揮していこうということが男女共同参画社会の目的の一つでございます。
■西村（智）分科員
学校現場における男女共同参画状況、あるいは男女平等教育の現状についてお伺いをしたいと思います。
なかなか子供をめぐる問題、多うございます。そしてまた、非常に深刻になってまいりました。子供をめぐるさまざまな、例えば援助交際ですとか、非常にどぎつい話をして恐縮ですけれども、人工妊娠中絶、これの低年齢化ということも言われております。
一方、学校の教職員の方の現場はどうかといいますと、まだまだやはり校長先生、教頭先生、男性が非常に多い。もう既に小学校の教諭は半数以上が女性であるというふうに思いますけれども、まだまだそうした状況がございます。
学校現場におけるこうした状況、男女共同参画社会基本法の精神に照らして十分であるというふうにお考えでしょうか。短くお答えをいただきます。
■福田康夫内閣官房長官（男女共同参画担当）
我が国は、男女共同参画社会とはいうものの、欧米先進国に比べても大分差がある、要するにおくれている、こういうふうに一般的に言われております。そういうのは、ＧＥＭ指数だとかそういったようなものでもってあらわされておりますけれども、かなり頑張らなければいけないと思います。
国会でも、女性の議員、多くないでしょう。それから、政府もそうですけれども、各会社もそう。政府は割合進んでいる方だと思います。例えば、審議会とかそういうものについては三〇％という目標を掲げて、もうかなり、二七％、八％ぐらいになりましたけれども、しかし、ほかの分野ではかなりおくれているということでありまして、何とかそれを引き上げたいということがあります。
そういうことで、二〇二〇年にはあらゆる分野において女性の管理職もしくはリーダー的な立場にある人の比率を三〇％まで引き上げたい、こういうふうな目標も掲げてみたんですけれども、そういう方向に向かって、これは政府だけでない、やはり国民というか、民間もそういうふうな考え方で、女性の進出というものを妨げる要素がないかどうか常にチェックをしていただきたい、こういうふうに思います。
ただ、一つ申し上げますのは、女性は今でも大学進学率が低い、こういうことがあるんですね。大学を出ると優秀なんだそうですよ。だけれども、男性に比べて進学率が低いというようなこともあるということでありますので、それは、女性もやはりそういう意識を持って、社会の中で活躍するという場を求めて頑張らなければいけない、そういう部分もあるんだろうというふうに思っております。社会全体で考えるべき問題だと思っております。
■西村（智）分科員
なかなか女性の政治参画あるいは社会参画というのは、ここのところようやく注目をされるようになりましたけれども、私たちの世代にとりましても、まだまだ女性で活躍をしてこられたという先輩方はそんなに多くはございません。先輩のお背中を見て後輩が育つということもございます。そういう意味で、これから、政府を初め関係機関で積極的な女性の登用というものをお願いしたいと思います。
私が先ほどお伺いをしたのは、学校現場において男女共同参画あるいは男女平等教育の現状はどうかということでしたけれども、全般的なことについての御答弁をいただきました。まだまだおくれているということでございます。
先ほど、西川分科員に対する御答弁の中で、ジェンダーフリーという言葉を使わないように指導したらどうかということで、文部科学省の方に伝えるというようなお言葉がございました。
私は、ジェンダーフリーという言葉が多少誤解を与えるということであれば、その使い方については多少工夫をしなければいけないというふうには思っております。しかし、まだまだ社会の現状は、女性に対してなかなか風当たりは冷たい。すべての人が暮らしやすい社会を目指して頑張っている状況で、そうした政府の通達なりがその流れに水を差すことになりはしないかということに懸念を持っているものでございますが、ぜひともその点を踏まえていただいて、その点は慎重にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
■福田長官
先ほども答弁しましたが、ジェンダーフリーという言葉が間違ってひとり歩きをしているという現状を心配して、そういう言葉は使わないようにしようということで、もう平成十年から政府の言葉として使っていないということなんです。ジェンダーフリーの正確な意味さえわかっていれば、こういうふうにおっしゃるけれども、現実に誤解をしているところがあるということになれば、やはりそういうように簡単には考えられない。
委員も、これからジェンダーフリーという言葉のその正確な意味をしっかりといろいろな方々にお伝え願いたいというふうに思っています。
■西村（智）分科員
ぜひとも私の先ほど申し上げた点について、御答弁はいただけなかったんですけれども、慎重にお取り扱いをいただくということで理解をさせていただきたいと思っております。
それでは、申しわけありません、通告をいたしておりました質問について移らせていただきます。
青少年育成施策大綱、これは昨年の十二月に青少年育成推進本部の方から取りまとめをされました。昨年の九月から、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これが施行されているというふうに承知をしております。この法律が制定されるときに、根本的な問題があいまいだという議論があったやに伺っておりますけれども、まずその関連から伺いたいと思っております。
実は、昨日ですけれども、女子生徒が出会い系サイト、一般的に通称で出会い系サイト規制法というふうに言われておりますけれども、これで検挙をされたということでございますけれども、その概要についてお伺いをしたいというふうに思っております。規制法の何条に違反したのか、それから、その女子生徒はこの後どういうふうに法的な手続を踏むことになるのか、お聞かせください。
■関一政府参考人（警察庁長官官房審議官）
御質問の事件は、警視庁におきまして、三月一日に、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の第六条第二号、不正誘引違反の被疑者として中学三年生の女子児童を家庭裁判所に書類送致したものでございます。
本件におきまして、女子児童であります被疑者は、平成十六年一月、本年の一月十六日、自宅のパソコンから出会い系サイトの電子掲示板に援助交際を求める書き込みをいたしまして、人を児童との性交等の相手方となるように誘引したものでございます。
この法律、出会い系サイト法によりますと、法の十六条で、「六条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金」ということになっております。法定刑が罰金以下の刑に当たる犯罪を犯しました女子児童は、少年法に基づきまして家庭裁判所の方に送致されます。そうしますと、刑事罰を受けることがなく、家庭裁判所において保護のための適切な措置がとられるものと承知しております。
■西村（智）分科員
出会い系サイト規制法については、制定のときにいろいろな問題点が指摘されておったというふうに思います。
先ほど審議官の御答弁ですと、家庭裁判所に書類が送られて保護の対象になるであろうということですけれども、第十六条においては、これはいわゆる児童も適用の対象になっておるわけでございますね。あるいは、インターネット事業者と申しますか出会い系サイトの提供者は、児童には利用させないというふうに規定をされておりましたけれども、それはいわゆる努力規定になっておりまして、責任、責務、これの所在が非常にあいまいであるということも指摘をされておりました。
一方、児童かどうかを確認する方法でございますけれども、これも非常に甘い。なおかつ、加えて、家庭裁判所に当該児童が送られて以降の、いわゆるその後の指導体制、子供の育成を支える仕組みが見えないというようなことがさまざま問題視をされていたかというふうに思います。
私は、その議論は今回のケースを通してみても明らかになったというふうに思っておりまして、根本的には法改正が必要であろうというふうに考えております。しかし、現状におきましては、違法行為をした後の児童に対する指導体制、これが必要であることは間違いございませんで、一定のそのためのプログラム、これをつくっていかなければいけないというふうに考えております。
そこでお伺いでございますけれども、女子高生、女子生徒ですね、売買春を防止するためには、出会い系サイト規制法に規定をされております責務、これは、事業者は守ることはもちろんでございますけれども、児童自身に対する教育などの指導、そして出会い系サイト事業者やプロバイダーなどによる自主的な取り組みも必要であろうというふうに認識をしております。昨年十二月の青少年育成施策大綱、ここにおきまして若干の関心が払われているというふうに思いますけれども、これにどのように今後取り組んでいかれるおつもりか、今後どういう対策を講じられる予定か、それをお聞かせください。
■小野清子国家公安委員長（青少年育成および少子化対策担当）
お答えをさせていただきます。
近年のインターネット等の大変著しい普及と利用者の拡大、これに伴いまして、年少者がいわゆる出会い系サイトの利用を通じまして被害を受ける事案が多発をいたしております。まことに極めて憂慮すべき状況にあると私ども認識しておりますし、平成十四年は千七百三十一件でございますし、平成十五年は千七百四十六件、こういう件数がございます。
政府といたしましても、今議員の方からお話ありましたように、青少年育成施策大綱に「インターネット上の違法・有害情報への対応」というものが述べてございまして、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づきます積極的な取り締まりの推進、それから国民への広報啓発や事業者への働きかけなどを、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための施策の推進といたしております。
これは、広報啓発ということは、いわゆるフィルタリングサービスがあるということを広報していかなければ、そのことを知らないということもあるという意味でございますし、それから事業者への働きかけというのは、やはり開発普及されていますこのフィルタリングサービスというものに関しまして、親から、うちの子にはこの番組、この内容に関してはここまでは見せてもここからは見せてほしくないというふうなことをきちんと登録していかなきゃならない。そういう事業者の立場と、それからそれを知る広報的な立場と、両方が相まって進んでいかなければならない。そうしたものを盛り込んでいるところでもございまして、今後とも、関係行政機関相互の連携協力、こういったものを、関係施策を推進しながら、社会が一体となった取り組みを進めていく必要があろうかと思います。
これは、青少年育成施策大綱の三十一ページに、六番、支援のための環境整備施策の基本方針、（四）の「情報・消費環境の変化への対応」２の中に、「青少年を取り巻く有害環境への対応」、「インターネット上の違法・有害情報への対応」ということで述べてございます。
〔倉田主査代理退席、主査着席〕
■西村（智）分科員
本当にインターネットは世界を大きく変えたというふうに思います。だれもが容易にアクセスできる状況に、いわゆる有害情報ははんらんをしている。私が懸念しておりますのは、そういった有害情報に接して大きくなった子供たちが、その偏った情報を得たままそのとおりに実践をしてしまう、そして、それによって子供たち自身の心と体を傷つけるということを懸念するものでございます。
民主党は、こういった有害情報から子供たちを守るための環境整備を今回の総選挙でもマニフェストとして訴えさせていただきました。書類の区分陳列や放送時間帯の配慮、これはもう一部でもなされておりますけれども、それをさらに進めて、普通に暮らす子供たちが有害情報に触れないで済む環境をつくる。また、子供の有害情報について、第三者機関を設置して、事業者が自主的に取り組みができることといたす。と同時に、大人社会のモラルと保護者の関心を高めて子供の権利を擁護するなどなどでございますけれども、政府は、こういった子供を取り巻く有害情報について一体どういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。当然、子供のメディアリテラシー、大人のメディアリテラシーの向上ということも重要になってくるでしょう。そのことを踏まえて、これからどういう方向で施策を進められるのかお伺いをいたします。
■山本信一郎政府参考人（内閣府政策統括官）
お答えいたします。
青少年の健全育成のために、おっしゃいます取り巻く情報環境、これは非常に大きな、大事な要因だと思います。
一つは、今議員がおっしゃいましたように、子供自身がしっかりと情報を取捨選択できる、そういったようなメディアリテラシーを身につけてもらうということで、これは学校教育その他の中でしっかりとやっていく必要があると思います。もちろん、そのことは子供の保護者についても同様でございます。先ほどの出会い系サイトでございますと、子供も親も、一体その被害の実態というのはどういうことになるんだということをしっかりと把握をして、みずから注意をしていただく必要があると思います。
それから、大人社会の方の問題といたしましては、これは、大人全体につきまして、そういった子供の環境をきれいにしていくということに取り組む必要がございますし、また、さまざまなメディア等につきましても、そういう観点から、今議員も御指摘になりましたように、いろいろな第三者機関なり社内外の目も十分取り入れて、自主的に環境の浄化というものに取り組んでいただく、そういうことを強く呼びかけていくというぐあいに取り組んでいきたいと思います。
■西村（智）分科員
ぜひ、強力な取り組みを要望しておきたいと思います。
続きまして、男女共同参画社会基本法の問題に立ち戻りたいと思いますけれども、ここの七条で、国際的協調のもとにこの法、政策は行われなければいけないというような規定がございました。
まず、一点お伺いをいたしたいのは、北京行動綱領、女性二〇〇〇年会議成果文書、この実施状況に対する質問状への回答について、ことしの四月三十日を期日に国連に送付することになっておりますけれども、現在の検討状況について簡単にお答えをいただきます。
■中島眞人内閣府副大臣
お答えをいたします。
北京行動綱領、女性二〇〇〇年会議成果文書の実施状況に関する国連からの質問状に対する回答については、それぞれの質問項目ごとに担当府省庁において原案を作成し、内閣府男女共同参画局において取りまとめて、四月三十日の期日までに国連に提出すべく作業を今いたしているところでございます。
その作業の過程で、昨年十二月から本年一月にかけて、ホームページにおける意見募集や、えがりて聞く会を活用して、回答に盛り込むべき事項について広く御意見をお伺いいたしてまいりました。実際に寄せられた意見につきましては速やかに担当府省庁に送付しており、現在、当該府省庁においてこれらの意見を参考として回答案を作成しているところでございます。
■西村（智）分科員
二〇〇三年の七月、昨年の七月ですけれども、国連女性差別撤廃委員会、略称してＣＥＤＡＷ、ここから日本政府に対して最終コメントにおける勧告、これが出されております。七月の八日、それに先立ちまして、日本のレポートに関する口頭の審議が行われて、この審議は大変に白熱をして五時間半にも及んだというふうに聞いておりますけれども、日本政府側は、女子差別撤廃条約の批准から十八年、少しずつこの方面での政策が進んでいるということについて自信を示されたという一方で、国連のＣＥＤＡＷの委員からは、前回の審議から九年たっているのに変わっていない、あるいは、女性が直面している昇進や賃金についての間接差別についての対応が遅過ぎるなどという苦言が相次いだというふうに伺っております。
この勧告をどういうふうに受けとめておられますか。
■福田長官
政府は、委員会からの最終コメントを真摯に受けとめておりまして、個々のコメントへの対応については、現在、関係各府省庁におきまして、その内容を十分吟味しながら検討している、こういう状況でございます。
また、男女共同参画会議の苦情処理・監視専門調査会におきまして、最終コメントの勧告に対する取り組みの方向性に関する関係各府省庁からの説明聴取も行っておるところでございます。
政府としては、最終コメントを踏まえつつ、引き続き男女共同参画社会の実現のために関係各府省庁一体となって努力をしてまいる所存でございます。
■西村（智）分科員
そこで、新年度なんですけれども、政府全体として、この分野の総合企画調整、これはどのように行われるのか、それを伺いたいというふうに思っています。
今、年金制度改革が議論されておりますけれども、第三号被保険者の問題を含め、まだまだすべての人のライフスタイルに中立的な制度ができているとはとても言えない状況がございます。男女共同参画会議の長である福田担当大臣にお伺いをいたしたいのですけれども、今年度、どのようにして政府全体としての調整を行っていかれるおつもりでしょうか。内閣府に男女共同参画局があるという利点を生かして、もう少し大胆に、もう少しスピードアップをして進めていただきたいという点からのお伺いですが、いかがでしょうか。
■福田長官
政府全体の男女共同参画施策に関する企画立案、それから総合調整に必要な経費、こういう経費として、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部の運営経費等を計上してきております。平成十六年度予算案においては、これらに加えて、チャレンジ支援推進事業経費とか男女共同参画基本計画改定準備経費というようなものを新たに計上いたしております。
こういうような新規の施策等によりまして、政府全体の男女共同参画施策が一層効果的に実施されるよう、必要な企画立案及び総合調整を強力に行ってまいりたいと思っております。
■西村（智）分科員
本当はもう少しにこやかに質問したかったんですが、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
