参議院の区割り見直しで、自民党と他の野党が提出した「2合区、10増10減」案が参議院で可決されました。これで1票の格差は2.97倍、民主党と公明党は「10合区」案を提案し、これでようやく格差が2倍以内になるので、せめてこのくらいにはしなければと思いますが、参議院自民党が混乱したためまとまりがつかなかったようです。他方、新潟県の定数は4議席から2議席に減少することになります。地方の声を届けられるのかかなりの不安があります。
安保法制の強行採決後、衆議院は空転していますが、私は議員立法案作成、勉強会、省庁レク、会合などで多忙に変わりはありません。今週、驚いたことが二つ。一つは中国と共同開発することで合意していた「白樺」などの画像を、政府が公開したことです。安保法制を正当化したい官邸が公開を主導したのでしょうが、官邸の浅はかさを感じます。驚いたことのもう一つは、国立競技場は総理が見直しを考えていた1か月間で60億近い契約がなされており、違約金や損害賠償を請求される恐れがあるということです。どうしてこうなってしまったのか、責任問題はきっちりけりをつけなければなりません。
安保法案の強行採決から三連休を迎えましたが、私は立憲主義を冒涜した政府与党の暴挙と安保法制の廃案を街頭などで訴え続けています。
土曜日は、安保法制について語るミーティングを開催しました。徴兵制にはならないという政府与党の説明がなされていますが、憲法で禁じられているのは苦役のみであり、格差社会のなかで「経済的に徴兵される」ことはありえる、国立競技場は納税者の反対があって見直すことにしたのだから安保法制も市民の声をさらに強くして撤回されるべき等、お話させていただきました。
その後、古町十字路で「アベ政治を許さない！全国一斉ポスター行動」に参加。古町十字路だけで100名近くの方々がスタンディングしました。道行く方々が飛び込みで参加してくださったのは初めてのことです。
日曜日は枝野幸男幹事長がお見えになり、連合新潟とのデモ行進、そして民主党街頭演説会。
戦争できる国になるのでは黙っていられない、子どもたちの未来のために今やらなければ、という思いを多くの方々がもってくださっていることに意を強くし、引き続き廃案めざしてたたかってまいります。
V
7月15日。衆議院特別委員会で安保法案が強行採決され、きょうの本会議で与党単独で可決、衆議院を通過しました。平和国家として歩いてきた70年の積み重ねをひっくり返し、自衛隊と国民のリスクを高めることは、女性の一人としても認められません。憲法違反の恐れ極めて大の法案を強行採決するのは、立憲主義を踏みにじる行為であり、政府と与党議員に激しい憤りを覚えます。立法府の一員として情けない限りです。本会議で岡田代表が怒りを込めて反対討論を行いました。
計約10年国会に在籍させていただきましたが、採決直前に総理が「国民の理解はすすんでいない」と承知のうえで強行採決するのは初めてでしたし、委員長が「10本の法律を1本に束ねたのはいかがなものか」と採決後に疑義を表したのも初めてでした。いったい私たちは何をベースに議論させられてきたのでしょうか。
集団的自衛権は、日本が現行憲法のもとで行使できる個別的自衛権とは決定的に異なり、今回の委員会質疑の中でも「日本に対する攻撃の意思がなくても行使できる」と答弁されています。自衛隊は専守防衛の原則のもと厳しい訓練を続けていますが、それは日本国と日本国民を守るためであって、他国の戦争に加担するためではありません。「国際平和のため」と大義名分が語られるときほど眉唾ものだということは、歴史が残した教訓です。
国会周辺では、炎天下、そして台風が接近する雨天でも、学生や「ママの会」の皆さんなどが抗議の声を上げてくださっています。日本が戦争する国になるのには黙っていられない、子どもたちの未来のために行動を起こさなければ、とお考えの皆さんと、これからも一緒に声を上げながら廃案をめざします。
安保法制の採決に反対です。週末は街頭に出てそのことを訴え続けました。がんばって、という激励の声をいただきながら、最後まで言論の府である国会で、衆議院での残り時間は少ないかもしれませんが採決阻止に向けてがんばります。国会周辺では学生や若い人たち、お子さんをお持ちのママたち、有識者の皆さんが、「本気でとめる」と連日反対の声を上げ続けてくださっています。立憲主義を守らなければ、この先なんでもありになってしまう。今週末も私は街頭での行動を予定しています。ご賛同くださる方々の参加を心からお待ちします。
梅雨で台風が3つも来ているためか、東京でもさすがに洗濯物が乾きません。じめじめした空気の中で、気の抜けない毎日が続いています。国会では、安保法制が来週にも採決されそうだということで、国会全体が異様なムードになってきました。株価の大幅下落が拍車をかけています。延長国会の厚生労働委員会では残る法案5本のうち社会福祉法改正案質疑が始まり、昨日は私も質問に立ちました。労働者派遣法案は参議院での本会議質疑が行われ、これから委員会での質疑となりますが、法案成立後に審議会を複数回開いて決定される政省令を待つ必要性を考えると、9月1日の施行日に間に合わない恐れが強まっています。ときに「領海警備法案」は、民主党が今回の安保法制に対する独自案としてかねてより検討してきた離島防衛のための法案ですが、昨日、維新の党と共同提出されました。労働者派遣法のときに維新と共同で提出した対案の顛末が既視感とともに思い出される経過です。
昨日7月1日は、集団的自衛権の行使容認する憲法解釈変更の閣議決定が行われてから一年でした。私は一年前のこの日、新潟にいて歯噛みをしていました。急きょ閣議決定の撤回を求める街頭演説を行った後、NPO税制をめぐる勉強会を新潟市内で開催しており、参加者の皆さんと不安な気持ちで意見交換したのをよく覚えています。
自民党若手議員が、メディアに圧力をかけるよう公然と発言していたことが報道されています。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などという想像を絶する発言です。さすがに今回ばかりはマスメディアも看過できないと思ったのでしょう。先週から取り上げられるようになりました。意見の異なる他者の声に全く耳をかさないどころか、圧力をかけて封殺してしまえばよいというのですから、とても恐ろしいことだと思います。
安全保障法制をめぐる議論は、トートロジーに陥っているようです。野党議員が何を質問しても、「そうか、わかった、納得した」と思えるような答弁は総理・閣僚から一つも返ってきません。これが未だに8割の国民が説明不足と感じておられる最大の理由だと思います。こんな状況で、審議時間が80時間を超えたから採決するタイミングが来た、などと言われても、とても応じることはできません。
厚生労働委員会は、年金情報流出問題などの質疑を今週は2回行います。来週は社会福祉法人法改正案の質疑に入る予定です。また今日は私が座長を務める民主党LGBT政策検討ワーキングチームの会合を開催し、差別禁止法の考え方や各省からのヒアリングを行いました。
本来であればきょう6月24日に閉会するはずだった今通常国会は、95日延長され、9月27日までの会期となりました。政府与党の苦し紛れの延長のようです。
国会には、「60日ルール」と呼ばれるものがあります。日本国憲法第59条により、衆議院で可決された法案が参議院に送付され、参議院での採決が行われないまま60日が経過した場合、参議院で否決されたものとみなします。その法案をもう一度衆議院に戻して3分の2以上の賛成で再議決することにより法案が成立します。会期末から60日さかのぼって7月下旬までに衆議院を通過させれば、法案に反対・慎重な野党議員の数が比較的多い参議院で法案採決が滞ったとしても、60日経ったら衆議院に戻して再議決すれば法案が成立する、という意味です。
きょう開催された民主党の外務・防衛部門会議は、6月4日の衆議院憲法調査会で参考人のお一人であった小林節先生が講師でした。昨年夏に新潟に広田一参議院議員とともにお越しいただき講演していただいて以来、久しぶりに直にお話を伺いました。嘘は100回言えば本当になるという。ならば真実を10回言おう。嘘とまやかしの答弁が続いている限り、本当のことを答えてもらうまで、「戦争」法案については、何度も同じ問いを繰り返さなくてはなりません。
先週金曜日、労働者派遣法改正案が衆議院で強行採決されてしまいました。民主党は維新の党・生活の党と3党共同で対案的に均等待遇推進法案を提出し質疑も行っていましたが、維新の党の一部議員が勝手に自民党・公明党との修正協議をやって合意したとかで完全に骨抜きになった修正案が急に提出され、これも一緒に強行採決されてしまいました。正直に言って、あっけにとられています。委員会で労働者派遣法が採決される際には私が民主党・無所属クラブを代表して短い時間ですが思いの丈をぶつけて反対討論を行いました。強行採決反対集会では厚生労働委員会理事として経過報告をさせていただきました。週末に地元に戻りましたら、娘さんが派遣で働いているという方がお二人いらっしゃいました。事業として労働者派遣をやっているという地元の中小企業の方もお二人いらっしゃいました。4人が4人とも、今回の改悪法案は困る、とおっしゃっていたのです！
日曜日は安倍政権の暴走を糾す全国キャンペーンの一環として、民主党新潟県連で街頭演説。
国会が大幅延長になりそうという報道あり、明日は月曜日ですが本会議が開かれる見込みです。安保法制を成立させるための延長と思われますが、憲法学者の違憲という見解、内閣法制局長官が集団的自衛権をフグに例える話、何度聞いてもおかしな大臣と総理の答弁、毎日国会を取り巻くデモや集会で発言する若者・女性、後退する国民の理解・・・無理筋な法案はやはり撤回すべきです。
国会が、不可解な流れとなっています。
年金情報流出問題を追及していた厚生労働委員会でしたが、先週になって与党側は労働者派遣法の質疑と採決日程を無理やり押し込んできました。派遣法の審議が始まってから実に5度にわたる委員長職権立てとなる委員会が強行されたのです。理事として私は、理事会で抗議、委員会でも委員長に翻意を促してきましたが、聞き入れられず。本当に残念な気持ちのまま先週が終わり、週明け月曜日に開催された与野党国対委員長会談で与党国対委員長から委員会を強行したことについて謝罪があり、今週から正常化することになりました。厚生労働委員会では、まずは派遣法と年金のやり直しの質疑を行います。
日曜日には民主党新潟県連定期大会が開催されました。枝野幹事長がゲストとしてお見えになりました。統一自治体選挙で当選された皆さんからもご挨拶があり、気持ちを一つに、地域でがんばる決意を固めました。
日本年金機構の職員PCが不正ウイルスに感染し、受給者・被保険者の情報が流出していたことが先週月曜日夕方に明らかになりました。今現在、分かっているだけで流出したのは125万件。しかし、どのような経緯で流出したのか、どのような対応を日本年金機構と厚生労働省がとったのか、その他の政府機関の対応はどうだったのか、1週間たった今なお明らかになっていません。私が野党筆頭理事をつとめる厚生労働委員会で、与党は粛々と労働者派遣法改正案の審議を要求してきましたが、野党からの要求により、先週はこの年金情報流出問題に関する集中審議を2回行いました。安保法制も労働法制も重要であるけれど、年金情報流出は今現在起きている緊急の問題。優先的に国会で審議し、実態を解明して再発と2次被害の防止に取り組まなくてはいけません。民主党も蓮舫本部長、山井事務局長の対策本部が設置され、連日のヒアリングを行っています。
木曜日には衆議院憲法審査会が開催され、我が党中川正春議員からの質問に対し、与野党推薦による憲法学者の参考人3名の皆さんから、今回の安保法制は憲法違反、との発言がありました。政府与党は「人選が悪かった」「合憲という学者もたくさん（？）いる」「これはこれ」などと三権分立に反する言い訳を恥ずかしげもなく述べています。憲法に反する法律を制定することは、主権者である国民に背く行為であり、できません。この重い事実を政府与党は真正面から受け止め、やはり今回の安保法制は撤回すべきです。
