行動日誌

　水曜日に今国会初めての党首討論が開催され、岡田代表がもう一度消費税引き上げの先送りすることを安倍総理に提案しました。今の経済状況、特に消費が力強さを欠いている状況では先送りをせざるを得ない、ただし2020年プライマリーバランスの目標は維持し、行財政改革をより具体的に進め、社会保障の充実策は赤字国債を財源としてでも実施し、軽減税率を白紙に戻して総合合算制度や給付付き税額控除とあわせてきちんと議論する、ということです。憲法についても自民党憲法改憲草案に乗るつもりは全くないことを明言しました。総理には、アベノミクスの功罪と立憲主義について明確な説明責任が求められることになります。

　超党派で運営してきたLGBT政策検討議員連盟、今週は重要な立法作業チームの会合を開催しました。性的指向と性自認を理由とする差別は、残念ながら学校や雇用やさまざまな社会サービスの中でも多く生じてしまっています。当初、旧民主党から提示したLGBT差別禁止法案（略称）骨子案をもとに協議が進んでいくことになっていましたが、前後の対応について役員間でも話し合いをしても、現時点でそのようにはなっておらず。成立が待たれている法律であるのに誠に申し訳ないことです。

　沖縄でまた、米軍関係者による悲惨な事件が起きてしまいました。本当にいたたまれない気持ちです。政府与党サイドからはサミットなど外交日程を前にこの事件を封じ込めるなどの発言がされているようですが、言語道断です。内閣の人気を維持するために事件を矮小化することは許されません。

　会期末ということで、筆頭理事を務める厚生労働委員会では閣法と議法の取り扱いをめぐりこれまで以上に丁寧な調整が求められる時期に入ってきました。質問にも立ち、男女間の賃金格差を容認する大臣の答弁について質しました。残り10日となった会期、野党で内閣不信任案の提出も検討している中でもあり、緊張感の高い毎日が続きます。

　久しぶりの更新です。地元では、国政報告会としてご案内していた「お茶のみ懇談会」を各地で開催し、ご意見やご質問など活発に伺ってまいりました。ほかにもご案内いただいていた行事などにお伺いしています。都内で開催されたLGBTの子どもに対するいじめと差別禁止法整備の必要性についてのシンポジウムにも議連を代表して参加しました。

　国会では、厚生労働委員会が連日のように委員会と理事懇談会が開催されていますが、会期末になっても閣法（政府から提出されている法案）と議法（議員から提出されている法案）が数多く残っています。野党が提出した議法である保育所処遇改善法案は、厚生労働委員会に付託されて2か月近くたつものの、未だに与党は「趣旨説明には応じられない」の一点張りで審議拒否しています。

　パナマ文書、IOCからの送金問題など、党としても調査チームを設置し、真実を明らかにするよう努めています。熊本地震の復旧費のため補正予算7780億円が全額予備費で組まれ、金曜日の本会議から審議が始まりました。来週は1日限りですが久しぶりの予算委員会です。私は質問には立ちませんが、応援でがんばります。

　すでに報道でお耳に入っている方もいるかと存じますが、4月25日、私は自らの不注意により交通事故を起こしてしまいました。負傷された被害者ご本人とご家族に、心から深くお詫び申し上げます。
　被害者のお宅にはこれまで2回お詫びに伺ってまいりました。1日も早いご快癒をお祈りしております。
　また、ご心配をおかけした皆様、申し訳ありません。この場でのご報告が大変遅くなりましたこと、お詫びいたします。
　今後このような事故を起こさないよう、十分注意して活動してまいります。

　衆議院議員　西村ちなみ

　定例の東大通での朝街頭では、熊本など一連の地震に対する募金活動を行いました。お預かりするお金は、半分を被災者の皆様の生活再建のために直接届くよう寄附し、半分を現地で公共的に活動するNPOやボランティア団体の活動費として寄附させていただきます。通勤・通学途上の皆様からわずか一つの募金箱に6千円ものご厚志を入れていただきました、誠にありがとうございます。募金以外にも、アレルギーをもつ子どもたちへの支援活動などのお手伝いをしています。

　国会は、野党から地震対応に集中してほしいと申し出て水曜日の党首討論も取りやめることにしたのに、安倍総理の強い意向によりTPP特別委員会は強行されました。本当にちぐはぐな政府の地震対応が目立つ今週のスタートです。厚生労働委員会も今週から動き出し、地震対応への質疑が中心になっていますが、私たちが提出していた児童扶養手当法改正案の質疑・採決も行われました。与党議員からも私たちが提出している法案に理解を示す声は公式・非公式にかなり上がっていましたが、肝心の採決になると否決されてしまいます。悔しい限りです。

　熊本での地震に心からお見舞い申し上げます。震度7と聞いたときには思わず身震いし手足が凍りつきましたが、その後に本震があって震源域が拡大してくるとは。人命第一の救助活動と、被害状況把握が急がれます。余震も続くなか不安なお気持ちで、多くの方々がご自宅を離れて避難しておられると聞いています、ニーズに即したきめ細かな生活支援が大事と思います。抜かりなくバックアップできるよう、中越地震の経験を生かしていかなければなりません。

　民進党新潟県第1区総支部の定期大会を開催しました。熊本地震でお亡くなりになられた方々への黙とうを行い、募金箱も置かせていただいたところ、約3万円のご厚志をお預かりしました。大会自体は1年ごとの開催です。第1区の党員・サポーターの皆様に初めて私の口からご説明することになった民進党への参加の経緯。苦しいときも歯を食いしばって民主党を支えてくださった皆様に、事後報告になってしまったのは誠に心苦しいことですが、これからもともに目指す社会のため力を合わせていくことを約束しました。本当にありがたい限りです。

　カナール祭が開催され、開会式に出席しました。

　TPP特別委員会に、真っ黒に塗られた、のり弁当のような資料が出てきました。関税が下がるのに輸入は増えないというおかしな前提、本当に譲りすぎていないのか同じ土俵に立って質問するためにも、どのような論点について交渉が行われたのかの最低限の情報は必要です。2国間の協定とは異なり、世界のGDPの4割を占めることになる協定ですし、適切な情報公開を求めた衆参委員会決議を履行するためにも、国民が知りたいことを知らせる責務が政府与党にはあります。引き続き誠意ある情報開示を求めていきます。

　週末は民進党新潟県連の大会が開催されました。残念ながら参院選新潟県選挙区における方針は示されなかったものの、皆で気持ちを一つにするための大事なステップは進めることができたと思っています。私もこれからも副代表として黒岩新代表を支えて県連運営に協力していきます。

　安保法制が3月29日に施行されました。2014年7月の憲法解釈変更閣議決定、2015年9月の強行採決、国際環境が変化したから日本の安全を守るため急ぐ必要があるのだと言われてきましたが、実際に法が効力を発揮するのは参議院選挙後とのこと。リスクを先送りして選挙を乗り切ろうということでしょうか。武力行使の「新三要件」は基準が曖昧なため、自衛隊の海外での活動の歯止めになるとは思えません。国民に依然として十分な説明もないまま施行されてしまったことは大きな憤りを感じます。

　リスクを先送りして選挙を乗り切ろう、ということで言えば、GPIF（年金積立金管理運用機構）が昨年度の運用損益を例年より遅く7月29日に公表するとしたことにも驚きです。例年なら7月上旬には公表されていました。ところが昨年は基本ポートフォリオの変更により大幅に増やされた株の運用によって5兆円の損失が出ているのではないかと言われています。利得があったときには聞かれてもいないのに大々的に発表し、損失が出たときには聞いても答えず参院選の後になんだかんだと理由をつけて公表を先送りしようとする。このようなごまかしは許すことができません。

　さて私は衆議院厚生労働委員会の野党筆頭理事に再任されました。6月1日に閉会することがほぼ確定している今年の通常国会、残りの法案をどのようなスケジュールで審議していくか、与党と折衝・協議する慌ただしい日々が始まっています。野党5党で提出している保育士処遇改善法案と児童扶養手当法改正案の議員立法2法も含めて、十分な審議を求めていきたいと思います。

　新潟に、漫画家さんをつなぎユーザーとつなぐ「新潟まんが事業協同組合」が設立されました。新潟市は多くの漫画家さんを輩出しており、ガタケットの名で知られるなどコミケも盛んです。現在も多くの漫画家さんが活躍していますが、女性が多いこともあり、生活との両立はなかなか難しいそうです。協同組合ができたことで、力をあわせていくこともできるし、またビジネスチャンスも広がっていくのではないでしょうか。私も応援していきたいと思います。

　3月27日、民進党が結党され、入党しました。自民党一強に対峙する勢力として新たなスタートです。新たな仲間と集ったことで、これまで民主党が積み重ねてきた政策・理念に厚みが加わることを期待しています。衆参あわせて156名の議員数である野党第一党の民進党が、3倍もの461名の議員をもつ数合わせ自公政権と対峙していくためには、4月の補欠選挙と7月の参院選が決定的に重要です。皆で元気にたたかうことを決意しました。

　週末、新潟東スマートインターチェンジ開通式が開催され、出席しました。新潟中央卸売市場にも近く、利便性の向上が期待されます。雨の中でしたが大勢の方々がお集まりで、盛大に開催されました。

　今週も国会は通常どおり審議や法案採決が行われていて、私は消費者問題特別委員会で質問、年明けに発生した冷凍ビーフカツなど廃棄食品の不正流通問題と消費者庁の地方移転問題について質問しました。廃棄食品流通問題は、私は業界の構造的な問題ではと危惧しており、原因究明と再発防止策を徹底的にとる必要があると思っています。また地方移転に関しては、消費者庁が真の意味での行政改革、すなわち消費者サイドに立って行政を執り行うというパラダイムの転換をはかって2009年に発足したことを忘れてはなりません。これからも役割を発揮することが期待される一方で、なぜ他の省庁が地方移転しないのに消費者庁だけ前のめりに移転するのか、理由が不明です。

　民主党はじめ野党が共同提出していた介護職員の月給を国の責任で1万円アップする法案が、自民党公明党の反対により否決されてしまいました。保育士についても民主党はじめ野党共同で月5万円の給与アップを実行する法案を提出しました。現場で働く皆さんの労働条件が安定していることが、質・量ともに充実したサービスの提供につながります。介護、保育の現場の人手不足は深刻で、賃金も全産業平均と比べて約10万円も低く、ずっと問題視してきました。社会保障と税の一体改革で取り組む予定だったメニューはもちろん実施すると同時に、この機をとらえて上乗せプラスできるよう、引き続き努力していきます。

　今週はアンゴラ国会議長一行がお見えになっており、AU議員連盟との懇談会に出席しました。意見交換の中でアンゴラ国会議員の方から、日本での視察を生かし人材の力を強化して国づくりにつなげたいという発言があり、希望を実感できました。

　週末は地元活動。総支部の街頭演説を、西区の大渕健県議と加藤大弥市議とで行いました。多くの方々から激励いただきうれしかったです。また中地区後援会の国政報告会を開催していただき、こちらは新党に対するものも含めて活発なご意見をいただきました。

　その新党に向けた議論が山場となっています。私は綱領・政策検討チームに、長妻代表代行、細野政調会長と加わっていることは先日書いたとおりです。月曜日には党本部と全国の都道府県連をつないで開催される民主党WEB会議に長妻代表代行と出席し、新党の「綱領案」について議論を行わせていただきました。たびたびの真剣な協議を経て、そろそろ成案が見えてくる段階となってきています。

　厚生労働委員会では育児介護休業法などの改正案について質問。待機児童問題やひとり親支援とも密接にかかわる重要な法案ですので、思いをこめて質問させていただきました。そしてきょうは児童扶養手当法改正案を提出。多子世帯への増額と支給頻度を毎月にすることなど、私が1月に予算委員会で質問したことをすべて入れ込んだ形で、法案になりました。提出できてよかったと思いますし、ぜひ他党の皆さんからご賛同いただいて成立させたいと思っています。