行動日誌

　本来であればきょう6月24日に閉会するはずだった今通常国会は、95日延長され、9月27日までの会期となりました。政府与党の苦し紛れの延長のようです。
　国会には、「60日ルール」と呼ばれるものがあります。日本国憲法第59条により、衆議院で可決された法案が参議院に送付され、参議院での採決が行われないまま60日が経過した場合、参議院で否決されたものとみなします。その法案をもう一度衆議院に戻して3分の2以上の賛成で再議決することにより法案が成立します。会期末から60日さかのぼって7月下旬までに衆議院を通過させれば、法案に反対・慎重な野党議員の数が比較的多い参議院で法案採決が滞ったとしても、60日経ったら衆議院に戻して再議決すれば法案が成立する、という意味です。
　きょう開催された民主党の外務・防衛部門会議は、6月4日の衆議院憲法調査会で参考人のお一人であった小林節先生が講師でした。昨年夏に新潟に広田一参議院議員とともにお越しいただき講演していただいて以来、久しぶりに直にお話を伺いました。嘘は100回言えば本当になるという。ならば真実を10回言おう。嘘とまやかしの答弁が続いている限り、本当のことを答えてもらうまで、「戦争」法案については、何度も同じ問いを繰り返さなくてはなりません。

　先週金曜日、労働者派遣法改正案が衆議院で強行採決されてしまいました。民主党は維新の党・生活の党と3党共同で対案的に均等待遇推進法案を提出し質疑も行っていましたが、維新の党の一部議員が勝手に自民党・公明党との修正協議をやって合意したとかで完全に骨抜きになった修正案が急に提出され、これも一緒に強行採決されてしまいました。正直に言って、あっけにとられています。委員会で労働者派遣法が採決される際には私が民主党・無所属クラブを代表して短い時間ですが思いの丈をぶつけて反対討論を行いました。強行採決反対集会では厚生労働委員会理事として経過報告をさせていただきました。週末に地元に戻りましたら、娘さんが派遣で働いているという方がお二人いらっしゃいました。事業として労働者派遣をやっているという地元の中小企業の方もお二人いらっしゃいました。4人が4人とも、今回の改悪法案は困る、とおっしゃっていたのです！
　日曜日は安倍政権の暴走を糾す全国キャンペーンの一環として、民主党新潟県連で街頭演説。
　国会が大幅延長になりそうという報道あり、明日は月曜日ですが本会議が開かれる見込みです。安保法制を成立させるための延長と思われますが、憲法学者の違憲という見解、内閣法制局長官が集団的自衛権をフグに例える話、何度聞いてもおかしな大臣と総理の答弁、毎日国会を取り巻くデモや集会で発言する若者・女性、後退する国民の理解・・・無理筋な法案はやはり撤回すべきです。

　国会が、不可解な流れとなっています。

　年金情報流出問題を追及していた厚生労働委員会でしたが、先週になって与党側は労働者派遣法の質疑と採決日程を無理やり押し込んできました。派遣法の審議が始まってから実に5度にわたる委員長職権立てとなる委員会が強行されたのです。理事として私は、理事会で抗議、委員会でも委員長に翻意を促してきましたが、聞き入れられず。本当に残念な気持ちのまま先週が終わり、週明け月曜日に開催された与野党国対委員長会談で与党国対委員長から委員会を強行したことについて謝罪があり、今週から正常化することになりました。厚生労働委員会では、まずは派遣法と年金のやり直しの質疑を行います。

　日曜日には民主党新潟県連定期大会が開催されました。枝野幹事長がゲストとしてお見えになりました。統一自治体選挙で当選された皆さんからもご挨拶があり、気持ちを一つに、地域でがんばる決意を固めました。

　日本年金機構の職員PCが不正ウイルスに感染し、受給者・被保険者の情報が流出していたことが先週月曜日夕方に明らかになりました。今現在、分かっているだけで流出したのは125万件。しかし、どのような経緯で流出したのか、どのような対応を日本年金機構と厚生労働省がとったのか、その他の政府機関の対応はどうだったのか、1週間たった今なお明らかになっていません。私が野党筆頭理事をつとめる厚生労働委員会で、与党は粛々と労働者派遣法改正案の審議を要求してきましたが、野党からの要求により、先週はこの年金情報流出問題に関する集中審議を2回行いました。安保法制も労働法制も重要であるけれど、年金情報流出は今現在起きている緊急の問題。優先的に国会で審議し、実態を解明して再発と2次被害の防止に取り組まなくてはいけません。民主党も蓮舫本部長、山井事務局長の対策本部が設置され、連日のヒアリングを行っています。

　木曜日には衆議院憲法審査会が開催され、我が党中川正春議員からの質問に対し、与野党推薦による憲法学者の参考人3名の皆さんから、今回の安保法制は憲法違反、との発言がありました。政府与党は「人選が悪かった」「合憲という学者もたくさん（？）いる」「これはこれ」などと三権分立に反する言い訳を恥ずかしげもなく述べています。憲法に反する法律を制定することは、主権者である国民に背く行為であり、できません。この重い事実を政府与党は真正面から受け止め、やはり今回の安保法制は撤回すべきです。

　5月31日、新潟水俣病公式確認50周年式典が開催され、出席しました。国・自治体・昭和電工・被害者団体、そのほか関係者の皆様が一同に会し、50年の歩みを振り返るひと時となりましたが、訴訟は継続中、差別や偏見が存在し、今なお問題が継続していることを思い知らされます。被害者の皆様には改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、国政に携わる者として1日も早い解決と再発防止に向け取り組んでいきます。

　週末は安倍政権の暴走をただす全国キャンペーンの一環として、街頭演説を県議・市議と行いました。安全保障法制の特別委員会で議論されている「自衛隊の派遣」のみならず、厚生労働委員会で議論している「労働者の派遣」法制もあります。いずれも大変問題の多い法案であり、野党として対案をもって議論に臨んでいきます。

　今週は厚生労働委員会と地方創生特別委員会で3回の質問に立ち、また民主党・維新の党・生活の党の共同提案で均等待遇推進法案を労働者派遣法の対案として提出し、その答弁にも立ちました。国民生活に深くかかわる法律を提案したり審議したりする代議士の役割を、これからも真剣に緊張感をもって担ってまいります。

　安全保障法制に関する審議が本格的に始まりました。安倍政権は「平和のため」の平和安全維持法制だと言っていますが、過去の悲惨な戦争も「平和のため」という大義名分で始まったことを忘れてはなりません。また自衛隊のリスクが高まることは必須ですが、総理はリスクは高まらないという逃げの説明に終始しています。その辻褄合わせのために奇天烈な用語や答弁が重ねられ、答弁の内容も徐々に変化している有り様。どう考えても無理がある法案なのです。

　毎日があっという間に過ぎていきます。ブログの更新等もしっかりやりたいと思っていますが、国会での日程と仕事がタイトで、最低限のことしかできていません。どうか見放さずにご声援いただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　先週行われた党首討論では、いわゆる安全保障法制の矛盾が明らかになりました。今週は衆議院本会議での質疑に始まり、特別委員会での論議が始まることになりますが、国民の安全に大いにかかわる課題だけに、慎重な審議を求めていきたいと思います。私がかかわっている厚生労働委員会の労働法制も同様です。法案はどうせ通るから国民の批判を受けないようにポーズだけはとろう、という姿勢も許されません。

　土日は新潟に帰って鳥屋野潟の清掃活動などなどに参加しました。また民主党新潟県第1区総支部の定期大会も開催し、新たな役員体制で臨むことになりました。
　

　土曜日、久しぶりにお茶のみ懇談会を中央区で開催していただきました。今回は女性の参加者が多かったです。いただいたご意見やご質問のいくつかを記します。

〇待っていればいつかは地方も経済がよくなる、という安倍政権の経済政策は間違っている。民主党として対案を分かりやすく示してほしい。（分配と成長をバランスよく行いますが、福祉や農業やエネルギーなど、これまでお荷物と考えられてきた分野が新たな成長産業となりますので、重点化していきたいです）
〇介護保険制度の今後が心配。在宅と施設介護とで差がありすぎるのではないか。在宅ではなかなかやっていけない。（施設でケアを受けざるを得ないケースは多々ありますが、まずは地域包括ケアシステムを良いものにして住み慣れた地域で過ごせるよう、取り組みます）
〇集団的自衛権、日本がどうなるのか考えると怖い。徴兵制になるのではないか。（閣議決定から法案提出まで、安倍政権の暴走は目に余ります。専守防衛に徹してきた日本を、「戦争する国」にしないよう、絶対に阻止しなければなりません）
〇原発再稼働に前のめりな自民党政権に不安を感じる。民主党地方議会にもそのように取り組んでほしい。（原発稼働ゼロ社会を2030年代に実現することを目指しています。住民投票条例案は拘束力・実効性に乏しいため反対したと聞いています）
〇町内では高齢化率も高く、空き家も増えている。限界集落は中山間地ではなく都市部の中の話だ。（私も深刻に受け止めています。町は生き物ですが、政治・行政の力で、コンパクトシティを目指していくべきと思います）

　さて国会では安全保障法制と労働法制で安倍政権が暴走しています。昨日は「大阪都構想」の是非をめぐって住民投票が行われ、反対多数で否決されました。この結果が今後の国会運営に影響があると見られていましたので、私も注目していましたが、安倍政権の暴走は止まらないものと思われます。私は先週は厚生労働委員会で2回質問に立ちました。2度廃案となった曰くつきの労働者派遣法、文字どおり「十把一絡げ」の安全保障関連法案、いずれも国民生活の安定と安心にとって問題の多い法案です。今週も国民生活の安定と安心のために、全力で立ち向かっていきます。

V

　連休が明けました。いよいよ後半国会のスタートです。私が理事をつとめる厚生労働委員会では労働者派遣法改正案が付託されており、今週はいわゆる安全保障法制が閣議決定される見込みであるなど、まさに論戦の大きな山場を迎えます。安全保障法制は10本もの法律の改正案をわずか一本のものとしてまとめ、一括で審議を求めるという極めて乱暴なやり方ではじまろうとしています。「国のかたち」を論ずる場面で、このようなやり方が認められるわけはありません。私は、ひとりひとりが安全な環境で安心して生活し、働き、年を重ねていって納得の中で最後の時を迎えることができる、そんな日本を守っていくために、徹底的にたたかいます。

　私たちの日本国憲法は、68年前のきょう施行されました。国民投票法では18歳以上が投票することとされ、公職選挙法でも18歳からの投票権付与が議論されているなか、いかに憲法や法律、政治を身近なものとして捉えるかが重要になってきています。日常生活の中で何か変化が起きなければ、政治・法律・行政と暮らしが密接につながっていると実感することは少ないものですが、本来、政治は生活そのもの。年金の額も、いくら所得税を徴収されるかも、学校で何を学ぶかも、栄養のある食料を誰もが入手できるかどうかも、海外を安全に旅行できるかどうかも、すべては政治と係わっています。そのための法律をつくる立法府や権力をもつ側が、守るべきルールとして定められているのが憲法（立憲主義）です。この重みをじっくりと噛み締めて、後半国会の安全保障法制論議は進められるべきだと思います。

　みなさま連休はいかがお過ごしでしょうか。私はアウトドアでかなり日焼けしました。にいがた花絵プロジェクト、鳥屋野潟スプリングフェスティバル、連合新潟メーデーと走り回っているうち、気がついたら日焼け止めを塗っていない顎の下にツキノワグマの模様が反転したような日焼けができていました。