行動日誌

　今週、いよいよ共謀罪法案の取り扱いが山場を迎えるという観測です。残り会期日程を考えると、与党が今週中に衆議院で強行的に採決を行ってくる可能性が高いのです。法務委員会では金田大臣の答弁が迷走するばかりか政府参考人の答弁も矛盾を生じるなど、そもそも無理のある法案で答弁不可能であることが明らかになりました。「テロ対策」と書いてあるのは法案のタイトルのみで条文には一言も出てきませんし、また本当にテロ対策のためならもっと手当しなければならないポイントがありますが、それらには全く対応できていません。我が国の罪刑法定主義を大きく変え、内心の自由を脅かし、監視社会となっても誰も文句も言えません。ラインやメールも監視される可能性があります。民進党は、安全対策強化のため航空保安法改正案とTOC条約に対応できないという与党の主張に真っ向から立ち向かうべく詐欺と人身売買の予備罪を設ける法案を議員立法として提出しました。

　週末はまた息子と地元に戻り、さまざまな活動です。子どもと歩くと、風景も違って見えることがあります。誰にとっても安心できる社会はより弱い立場の人から見て安心できることが最重要と、改めて思います。

　連休、私は息子とともに新潟へ帰り、市内で開催されたイベントに参加するなどしました。29日には鳥屋野潟の運動公園で開催されたカナール彩。今年も実行委員会の皆さんが趣向を凝らし、さまざまな催しがありました。いろんな年代の方々が、自分の好きな方法で参加して楽しめる、毎年恒例の楽しいイベントです。開会式に出席させていただきました。
　5月1日は働く人たちの祭典、メーデーです。多くの参加者の誇らしげなお顔を拝見すると、日本の経済は働く人たちの力で支えられているんだと実感します。安倍政権は上からの「働き方改革」を言っていますが、特に男女の働き方の格差には全く配慮しておらず、根深い問題を残したままとなっています。長時間労働を続けるための抜け穴は依然として残っていますし、女性のライフスタイルや働く女性・男性の仕事と家庭の両立など構造的な問題には着手すらできていません。何かおかしい、と思う「働き方改革」です。
　連休中の衆議院は本会議・委員会の定例日もほとんど休日となり、開会されません。連休前に積み上げられた森友学園の土地売買の問題、共謀罪法案などは、連休明けにまた議論再開となります。

　LGBTに関する党内勉強会を、有志議員数名との呼びかけで開催させていただきました。すでに法案を提出しており、カミングアウトしている当事者として党員の細田さんが埼玉県入間市議に初当選されるなか、改めて学んで地域での運動につなげていこうという考えです。月曜日に開催された決算行政監視委員会で私は1時間の質問に立ち、待機児童対策、公文書管理、福祉避難所の件とあわせて学習指導要領にLGBTに関する内容を盛り込むべきとの趣旨で質問しました。この件については質問主意書も2回提出していますが、残念ながら予想どおりの頑な答弁です。しかし子どものいじめや自殺などを防止することからしても、学校での取り組みが重要なことと声を大にして言いたいです。引き続き議論していきます。また公文書管理法については、南スーダンの日報や森友学園との交渉記録などを見ると、公文書管理法上、一年未満の行政文書に指定すれば簡単に廃棄できる点に問題があります。一年未満の行政文書は一冊の行政文書ファイルにまとめてありさえすれば内閣総理大臣の承認を得ずとも廃棄してよい、という、公文書管理法というルールを政府が悪用しているともいえます。法制定当時、修正協議を行った議員の一人として、期待していた運用がされていないのは残念です。抜け道をふさぐための法改正を提案しましたが、山本幸三公文書管理担当大臣からは当事者意識のかけらも感じられない答弁でした。こちらから議員立法を提案していくほかなさそうです。

　「次の内閣」閣議（政策調査会）では、インドとの原子力協定承認に対する賛否が議論され、民進党は反対することを決定しました。

　月曜日、決算行政監視委員会で総理入り質疑が行われ、出席しました。今年は平成２４、２５年度の２年分をまとめて遅れて審査するという乱雑さです。他の法案が優先され、なかなか委員会が開けないという事情があるとしても、予算と決算は車の両輪ですから、もっと適時にしっかり開催することが必要だと思います。

　いよいよ今週から共謀罪法案の審議が始まりました。このところ閣僚の失言が目に余ります。本会議も定例日にはほぼ毎日のように開催され、国民生活に影響を与える重要な法案が次々と可決されていきます。また日本銀行や原子力規制委員会の人事も交代の時期をむかえ、新たな人事案の提示がありました。アベノミクスや原子力発電所再稼働の行方をにらんで、慎重に審査していきます。

　私は今週から民進党政調会長代理をつとめることになり、これまでより何倍も政策議論・立案にコミットしていくことになりました。とかくわが党の政策は発信力が弱いと指摘されていますので、より分かりやすく何よりも市民目線で、よい政策判断をしていこうと思います。

　１８日には消費者問題に関する特別委員会で国民生活センター法改正案について質疑に立ちました。特定適格消費者団体の団体訴訟が、より使いやすく行えるよう、担保を国民生活センターが立てる制度の導入です。法案には賛成し、デマンドサイドに立つという消費者行政の原点に立ち返り、弱い立場の消費者を守るために消費者庁にはさらに奮起してほしいと思います。

　4月に入りました。新しい生活をスタートされた方も多くいらっしゃると思います。

　シリアでのサリンを使ったとされる攻撃によって犠牲者が出ていることに心を痛めています。その後、米国がすぐさまシリア国内の飛行場を攻撃したのにはとても驚きました。日本政府がいち早く米国の方針を「理解」したのか「支持」したのかわかりませんが、いずれにしてもわが国が短時間で米国の行動に好意的な発言をしていることは、少し性急な対応だったのではないでしょうか。政府が米国に対して攻撃の法的根拠をこれから問うとしているのも、どうにかしていると思います。

　国会では、共謀罪法案の審議が始まりました。オリンピックを開催するために必要なテロ対策の条約を締結するため国内法が必要で、対象となる団体と犯罪を絞り込んだ、という政府の説明ですが、条約の中身や法案のこれまでの経緯をたどっていくと、どうもテロ対策という名称は単なる後付けで、内容は共謀罪そっくりそのままのようです。自民党広報本部長があるテレビ番組で一般市民が監視対象となる可能性について正直に言及していました。この法律が通ったら本当は何が起きるのか、どういう社会が待っているのか、政府は正直に語るべきだと思います。また、法務委員会ではすでに性犯罪厳罰化のための刑法改正案が提出されていました。先に提出され、各方面から早期成立を望む声があるにもかかわらず、それを通り越して共謀罪法案を先に審議させるとは、かなり異例のこと。政権の驕りは本当に目に余ります。民進党では対策本部を設置し、各地域で勉強会などを開催していくことになりました。

　今週末は息子とともに新潟に帰り、久しぶりにさまざまな会合に出席しました。

　日頃より温かいご支援とご指導を賜り、誠にありがとうございます。突然ではございますが、本日は、私より皆様にご報告とお詫びを申し上げるべきことがございます。平成十八年から平成二十三年まで、当時の民主党新潟県第一区総支部の会計担当職員が、私が関係する三つの政治団体「民主党新潟県第一区総支部」、「西村ちなみと一〇〇人委員会」、「智水会」の政治資金について横領を行ったこと、また、それに伴い民主党新潟県第一区総支部に交付された政党交付金の一部について、今後、国に返還する手続きを行うということでございます。

　以下、ご説明いたします。

　平成二十四年十二月、私は選挙で落選したことにより、事務所を縮小せざるを得なくなり、当時、会計担当職員だった方にも退職していただくことになりました。その際、その職員が一括管理していた「民主党新潟県第一区総支部」、「西村ちなみと一〇〇人委員会」、「智水会」の各帳簿や各通帳や銀行印などの引き渡しを求めたところ、その職員から「実は、横領してしまった」との告白がありました。

　その告白を聞き、私はすぐに、新潟県弁護士会の和田光弘弁護士に、事後の対応を委任しました。その後は、和田弁護士が、その職員と交渉を行い、どのような横領を行ったのか、どれくらいの金額の横領を行ったのかなどの調査にあたってくださり、また、その職員に対して返還を求めていただいております。そして、和田弁護士の活動により、横領金の一部について、その職員から一定の弁済を受けることができました。

　しかし、横領の全体像が必ずしも判明しないなどの事情があったため、和田弁護士とも相談のうえ、民進党本部の指導の下に、平成二十八年夏頃より、民進党本部顧問弁護士の五百蔵洋一弁護士、及び、新潟県の渡辺日奈子税理士にも加わっていただき、更なる調査を行いました。

　その調査の中で、
・三団体の横領金の総額がより明らかとなり、約三三六〇万円になると見込まれること、
・また、平成十九年分と平成二十三年分の支部政党交付金の使途等報告書に添付されていた残高証明書が、会計担当職員の偽造により、金額欄の記載が変更されていたこと、
・そのため、この横領金の中に政党交付金からの横領も含まれることになること、
が、判明しました。

　具体的な経過としては、会計担当職員による横領と、平成十九年分と平成二十三年分の残高証明書の偽造により、支部政党交付金の繰越しのための基金口座の実際の残高が、使途等報告書の記載より平成十九年分で二〇〇万円、平成二十三年分で四〇〇万円、合計六〇〇万円少ないことが判明しました。そのため、この間準備を行ってまいりまして、近い時期に、国に対して六〇〇万円の返還手続きを行います。

　また、これまで会計担当職員から弁済を受けた額について、和田弁護士に確認しましたところ、合計約八八〇万円とのことでした。そして、近い時期に、約九八七万円の支払いが受けられる予定とのことです。結果として、約一八六七万円の弁済を受け、不明金の全体の残金は約一四九三万円となる見込みです。

　今後については、五百蔵弁護士、和田弁護士らに依頼して、刑事告訴、未返還部分について民事訴訟を行うなどして、事案の解明と被害の一層の回復に努めていきたいと思っています。また、収支報告書についても、政党交付金の返還後、必要な訂正を行ってまいります。

　ご報告の最後となりますが、私が代表者として至らぬ点があり、皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びいたします。弁済をもとめつつ、一方、公表に向けて調査していましたところ、残高証明書の偽造により政党交付金を返還することになりましたので、その返還の手続き前に報告させていただいた次第です。

　これまで事案の全体の解明に長い期間を要しました。今から考えれば、調査が完了していなくても、もっと早い時期にご報告すべきだったと反省しております。今後は、事務所内全体でミスがないよう徹底して再発防止策を講じ、議員としての職責をまっとうしていくことで、責任を果たしてまいります。

　記者会見の後のご報告となりましたことを重ねてお詫び申し上げます。

　昨年末に、私のもとに新しい命が誕生しました。母として、すべての子どもたちのために良い社会をつくらなければならないと、改めて腹をくくり、厳しい道ですが、さらに力強く進んでまいる決意です。

　今後ともご指導ご支援くださるよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　衆議院議員　　西村智奈美

　北朝鮮が４発のミサイルを発射しました。繰り返される弾道ミサイル発射や核実験は、東アジアひいては国際社会全体の平和と安全を損なう重大な脅威であり、厳重に抗議します。参議院に続いて衆議院でも９日の本会議で非難決議を採決しました。それにしても与党のぼんやりした空気は何なのでしょうか、７日の朝に民進党理事から参議院予算委員会を遅らせてNSC（国家安全保障会議）を開催したらと理事会で促しましたが、政府にはこの話は伝えられず、委員会が始まってからわが党の福山議員が同様に総理に促して初めて開催されることになったのでした。いくら何でも与党として危機管理意識が欠けていると思います。

　「保育園に入りたい」を本気で語ろう。このようなタイトルの会合が議員会館で開催され、私も参加しました。待機児童をゼロにすると言い切った安倍総理でしたが、熱意はさほどでもなかったらしく、その場しのぎの発言だったようです。私たちが求めている全国的な実態調査もまだ行われていません。かくいう私の子どもも都内で待機中。現在はシッターさんに頼んで何とかつないでいる状況です。参加したママ・パパたちの訴えが本当に切実に胸に響きます。

　昨日には性的指向・性自認を理由とする差別（SOGIハラ）をなくすための法制度を考える「レインボー国会」が開催され、超党派議連の幹事長として、また「性的指向・性自認を理由とする差別解消法案」の筆頭提出者として、私も出席しました。会場いっぱいに多くの方々がお集まりで、ようやく社会的な関心が高まってきたと嬉しくなると同時に、わが国での法制度の欠如は本当に残念なことだと改めて思いました。誰もが自分らしく生きることができる社会のために、国会でやるべきことをきっちりと実現しなければなりません。

　ところで先日提出した２本の質問主意書の答弁書が出てきました。いずれも木で鼻をくくったような答弁でしたが、事実関係として、2001年以降、情報公開請求に対して文書不存在を理由として不開示と決定している割合が、省庁全体の中で防衛省は毎年かなり高くなっている、ということが明らかになりました。南スーダンPKO派遣部隊の日報も安易に不存在とすればよいという組織的な判断が働いたということはないでしょうか。

　委員会も動き出し、担当大臣の所信表明を聴取しています。参議院の予算委員会ではあまりに出鱈目な国有地の売却に絡んで質疑が行われていますが、やはり森友学園の理事長を参考人招致して尋ねるしかないのでは、と思うことばかりです。

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　3月に入り、新年度予算案の審議は参議院に移りました。衆議院でたくさんの課題が見つかり、そのまま参議院に送られた格好です。例えば大阪府の森友学園の極めて不明瞭な国有地購入について引き続き質疑が行われていますが、なぜ8億も値引きされて実質200万円で売られているのか、説明されていません。政府与党は例によって交渉記録や算定記録が「不存在」と開き直っています。政府与党には自ら調査して明らかにする責任があると思います。

　超党派の議員連盟の会合二つに出席しました。LGBTについてはこのところオリンピックを見据えて民間の動きも活発になってきましたが、ヒアリングをした方々のみならず私の地元の方からも「差別禁止の立法を」とご要望をいただており、私を筆頭提出者に野党からは法案を提出していますが、与党である自民党公明党からは良いとも悪いとも何の返事もなく、膠着状態が続ています。オリンピック委員会も調達コードなどを準備しているとの今日のお話。国会が国外のみならず国内のスタンダードから取り残される恥ずかしい事態を打開するためにも、何とか法案の審議だけでも進めてほしいものです。

　在外投票推進議員連盟は、私が汗をかいて2008年にロサンゼルスに政党討論会に参加した超党派の議員とともに設立しました。海外に在住する日本人は200万人と言われますが、国政選挙の投票率は数％と極めて低くなっています。理由は、在外投票制度の周知不足と投票の手続きにあまりに時間がかかること。何とか改善できないかと取り組んできて、昨年は法改正で選挙人登録を日本出国時にできるようになりましたが、まだまだ課題は多く残されています。河村会長を先頭に、引き続き取り組んでいきます。

先週私は、「児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問主意書」と「南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問主意書」の２本の質問主意書を衆議院に提出しました。これは政府に回送され、答弁書が閣議決定ののち送られて来るので、やり方によっては国民の知る権利のためフルに活用できるものです。およそ二週間くらいで答弁書が受領できます。しっかりした答弁がかえってくるのを、期待しながら待とうと思います。

また先週金曜日には民進党拉致問題対策本部が開催され出席しました。家族会の飯塚会長は、ご家族が高齢化していることに触れられ、早期解決をと改めて切実な訴えをされました。あまりにも長く続く膠着状態、一日も早い解決のため、できうることはすべて手を打たなければなりません。

今日の夕方は新年度予算案の採決が行われました。民進党は「所得制限なしの高校無償化・か、給付型奨学金の拡充・保育士等の給与引き上げ」などの『人への投資』、「一括交付金の復活・戸別所得補償制度の復活」など『地域活性化に重点配分する』という方向で予算の組み換え案を提案しましたが、否決されました。社会保障の全体像がまるで見えない場当たり予算、膨れていく借金、先の見えない悪夢のようです。

　米国のフリン補佐官の辞任、マレーシアでの殺人、世界中で本当に驚くような出来事が続きます。16日は本会議が開かれ、新年度予算案関連の所得税法と地方税関連法の質疑が行われました。本会議場では、なぜか緊張感を欠いているように感じます。予算関連の税法といえば通常国会序盤の大きな法案のはずですが、昨年安倍政権は特例公債を5年も続けて発行できる法律を成立させました。それまでは毎年国会に法案が提出され、その必要性について厳しく議論されてきたのです。今は、誰の許しも得ずに借金を5年続けてできるということ。このことで政府与党にどうしようもないたるみや驕りが出ているとしか思えません。おそらく自分たちの決めた法律によって膨大な借金をするのだという責任感も忘れているのではないでしょうか。

　私は国会に戻って1週間。子どもを抱っこして議員会館にやってきて、勉強会への出席や省庁レクを行っています。限られた時間の中で、これまでよりいかに効率的に、しかもより丁寧にやれるか、試行錯誤しています。新潟から国会請願にお見えになった皆さんとお会いし、署名を受け取りました。