行動日誌

　衆参補欠選挙、統一自治体選挙後半戦、各地へご支援のお願いのためお伺いしました。お伺いした先ではご声援いただき誠にありがとうございました。統一自治体選挙後半戦では伺った全候補が当選させていただきました。しかし衆参補欠選挙では各候補が大奮闘したものの及ばず大変悔しいですが落選という結果になりました。私たちに足りなかったところがあると思います。しっかり反省し、今後の党勢拡大に生かしていかなければならないと考えています。なお、統一自治体選挙の前半と後半を通して、立憲民主党公認候補者の当選率は、男性78％、女性90％という結果でした。

　国会では防衛費財源や入管法や新型コロナウイルス対応やマイナンバー法などの議論が連日行われてきました。どれもこれも大事な論点が満載で、仲間とともに丁寧な議論を心がけてきましたが、先週は原発の60年超運転を認めるGX法案と国民皆保険を脅かすマイナンバー法案が衆議院を通過、そして国際標準を大きく逸脱する入管法案が衆議院委員会で採決されました。本当に悔しいです。

　先日は超党派のILO議員連盟で、ILOのトップ、ウングボ事務局長と懇談する機会を得ました。ビジネスと人権というテーマでの講演で強調されたのは、社会的正義とディーセントワークの重要性でした。私は賃金格差が経済成長の足かせになるかや政労使3者構成の現状について質問させていただきました。国会としても、ILOと連携して、働く人たちの人権保護のため取り組んでいきます。

　そして4月29日には新潟市で本当に久しぶりに連合新潟のメーデーにリアル参加させていただきました。人が集まれることが本当にありがたいと実感しています。また新潟市南商工振興会が開催するカナール彩も、天気も良く大賑わいで、久しぶりに多くの皆様とお会いすることができました。二つの祭典に参加させていただき、これからもボトムアップの視点で活動していこうと決意しています。

　4月９日、統一自治体選挙の前半戦が終わりました。各地ではたいへんお世話になり、ありがとうございました。新潟１区内では支援してきた候補が全員当選を果たさせていただきました。これからも自治体議員と連携してまっとうな政治を実現するため活動していきます。

　統一地方選前半、立憲民主党候補の当選率を「公認＋党籍あり推薦」で見てみました。道府県議選当選率は、男性74.07％、女性77.14％。政令市議選当選率は、男性69.61％、女性89.80％。「公認」に絞ると、道府県議選当選率は、男性74.18％、女性78.13％。政令市議選当選率は、男性69.39％、女性91.67％。当選率では、「公認」のほうが、また女性のほうが、結果が良くなっているということがわかりました。 先日の朝日新聞社会面に、道府県議選の女性当選率が男性当選率と比べて8.8ポイント低いと出ていたので、気になって調べてみました。

　いよいよ統一自治体選挙前半の投開票日が明後日と迫ってきました。首長選挙も行われるところがあります。告示日と週末は主に地元新潟で、平日は他府県へ、仲間の皆さんの必勝を期して東奔西走、南船北馬。私も最後まで訴えつづけます。皆様どうかご支援をよろしくお願いいたします。

　消費者問題特別委員会が開催され、私も質問に立ちました。昨年末成立した悪質寄付規制法、私たちは旧統一教会の被害救済の第一歩となればとの思いで賛成しましたが、今般、行政措置に関する処分基準案が示され、その内容が法成立時から大きく後退しているものであるため、これを問題視し、消費者庁からのヒアリングを行い、緊急申し入れを行うなどしてきました。大臣の答弁も12月の質疑時より完全に後退しており、あの意気込みはどこへ？と本当に残念な気持ちです。新潟市中央区、上杉ともゆき県議候補

新潟市江南区、宇野こうや市議候補

　統一自治体選挙と国政補欠選挙に向けて、県内で、全国で、準備活動が活発化しています。私も候補予定者と同じ気持ちで、立ち向かっていく決意です。

　6日に民法一部改正法案（婚姻平等法案）を提出しました。2019年に一度提出したことのある法案ですが、2月からの大きな流れを作った一人として、再提出を心から誇りに思い、１日も早い成立のため各党の賛同をお願いする次第です。また24日には非正規雇用処遇改善法案を提出しました。こちらも3年前にほぼ同内容の法案を提出しているので、２回目となります。非正規の方が一時金や退職金を受け取りやすくする等の内容の法案です。「新しい資本主義」を標ぼうする岸田政権は当然賛成してくれると信じています。安全で安心できる暮らしのため、これからも必要な議員立法案を提出していきます。

　厚生労働委員会では、健康保険証のマイナンバーカードへの一体化について質問しました。マイナンバーカード以外に「資格確認書」というものを発行するということで厚労省は考えているようですが、被保険者と保険者、利用者と自治体の、著しい手間を生むのでは、と懸念しています。これからも引き続き質していきます。

　今日から参議院予算委員会が始まりました。衆議院では私たちは反対したものの、自民党と公明党の賛成多数で114兆円という大規模な予算案は通過していきました。大変悔しいです。

　昨日、予算委員会で締めくくり総括質疑が行われ、私は予算委員会で4回目の質問に立ちました。子どもの安全に関わる保育士の配置基準の改善10年放置、一気に巨額が投入されるトマホーク、旧統一教会と自民党地方議員との関わり、原発運転期間延長問題、などについて質問しましたが、答弁は不十分なままです。衆議院での予算審議は、数多くの論点にわたりました。私自身も、2月1日で総理の「社会が変わってしまう」答弁を引き出し、その後の流れを作ることはできました。しかし「慎重に検討する」「幅広く意見を聞いて検討する」「さまざまな意見があることから議論する」「説明する姿勢が重要」と繰り返すばかりの岸田内閣では、この問題に限らず、何も前に進みません。まさに「失われた10年」です。これからも諦めずに声を上げ続けていきます。

　2月1日、8日、15日、それぞれ予算委員会で質問に立ちました。1日の総理入り基本的質疑では、旧統一教会と自民党との関わりを質す中で、児童手当の所得制限撤廃、選択的夫婦別氏制度、LGBT関連法、同性婚、などについて総理の考えを聞きました。その中で、同性婚を認めたら「社会が変わってしまう」という答弁があり、翌日にはこの発言をかばうように荒井総理秘書官が「（同性愛者が）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と差別発言を行って、更迭されました。大きな政治問題になっているのは、皆様もご覧のとおりです。

　この発言に怒り悲しむ当事者の方々のことを考えても、この発言を総理から撤回してもらわなければならない、と私は考えました。15日にはこの点なども総理に直接質しましたが、相変わらずはっきりした答弁は得られませんでした。私自身も憤りでいっぱいです。

　私は、選択的夫婦別氏やLGBT法制、同性婚などの課題を通して言えることだと思いますが、社会にはそもそも声には出さなくても当事者はいらっしゃるし、そうした法制を望んでいる方々はいらっしゃるし、またそういう法律を作ることで当事者のためだけでなくすべての人の人権を保障するという社会になっていくわけですから、誰にとってもよいことだと考えています。よい方向に向けて法律や制度を変えていくのが政治だ、とも。しかし自民党は、党内での強烈な反発があって、そもそも議論することからも逃げているようです。

　別の見方をしましょう。そうした制度を作ったら、社会は変わるのでしょうか。待っている当事者にとっては大きな意味をもつでしょう。しかし、それ以外の方々には何の負の影響もなく、その方の家族観や価値観を変えることを求めているのでもありません。心配する気持ちはわかります。しかし現に世界では同性婚を法制化している国は多数あり、アジアでも台湾が法制化していますが、これによって社会が崩壊したと聞いたことはありません。

　長く議論が止まっていたLGBT超党派議連では岩屋元防衛大臣が会長に就かれることになり、15日に再スタートを切ることができました。こちらのほうでも、真に差別のない社会とするために努力していきます。8日には米国バイデン大統領の特使ジェシカ・スターンさんとの意見交換も役員会で行い、決意を新たにしました。

　予算委員会ではほかにも、原子力発電所運転期間延長問題、知床観光船事故についても質問してきました。連日、同僚議員が、さまざまな論点について質問を行っており、皆様からはぜひその内容についても知っていただけたらと思っています。私は10日に新潟市で行われた地方公聴会にも出席し、亀田製菓さんへの視察、4名の陳述人の方々への質問（アベノミクスの功罪、賃上げ、再生可能エネルギーの普及促進について）も行わせていただきました。受け入れてくださった新潟の皆様、ありがとうございました。

　「NPO法人万年野党」から第209，210国会での「三ツ星議員」として認定され、7日表彰式に出席し、田原総一郎さんとのミニトークも行われました。栄えある表彰も励みに、これからもがんばります。

　1月23日、第211国会が開会しました。私は今国会も、予算委員会、厚生労働委員会、拉致問題に関する特別委員会に所属します。一つひとつ問題解決のため、取り組みます。

　昨年末、岸田総理の独断で、国会では１分の議論もなく国政選挙で有権者の声を聴くことなく、安保関連3文書改訂や原発政策の変更などがなされました。いずれも大きな問題です。そして防衛費の倍増と財源議論だけは中身も決まっていないなか突出して進められています。子ども関連予算を倍増するとの掛け声は久しいものの、財源についての議論はおろか、中身についての議論はこれからお父さんお母さんの声を聞くことから始める、とスタートを切ってもいないことを自白する答弁でした。税金の使い道、政策の優先順位が違うと考えます。

　私が本部長をつとめる立憲民主党旧統一教会被害対策本部では、昨年末に成立した改正法および新法の実効性を高めるため、政府の取り組みをヒアリングしました。現在は政府が解散請求を視野に質問権を行使している段階ですが、自民党と旧統一教会との関わりは、深く、長く、なかなか断ち切ることが難しそうです。自民党新潟県連は統一自治体選挙で公認・推薦する議員に対して、旧統一教会との関わりを断つことを確認していないことも明らかになりました。反社会的な団体が政治との関わりを後ろ盾に国民に被害を与えていたことを、いつかは忘れるだろうという考えなのでしょうか。とんでもないことです。

　大寒波に見舞われています。新潟・佐渡の皆様はいかがお過ごしでしょうか。身の安全を第一に行動していただけるようお祈りしています。

　2023年の幕が開けました。皆さま新しい年をいかがお迎えでしょうか。私は元旦から自治体議員の仲間と街頭に立ちました。今年は統一自治体選挙の年、4月に新潟県議選と新潟市議選が行われます。私たちの仲間に対してご声援くださるようお願いいたします。

　年が開けてから、私は年始のご挨拶に回らせていただき、また賀詞交歓会などにお招きいただいて参加しています。新型コロナウイルス禍のため開催を見送ってきて今年は実に「3年ぶり」に開催された会もあり、久しぶりに開催された会合で参加者の皆さまと直に意見交換させていただくのは本当に有り難く思いました。感染対策を怠ることはありません、気を引き締めていきます。

　明日15日は、立憲民主党新潟県連で新年街頭演説会を開催します。13時新潟市万代シティ伊勢丹横、15時長岡市アピタ前、自治体議員と自治体議員候補予定者とともにマイクを握ります。お近くの方々、どうぞお立ち寄りください。

　28日、智水会望年会として新・選挙区報告会を開催しました。27日には県内の党所属衆議院議員・総支部長が一堂に会して記者会見を行い、県民の皆様に決意表明をさせていただいたところです。区割りが変更になることについて支持者の皆様に直接私の思いをお伝えしたいと考え、新型コロナウイルス禍以来お休みしていた望年会となりました。

　新・新潟1区は、新潟市の信濃川と阿賀野川と小阿賀野川に区切られた地域、そして佐渡市です。太平洋側から見れば終着点と見える新潟市は、佐渡と一体となれば奥行きの深みが増し魅力が増え、大いに売り出していけると考えています。新たな出会いをいただけますよう、お願いいたします。

　この一年は本当に激動の年でした。日本の政治にとって、大きな転換点となった年でもあるでしょう。来年は、4月の統一自治体選挙で仲間が勝ち抜き、そう遠くない衆議院の解散総選挙に向けて、国会で、また地元で、命と暮らしを守るためにがんばって活動していく決意です。

　一年、お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。皆様よいお年をお迎えください。

　新潟県内は12月としては例のない大雪に見舞われました。高速道路が通行止めとなり国道8号と17号で車の立ち往生が発生、また交通機関の混乱や停電も発生し、今なお復旧作業が行われています。皆様に心からのお見舞いを申し上げます。今週末も降雪があるようですので、備えをするなど、皆様どうかご注意ください。

　なお、立憲民主党新潟県連では大雪対策本部を設置し、情報収集と支援策要請などを行っています。ご意見ありましたらお聞かせください。

　区割りが変更となるため、改めて佐渡市にご挨拶に伺いました。島内ではまだ停電が続いている地域があり、市長にお目にかかって現状と課題をお伺いしました。本来はもう少し長く滞在する予定でしたが、船の欠航が見込まれるため短時間で予定を切り上げて新潟行きのジェットフォイルに乗りました。

　岸田内閣は国会が閉じた後に重要な方針変更を次々と行っています。反撃能力、原発…必要な法改正はこれからとのことですが、閣議決定に至るまでの経緯も明らかにされていません。原発政策については規制庁と経産省が事前に調整していたという報道もありますが、あってはならないことです。