■西村智奈美分科員
民主党の西村智奈美でございます。初めて文部科学大臣初め皆様に質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
先ほどの高山委員の御質問の中にも出てまいりました国立大学法人、この運営費交付金についてからまずお伺いをしたいというふうに考えております。
国立大学、昭和二十四年に新制国立大学としてスタートしてから随分長い時間がたちましたけれども、今お伺いしたところですと、大学の数は短大を含めて全部で八十九、非常に多くなったなという印象でございます。いずれにいたしましても、戦後の時期に、自主、自律の精神で地域に根差した大学をつくろう、そういう高い志のもとにそういった多くの大学ができてきたんだというふうに私は理解をしております。
最近の国立大学をめぐる法人化の動きは本当に急でございまして、例えば、自主、自律の研究とそして教育を望む立場からは、もう少し学長のリーダーシップを発揮できるようにしてほしいですとか、予算が弾力的に使えるようにしてほしいという点からの改革が求められてきたことと承知をしております。
一方で、これからは少子化で、財政も厳しい折、行政改革の一層の推進、これを求める声も強かったということは承知をしております。小泉内閣におきまして、構造改革の実現方法として、大学の構造改革の方針、これが出されたわけでございますけれども、ここで国立大学の法人化が明記をされた。昨年の二月に国立大学法人法が国会に提出をされて、七月に可決成立をされたという流れであろうかと存じております。
実は、私も国立大学の、それも地方の大学の卒業でございまして、非常にこの国立大学のありようについては関心を持ち続けております。
私が卒業しましたのは新潟大学でございます。日本海側で最大規模の大学でして、とりわけ日本海に面しているという点から、県内の上越教育大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういったところと連携して、また日本海側の他の大学とも連携をして、日本海をめぐるさまざまな研究、学際的研究を行ってまいったところでございます。環日本海学会、これは日本学術会議にも登録をされておりますけれども、この設立総会は実は新潟で開催をされました。
そういった非常に特色のある研究教育を行ってきたところでございますけれども、また、この流れは今も続いておりまして、先日、実は国会にその新潟大学の留学生たちがたくさん訪れてくれました。
非常に驚いたのは、中国からの留学生が多いというのは日本海側の大学の特徴なんですけれども、今までは東北三省からの留学生が多かったんです。そして地方に帰って、地方政府の公職につくということだったんですけれども、北京からの留学生が非常に多かった。これから国際社会の中で中国が果たす役割、非常に重くなってくると思いますので、これはいい兆候だなと思いました。つまり、彼らは母国に帰った後に、新潟を第二のふるさと、日本を第二のふるさとと言ってくれる。そのことは中国と新潟、中国と日本との友好関係にもつながっていくのではないかというふうに考えています。
こういったところで、まず大臣に所見からお伺いをしたいと思いますけれども、このように、地方の大学、小規模な大学、たくさん多様性を持っております。新制国立大学としてスタートした国立大学が目指している理念は依然として変わらないものというふうに思いますけれども、これからの国立大学法人に求められる役割、これについてまず所見を伺いたいと思います。
■河村建夫文部科学大臣
大学法人法案成立に当たりまして、私も、遠山大臣のもとで副大臣としていろいろな議論に参加をさせていただいて、答弁もしてきたわけでございます。
今大学に期待をされていること、特に国立大学においては、全国各県に地方大学もあって、そしてそれぞれの教育のセンターとしての大きな役割も果たしております。特に地方大学はそういう面がございます。そして同時に、教育の機会均等という考え方から立っても、学費等についても、経済的な理由で大学に進めないということのないようにという点もあって、まさに授業料についても十分な配慮もされておる。
こういう国立大学をこれからも守っていかなきゃいかぬということで、これを法人化するという意味は、一方ではしかし、さはさりながら、国費を使って運営されますから、その国費に対しての適切な活用というものも必要になってきます。そういう面での運営のよろしきを得なきゃならぬ、こういう問題もございまして、これまでの文部科学省の仕組みの中の一機関を外に出して、そして法人化してそれぞれ独立をしていただいて、基本的には国が支援をするのでありますが、それぞれの大学が独自性を発揮していただこうと。今、新潟大学のように日本海側にあって、新潟大学だからできるという教育もあろうと思います。そういうものをしっかり果たしていただく。
こういう意味で、法人化をして、そしてみずから大学が考え、そして学生の方向を向いて教育をやっていただく、あるいは研究に取り組んでいただく。こういうことが自由濶達にできるようにということで法人化をしていただく。同時に、これは世界との競争もあるわけでございまして、これから国立大学がやはり世界に対しても発信できるような教育もやっていただきたい、こういう期待感もあります。
そういう意味を含めて法人化に踏み切ったわけでございまして、これによって、しかし、大学そのものが、まさに角を矯めて牛を殺すということになってはなりません。支援すべきことはきちっと支援をしていく。効率化を図るべきところは効率化も図っていただく。しかし、教育の根幹は国がきちっと支援をいたします。独自性を大いに発揮していただきたい。もちろん、公務員の身分も今度、みなし公務員ということで、外れますから、国家公務員の適用も外れますから、今問われている産学官の連携も自由にやっていただけるようになるであろう、こういう期待感を持ってこれからスタートするわけでございます。
■西村（智）分科員
そこで、今大臣の方から、国際的な競争の中でやっていける大学、あるいは産官学の連携のそのかなめとなる大学、こういった国立大学法人が目指すべき姿というものをお示しいただいたわけでございますけれども、財政的な裏づけがやはり私は不安でございます。
運営費交付金の算定ルールを拝見いたしました。一般管理費、これを算定するときに、毎事業年度の前年度分に効率化係数がマイナス一％、これが毎年かかっていく、こういうことであろうかと思うんですね。これは六年間、中期目標計画中続くということであろうと理解をしておりますけれども、果たして、このマイナス一％ずつで本当に今大臣がおっしゃったような大学運営が学長のリーダーシップのもとに行えるのかどうか、私は不安なんですけれども、そのあたりついてのお考えをお聞かせください。
■原田義昭文部科学副大臣
委員御指摘のように、運営費交付金の算定ルールというのは、文部科学大臣と財務大臣との間で決まっておるところでございます。
先ほどから、大学法人化に係る基本的な認識、すなわち自主、自律の動きをしっかり促進する、同時に、大学側にも責任を持ってもらわなきゃいけない、しかし教育の本質を忘れてはいけない、こういうことでございますけれども、御指摘のように、算定するに当たりましては、経営改善努力という形で今一％ずつの効率化係数がかかってきております。
しかし、この中からも、大学設置基準等に基づいて必要とされる教員の給与、これはもう絶対に削減してはいけないというようなことから、約三千七百億円、来年度は初年度になりますけれども、そういうものを外すとか、あわせて、各大学の努力に応じた教育研究費用、これについては、申し込みによって特別教育研究経費として、場合によっては増額するというようなことも見込んでおりますし、また、受託研究などの外部資金の増があっても、従来は、その分稼いだんだから少なくていいだろうというようなことにしておりましたけれども、これから自己収入の増収努力がきちっと報われる、こういうような仕組みにもしております。
いずれにいたしましても、教育研究の特性に配慮したこれからの運営費交付金の配分の仕方が既に決まっておるところでありまして、もとより学校側の責任も大変大きい、努力もきちっと評価する、こういう形になっておるところであります。
■西村（智）分科員
もちろん、大学の自己収入増加のための努力はしていただきたいと思いますし、それはまた適正に報われなければいけないというふうに思います。
今の御答弁の中にも特別教育研究経費という言葉が出てまいりました。新しい研究教育ニーズに対応して運営費交付金を増額できる仕組みであるというふうに掲げられておりますけれども、この性格についてお伺いをしたいというふうに思います。
運営費交付金の増額を見込んでいるということでございますけれども、これは、はっきりと増額するということ、つまり増額を前提とした文言として理解してよろしいのでしょうか。それとも、ここにこう言葉として挙げてはおきましたけれども、実際にはどうなるのかわからない性格のものなのか、そのあたりについて答弁をお願いします。
■原田副大臣
これは、増額も可能であるということでございます。
■西村（智）分科員
国立大学法人法が成立いたしましたときに、衆議院と参議院で附帯決議がございます。いずれも、運営費交付金の算定に当たっては、透明性と公正性のある基準に従って必要な運営費交付金を措置するように努めること、こういうふうにございますけれども、ぜひともこのルールを遵守していただきたい。中期目標期間中、少なくともこの六年間はしっかりとこの算定ルールあるいは附帯決議の中身というものを重視していただきたいと要望させていただきたいと思います。
続きまして、子どもの居場所づくり新プラン、文部科学省の新年度事業の目玉事業だそうでございまして、これについてお伺いをさせていただきます。
平成十六年度に、公立小学校七千校、そして十七年度には一万四千校、ここにおいて地域子ども教室、これを設置するという御提案でございました。私、これを見ましたときに、やはり厚生労働省の事業との関係が気になったところでございます。
もとより、この地域子ども教室、これが目指すところは、地域の大人の協力を得て、多彩な体験活動や地域交流が展開できるように、家庭、地域、学校が一体となって取り組む、こういう内容というふうに伺っております。一方、例えば厚生労働省が実施をしております学童保育、こちらの方は、共働き、一人親家庭などの小学生の放課後及び土曜や長期期間休み中の、学校休業日の生活を保障すること、そして、そのことを通じて、親が働き続けること及びその家族の生活を守るという役割がある。これは実際に、制度上もその性格上も、全く違うものでございますね。
ところが、子供や保護者の側から見るとどうか。例えば、保護者の方々が働いていないとしても、その日は用事がある、どこかに子供を預けなければいけないというときに、ではどこがあるかといったときに、地域子ども教室がそこにできていたとしますと、学童保育でも地域子ども教室でも、御家族や子供にとっては、恐らくどちらも同じ受けとめ方をするんだろうというふうに思うんです。ただ、家庭に子供が一人でいないということを支える、子供の居場所をつくるという意味では、どちらも受けとめ方は同じではないかというふうに思うんですね。
実際に、民主党のずっと主張しております待機児童をなくすための幼保一元化、これとも考え方は軌が一になるんですけれども、実際にこういった学童保育との連携、本当にこの両者の垣根というのは現場の受けとめとしてはかなり低いものがあるんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。実際にもう、昨年夏ごろ提案されていたときにそのことは少し指摘をされておったようですけれども、見解を伺います。
■河村大臣
鋭い御指摘だと思うんですが、しかし、私もあの学童保育を見ていて、ではあそこに教育的要素が全くないかというと、そんなことはないんですね。あそこで宿題をやったりなんかして、先生のＯＢが行っているし、私はかねてから、この教育問題をやるときに文部科学省に対しても、あれをじっと見ていていいのということは言っていたんです。やはりもっと考える必要がある。しかし、せっかくあれは制度化されて、むしろあれに対する期待も高まっている。しかし、これはむしろ低学年ですよね、あそこでは。では高学年をどうするのかということも考えようということが今回の居場所づくりのヒントになったことは、私は間違いないと思います。
そこで、これはしかし、もっと大人にも大きく参加をしていただかなきゃなりません。ボランティアの皆さんにも助けていただかなきゃならぬ。それはやはり地域の教育力が非常に落ちているということでありますね。これをいかに高めるかということについても、一緒にこれでそれを補うことができないか、これに参加していただくことによって地域が子供を守り育てる機能をもっと発揮できないかということで、かなりそういうことに期待する部分もありまして、これからの運営のよろしきを得なきゃならぬわけでございまして、そういう意味では、学童保育の持つ意味と共通した部分もあるんです。ありますけれども、さらに地域の教育力を高めるという、もっと開かれた、広い部分も含めて、この居場所づくりというのを考えてまいりたい。
したがって、いろいろな教室とか対外的な体験活動とか、いろいろなことも含めて、スポーツも含めて、広くこの中で子供を預かりながら一緒になって大人たちと遊んだり、勉強したり、そういうものを広くやっていきたいというのが、この子どもの居場所づくりのねらいであります。
■西村（智）分科員
学童保育との連携ということについては、今後とも、ぜひとも検討を進めていただきたいということは要望いたしたいと思いますけれども、一方で、例えば学童保育もない、あるいはこういった地域子ども教室などは設置することも難しい、こういう地域も出てくるのではないか、実際に出ているのではないかということを懸念いたしております。
実際に私が伺ったお話でありますけれども、ニュータウンができた、新しいおうちがたくさんできて、そこに小さな子供を連れた若い御家族がたくさん移ってきたけれども、近所には、学校が遠い、空き教室もないために学童保育もない。そして、では例えばこういった地域子ども教室ができるかといえば、新しい町内であるがゆえに、なかなかそういった隣近所の連携ですとか、いわゆる大臣がおっしゃる地域力でしょうか、そういったものがまだまだ醸成されていない、こういった地域もあるのではないかというふうに考えます。だけれども、本当はそういった地域にこそ、地域と家庭と学校との一体となった取り組みが必要なんではないか。
私は、提案なんですけれども、地域や学校が恐らくこの地域子ども教室などについても手を挙げてくださるのを待つというスタイルになるのかというふうに思います。例えばどういったやり方ができるのかということ、例示を挙げまして、いわゆる政策誘導的に設置を促すようなことをさまざまなケースを想定して行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
■河村大臣
御指摘のような地域があるだろうと思います。ぜひ、各市町村には社会教育委員等もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々にもこういう政策をしっかり我々の方もＰＲして理解をいただいて、そしてそういう全然ないところについては、町内会等は、いずれそれは新しいコミュニティーもできていくでしょうから、そこへやはり入っていって、こういう形で、十分な予算ではないけれども、もし講師を呼んだりするのならちょっとした謝金も出るような仕組みができたということでつくっていただくような働きかけは必要だろうと思いますね。各県通じ、市町村の教育委員会、また社会教育委員の皆さんにも十分この点を御理解いただくようにしたいというふうに思います。
■西村（智）分科員
次に、「日本映画・映像」振興プラン、少し飛びますけれども、そちらの方を伺いたいと思っています。
いわゆる先進国の中で、日本はさまざまな映画の撮影などが最も困難な国だと言われてきたんだそうでございます。公的なバックアップが海外の他の国に比べてなくて、受け入れの窓口もわかりにくくて、おまけに、加えてさまざまな規制があるために自由な撮影ができないということだったそうでございますけれども、最近、地方自治体、商工会議所、ＮＰＯなどが一体となりまして、ロケハンへの支援があちこちで行われているところでございます。
全国フィルム・コミッション連絡協議会、ＦＣと呼んでいるそうでございますけれども、ここに、全国の協議会に加盟しているＦＣがもう六十を超える状況になった。実は、また新潟の話で恐縮ですけれども、先日、新潟市で、地方の組織が全国にお声がけをした形としては初めてフィルムコミッションのシンポジウムが行われまして、大変に好評であったということでございます。
そこで、お伺いなんですけれども、この六十を超えるフィルムコミッション、乱立をきわめたという話もございます。ここ三年くらいで急速にできてきて、力のあるところはそれ相応成果を上げておりますけれども、内実は、少ない予算と少ない人手、運営は困難をきわめているところが少なくないというふうに聞いております。
そこで、新年度、こういったＦＣへの活動支援の取り組みとしてどのようなことをお考えになっておられるのか。映像の、映画文化の振興というだけではございません、経済効果も大きいということも言われておりますこのロケハン、フィルムコミッションへの支援、どうお考えなのか、お伺いいたします。
■稲葉大和文部科学副大臣
今西村委員からのお問い合わせの件でありますが、改めて申し上げるまでもなく、映画に限らず、いろいろなフィルム映像は、私たちの日本の文化の創造の原点でもあり、また、その創造された文化を各国民の皆さんあるいは世界に対して発信する一つの装置、手段と認識しております。
そういう面においては、私たちの日本独自の文化が創造され、醸成されてきたということについて、映画、映像の持つ役割というものを十分私たちは評価すると同時に、その活動についてできる限りの支援をしていくべきだと、委員と同様に思っております。
特に、御経歴を拝見させていただきますと、さまざまなボランティア活動をなさっている中であるいはこういったロケハンのサポートもされてきたかもしれませんけれども、新潟県においては、妙高高原町、そして糸魚川において団体がつくられているというふうに承っております。
これからももっともっとその団体の活動に対して、私たちとしましても、できる限りのサポートをする、あるいはサジェスチョンをさせていただくということに意を払っていかなければならないものと思っております。
特に昨今、さまざまな情報が錯綜しておりますので、その情報を各団体で、あるいは活動される主体で整理していただくこともお願いしていきたいと思っておりますが、特に、私たちとしましては、その限られた予算の中で、国の予算はもちろん、地方公共団体の予算もそうですし、あるいは活動する主体の予算にも限りがあるでしょうから、お互い、団体及び私たちのその目的の推進のためにどれだけのことができるか、さまざま検討してまいりたい、かように思っております。
特に、来年度におきましては、フィルムコミッションの予算については、映画関係の二十五億の総額の中で約六千七百万円計上させていただきました。このことについては、それぞれの考えの中で、足りない、もっと出せ、こういうお考えもあるやに思いますが、国として精いっぱい、この予算に対して、文科省としては成立させることを努力しますし、さらに今後も、皆さんの御意見を参考にさせていただきながら、公共団体と協議をさせていただきながら、映画の振興に、さらに、フィルムライブラリー等を含めて、我々のこれからの文化を正しく伝播、伝えていく、その中に私たちが存在するという、このことをしっかりと念頭に置いて文科省も取り組んでまいりたい、かように思っております。
■西村（智）分科員
六千七百万円、これは恐らくデータベースの作成に多くは充てられるのではないかというふうに想像いたしておりますけれども、現場の声は、おおよそ総合すると、こうでございます。やはり規制が多過ぎる。例えば、道路などで撮影するときに占用許可をとりに回らなければいけない。公共施設、それぞれの所轄の官庁のところに回らなければいけない。こういったロケハンの障害になるのは、やはり第一に、何といっても規制であるということが上がってきております。この改革について、言いかえれば、関係省庁との連携についてどうお考えなのか。
と同時に、六十を超えるＦＣのほとんどはできて三年でございますので、まだまだ試行錯誤を繰り返していることは容易に想像ができます。組織の足腰の弱さに加えて、ノウハウがまだまだ未熟であるということなんですけれども。そういったところをかんがみると、例えば、全国的なノウハウを共有するための仕組みあるいは研修の装置、装置という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういったものが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、これについての見解をお伺いできればと思います。
■稲葉副大臣
おっしゃられるとおり、あるいは規制について、映画製作者あるいはフィルムをつくられる方々からしてみれば、もう少し柔軟な対応を、こうお望みかと存じます。
しかし反面、ロケハンに限らず、いろいろな事業を各地方で展開していくその過程において、例えば一つ例を出させていただきますが、トライアスロン、村上で行われております。このトライアスロンについても、当時の民間の団体でボランティアでやっていた当初は、確かに警察の許可等さまざまな規制がかけられておりまして、それが、公共団体が受け持つようになって比較的その許可が出やすくなった、そういう経緯もあります。
しかし反面、やはり選手の安全性とかさまざまなことも勘案すればある程度の判断はやむを得ないものと思いますが、できる限り、今規制緩和の時世でございますので、このことも、十分検討させていただく案件かと思っております。
■西村（智）分科員
終わります。ありがとうございました。
