週末は新潟に戻り、地域活動と、新潟市内に入ってきた池田ちかこ候補の街宣車に乗り、各地で街頭演説を行いました。働き方法案が5月25日委員会で強行採決され、5月31日には本会議で採決が行われて衆議院を通過したこと、そして私たちが提出した対案が与党の判断により採決もされなかったことに落胆していましたが、地元での選挙戦に新たな闘志を燃やしています。
平日は国会へ。厚生労働委員会の理事会で30日になって労働時間等総合実態調査の精査後の結果でまたもや誤りがあったことの報告があり、委員会はとても落ち着いて議論できる環境とはいえません。会期末に近づき、日程もきつくなってきました。委員長の委員会運営は相変わらず強行です。
5月20日、新潟大作戦0520は多くの方々にご参加いただき、成功裡に終えることができました。池田ちかこさんの言葉は心に響き、枝野代表の演説は熱を帯びて、本当にいい演説会にしていただきました。ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました。
さて今週は働き方改革法案の法案採決かとささやかれる中で、厚労委員会の野党筆頭理事として正念場の1週間でした。23日水曜日に高鳥委員長の解任動議を提出、翌24日木曜日の本会議で否決。25日金曜日には朝の理事会であろうことかわが党の尾辻委員が指摘したにもかかわらず誤りを否定していたデータがやっぱり誤りだったと資料提出。きょうにも採決かという日の朝になってデータの誤りがまたぞろ出てきたということです。加藤大臣の答弁は相変わらずのはぐらかし、論点ずらしなど極めて不誠実。長時間労働を助長し過労死を増やす高度プロフェッショナル制度の導入をすることに私は反対です。加藤大臣の不信任決議案も提出し、本会議では私が登壇して2時間6分の趣旨説明を行いました。議場から仲間の声援や拍手がありがたく、またツイッターでは「#西村ちなみガンバレ」などというハッシュタグをつけて応援していただいていたことを今朝になった知りました。皆様に感謝しつつ、しかし高度プロフェッショナル創設の働き方法案は委員会で強行採決されてしまったことに、本当に無念の思いです。本会議の様子は衆議院TVで見ることができるかと存じます、ほんの少しだけでもご覧いただければ幸いです。
週末は新潟に帰り、池田候補の街頭演説の応援に立ちました。必勝のためがんばります。
厚生労働委員会で法案審議を行っている真っ只中、労働時間等実態調査の精査結果が理事会に提出されました。データのうち2割の事業場について明確な誤りであり、それを削除するということです。残りの8割の事業場については本当に正確なデータなのか、削除されたデータに正確なものがあったのではないか、そもそもこれは働き方改革の前提として閣議決定のうえ行われた調査で法案の信頼性はますます揺らいでいるのではないか…疑問は次々と出てきます。
巷の噂では23日に働き方改革関連法案の採決を行うのではとのこと。調査結果をごまかし、比較データもねつ造したうえでの採決など認められません。高度プロフェッショナル制度の削除が法案審議・採決の前提と言い続けてきましたが、さまざまな内容の政策を抱き合わせでごり押ししてくる手法には憤りを覚えます。
16日、いわゆる女性候補擁立推進法が成立しました。各政党が女性候補の擁立に努力することが義務づけられています。立憲民主党は昨年１０月の総選挙で女性候補比率が24％で政党の中ではトップでした。世界の中で日本における女性の政治参画はかなり遅れており、対応が急がれます。女性の擁立が難しい背景を十分に理解したうえで対策をとっていくことが必要だと思います。
17日、立憲民主党臨時常任幹事会が開催され、24日に告示となる新潟県知事選挙で池田ちかこさんを推薦することを決定しました。女性知事誕生のため、私もがんばります！
新潟市内で小学校2年生の女の子が痛ましい被害に遭われて1週間が過ぎようとしています。幼い尊い命をなくされた方のご冥福を心から祈ります。ご家族の悲しみを思うと言葉もありません。私も近所に住む者の一人です。地域の皆さんも心を痛めています。
県知事選挙で池田千賀子さんが立候補を表明されました。池田さんの決意に大きな拍手を送ります。投開票日まであと1か月弱という短期決戦です。立憲民主党としても支援したいと考えており、党本部と相談しながら進めていきます。
私が座長として作成してきた働き方改革の政府案に対する立憲民主党としての対案「人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案」を提出しました。残業代ゼロ法案といわれる政府案に対して、長時間労働をなくしすべての働く人の健康と命と生活を守るため、さまざまな仕掛けを入れ込みました。しっかりと審議し、ぜひ成立させたいと思っています。
月曜朝定例の街頭演説
連休前半は地元活動です。天気もよく、息子とともにいくつかのイベントに出かけました。街頭演説も行いました。
韓国と北朝鮮の首脳会談が終わり、世界のメディアは成果をおおむね高く評価しているようです。まだ分からないことも多くありますが、今後は会談成果が着実に履行され、東アジア情勢の安定に向けて動いていくことを期待しています。日本人拉致問題について、文大統領は「言及した」そうですが、それへの応答は報道されておらず。これらを日本政府はきちんと分析し今後の方針を検討すべきだと思います。
連休谷間の2日、国会では衆議院厚生労働委員会だけが唯一強行開会されました。公文書の改ざん、隠ぺい、データ問題、セクシュアルハラスメント対応などで「うみを出しきる」とおっしゃった安倍総理。行政を監視するためにも、立法府として法律をつくる議論をするためにも、国会にきちんとした報告や説明をしてもらわなければなりません。しかし今は、省庁を越えて行政全体が国会に対していい加減な文書を出し、いい加減な答弁をして開き直っている状況です。そもそも「膿」って何を指して言っているのか。自分たちはまともにやっているが、行政機関の一部がおかしなことをやっているという意味なのでしょうか。そんなことありえません。
私たちがきちんと議論できる環境を整えてもらいたい。そのことを今日は委員長と与党理事に訴えました。
カナール彩でもちつき
「解散も選択肢の一つ」。自民党の国会対策委員長が発言したことで、にわかに国会周辺はざわつきはじめました。
昨年10月に突如として行われた衆議院解散総選挙を、安倍総理は「国難突破のため」と言いましたが、実は森友・加計疑惑から逃げるためだったことは衆目の一致するところです。今回、さらなる隠ぺい、改ざん、シビリアンコントロール崩壊、政府与党の根深いハラスメント体質などが明らかになりました。ここで解散するとすれば理由は何なのか。これ以上国民の目を欺くことは許されません。
今週は厚生労働部門会議がかかわるさまざまな議員立法の仕込みに精を出しました。きょう新潟に戻り、メーデーから連休の地元活動スタートです。
先週は国会も新潟県政も、大激震の1週間でした。
米山知事が週刊誌報道をめぐって辞任を表明。新しい県の総合計画もできたばかり、検証委員会も課題設定をして再スタートを切り、米山カラーが見えてきたところでした。残念であり、県議会会派「未来にいがた」とともに米山県政を支える立場であった私も、申し訳なく存じております。
国会では与野党が全面的な対決をせざるを得ない状況まできました。隠ぺい、改ざん、シビリアンコントロール崩壊、人権意識欠如のハラスメント対応など、国民の安倍内閣に対する不信は頂点に高まっています。政府与党が対処すべき責任を負っていることは言うまでもありません。衆議院で他の委員会は日程協議を行わないことになっていますが、厚生労働委員会だけが、野党が合意していない委員会を開催し、与党だけでどんどん審議日程を消化したことにしています。与党は、高度プロフェッショナル法案を遮二無二成立させることに突っ込んでいくという安倍官邸の下請けになっているのです。
県政も国会も大変な状況ですが、一人ひとりの生活に役立つ政治、一人ひとりの声に寄り添った政治を目指すという軸からぶれることなく、しっかりと前を向いて進んでいきます。
予算委員会で総理秘書官から議員への野次、森友土地のゴミの増量口裏合わせ、愛媛県公文書や農水省公文書存在にもかかわらず「記憶にある限り会っていない」、イラク日報が突然出てきて南スーダン日報も出てきて、決裁文書を読まずにハンコをついていることを平気で答弁する官僚にそんなことはよくあると援護する大臣…どれ一つとっても「即刻、退場」の大事件です。しかし居座る安倍政権。口では「膿を出し切る」と言いながら、まともな調査はしておらず、全く他人事のようです。ここまで立法府がコケにされているわけですから、与党も怒るべきですが、相変わらず政権擁護を続けていることが信じられません。
厚生労働委員会では野村不動産への特別指導をめぐる様々な問題について集中審議を3回行ってきました。今週はどうなるか、全く見通しが立ちません。そうこうしながらも政府の働き方法案への対案作成は進めてきており、立憲民主党としての法案を近々公表することができるところまできました。過労死をなくすために考えられること、同一価値労働同一賃金に向けて実現可能な手段をとることなど、いくつかの要素を盛り込んでいます。
週末は地元に帰り、オープンミーティング（国政報告会）を行ったりして地域の皆さんとの意見交換をさせていただきました。ここでがんばらなければどうする！と檄を飛ばされ、また明日から国会でがんばってきます。
佐川前国税庁長官の証人喚問が終わりましたが、結局、誰が何のために公文書を改ざんしたのかは少しも明らかになりませんでした。年金データの再委託問題、野村不動産への「特別指導」など、もやもやしたままです。
そんななかでも本会議や委員会は動いており、先週は野党6党がそろって「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。私は提出者には名前を連ねていないものの、裏方としてこれを支え、本会議での登壇をサポートしました。子どもの貧困率は50.8％という高率です。子どもたちが、家庭の経済状況などにより、部活や進学などを諦めなくてもよいように、生活保護基準決定方法の見直しや世帯分離の見直し、児童扶養手当の加算と支給回数の拡大などを盛り込んだ案です。
現在、「働き方改革」についても立憲民主党の案を検討中です。政府与党案は裁量労働制の対象業務の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度はそのまま残し、時間外規制もいわゆる過労死ラインを超えるなど、とても働く人の立場に立ったものとは言えません。しっかりと対案を示していきたいと思います。
先週の厚生労働委員会では、優生保護法下における強制不妊手術の実態調査の在り方についても質問しました。
森友学園をめぐる公文書改ざんが明らかになり、野党が求めていた佐川前理財局長の証人喚問を27日に行う意向を与党が20日に発表しました。与党が前向きということから9日から国会が正常化していましたが、いつになっても実施するとは明言されず、おかしいと思っていたところ、同じ20日に日本年金機構がデータ入力を行う委託業者が契約違反の再委託を行っていたことをプレスリリース。あまりのタイミングの良さに、政府が、佐川氏証人喚問決定のニュースの裏に隠して再委託問題を小さく見せようとした意図を感じざるを得ません。厚生労働省が再委託の事実を認識したのは1月10日であり、それから2か月以上も隠していたことになります。
昨日は厚生労働委員会の大臣所信に対する質疑が行われ、私も質問に立ち、この年金データ入力業者の再委託問題、公文書改ざん問題、裁量労働制のデータ問題、野村不動産「特別指導」などについて質問しました。裁量労働制の虚偽データについて、比較した答弁は撤回されていましたが、データそのものを撤回することは拒否してきた総理と大臣。昨日質問したところ、大臣がようやくデータの撤回を表明し、実態把握をやり直すことを明らかにしました。このことは地元紙を含めて全国紙でも記事になりました。
