行動日誌

　休講になっている大学はオンラインで授業を行っているところが多いそうです。そしてアルバイトで学費や生活費を得ている学生さんも多くいらっしゃいます。しかしアルバイト先は休業。団体のアンケートによれば学生の13人に1人が退学を検討しているという衝撃の結果が明らかになりました。学生さんの不安はいかばかりでしょうか。これは急いで対応しなくてはなりません。

　ここにきて、検査を受けないまま自宅で様子見していた方が重症化したり、陽性と確認され自宅で入院待機していた方が亡くなったり、変死していた方の中で16名が陽性と確認されたり、慶応大学病院で手術・入院予定者のうち6％が無症状の陽性と確認されたりと、さまざまな事象が報告されるようになりました。

　新型コロナウイルス感染症対策に、国会での監視機能は重要だと考えます。私はこれからもその役割を担っていきます。

　東北・新潟の７知事と仙台・新潟の市長が、25日から5月6日までの間、県境を越える外出の自粛、事業者への確実な対応を強く求める「東北・新潟緊急共同宣言」をきょう発出しました。帰省や観光で人の往来が増え、感染が広がらないようにするもので、感染者数の多い首都圏や関西への移動も控えるように求めています。

　大変な期間が続いていますが、自粛前に外へと向いていた気持ちを忘れずにいらしてください。そして皆様のお声をぜひ私にお聞かせください。

合同部会

　緊急経済対策は、ほかならぬ命と暮らしの問題です。1日も早く、必要な給付と情報が、皆様のお手元に届くようにしなければなりません。

　7日に閣議決定されたばかりの緊急経済対策（収入減世帯に30万円給付）が、16日に撤回され、一人一律10万円の給付へと補正予算案が組み替えられることになりました。私たちの言ってきたことがようやく取り入れられたのですが、これで今日にも提出予定だった補正予算案はまた1週間程度遅れることになりました。スピードが大事、この遅れも痛いです。給付の時期や方法について、また分かり次第、ご報告します。

　画像は先週までの委員会での質問です。かねて訴えてきた住居確保給付金についてですが、フリーランスの方々が活用しようという際に「現在の仕事を断念していただく必要はありません」との答弁を大臣から得ました。その後、夕方に、新たなQ&Aが発出されています。ぎりぎりのところまで厚労省も努力してくれました。安心してご相談・ご活用ください。

　現場で相談にあたってくださる方々も日夜の奮闘です。関係者の皆様のご奮闘に、心から敬意を表します。

年金法案（対案）提出

　きょう厚生労働委員会で質問に立ちました。また、政府提出法案の年金関連法案（GPIF法等一部改正案）が来週審議入りすることになり、提出者として野党対案を提出しました。

　住居確保給付金（対象者が拡がりました）、緊急小口資金貸付特例（償還時に所得が少なければ償還免除になります）、生活保護（手続き簡素化されました）など、少しずつ制度や手続きの工夫がされ、使いやすくなってきていますが、切羽詰まった状況におかれ情報が本当に必要な人に行き届いていません。生きた情報をしっかりと届けてほしい。また、収入が減った世帯への30万円の給付は、世帯主の収入のみに着目していること、世帯にもさまざまな状況があること（DV被害など）、給付の事務が大混乱になる恐れが強いこと、などから、私は個人への一律給付が必要（給付金は課税対象とする）と考えます。質問し、提案もしましたが、財務省の答弁は全く要を得ませんでした。制度や手続きの詳細はなお政府で検討中とのことなのです。諦めず、引き続き、1日も早く給付が届くように、取り組んでいきます。

　緊急事態宣言が発令され、東京都が対象区域になったことで、8，9日は与野党国会対策委員会で今後の国会の持ち方について協議が行われ、現時点での対応が決まり、ようやく本会議や委員会での出席議員数調整で間隔をあける対応がとられることになりました。立憲民主党・共同会派では会議は多くがオンラインで参加できるようになっており、私も発言を求めない会議については自分の部屋で視聴します。地元事務所との打ち合わせもオンライン会議で行っています。先日は新潟市議団と行政機関との意見交換にもオンラインで参加させてもらいました。また新潟からの緊急のご要請を政府につなぐのも、署名簿はメールで送っていただき私の事務所でプリントアウト、厚労省の担当者から私の部屋に来ていただき、オンラインでお話したうえで署名簿を私が代理でお渡しする、ということをやらせていただきました。

　新潟から離れていても、全力で新潟の皆さんに寄り添い、一刻も早く、感染拡大を防ぎ、不安を一つずつ取り除くため、最大限取り組みます。すべての患者の皆さんに、お見舞い申し上げます。そしてすべての医療従事者の皆様、行政機関の皆様に、心から感謝いたします。

　地元に戻りたい気持ちは山々でしたが、3月最終の土日は新潟に帰らず、東京に留まりました。

○子ども用マスクについて

　一斉休校していた学校については、20日に総理から文科省に学校再開に向けた具体的方針をとりまとめるよう指示があり、24日に文科省は「万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を行う」よう関係者に通知しました。しかし28日の総理記者会見では「学校再開にあたっては今週もう一度専門家会議を開き、意見を伺う」、あわせて「4月中メドで全国の小中高校向けに布製マスク1100万枚を配布する」とのことでした。

　具体策検討を指示する前に専門家の意見を聞かなかったのか、また専門家会合の役割をどこまでとしているのか（ウイルスおよび感染症についての検討なのか、社会的・政治的判断までも求めるのか、リスクコミュニケーションも担ってもらうのか）などの疑問は残りますが、ここでは置いておくこととします。

　子ども用マスクでも、小学校低学年と高校生ではサイズもだいぶ異なります。そこで、どこでどのように生産し配布するのか、政府に学校へのマスク配布について聞いたところ、「調整中」との回答でした。

 

○個人向け緊急小口資金特例

　同じく28日の総理記者会見では経済対策の具体策が聞かれるかと傾聴しましたが、これから各省庁に策定するよう指示する、とのこと。生活困難世帯への現金給付が言及されたのはよかったですが、2週間は確実に遅いと言わざるを得ません。

　このページで一つだけご案内することにします。お住まいの自治体にある社会福祉協議会で相談できる「個人向け緊急小口資金等の特例」です。新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施するものですが、今回の特例措置では新たに、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

　緊急小口資金等の相談窓口（新潟県内の社会福祉協議会）はこちら　http://www.fukushiniigata.or.jp/wp352/wp-content/uploads/pdf/syakyo_list2.pdf

　なお新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しくなった方が受け取れる支援の一覧は、こちらでもご覧になれます。

新型コロナウイルス感染症について

 

○雇用調整助成金について

　そして厚生労働委員会質問や与野党協議会などで私がずっと求めてきた、雇用調整助成金の適用拡大が、4月1日からようやく実施されることになりました。雇用保険被保険者でない労働者・アルバイトも対象となり、助成率が引き上げられました。

　https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

 

　引き続き、皆様のお声をお聞かせください。

　新型コロナウイルス感染症対策について、皆様が直面している困難や対策へのお考えを、どんなことでも構いませんので、お聞かせください。

　連日開催される対策本部会合には積極的に出席し、地元で伺ったお話に基づいて、雇用の維持と事業の継続そして生活の安心のため、毎回必ず発言してきています。委員会での質問もあらゆる機会をとらえて行っています。与野党協議会も設置され、定期的に会合がもたれていくはずですので、そうした場面でもしっかり発信できるよう、皆様のお声をお願いいたします。

　もともと政権が率先して十分な情報公開を行い、国民が行動基準を自ら得る手助けをすべきでしたが、科学的知見に基づかない自粛要請が出され、忖度が蔓延して官僚組織も仕事ができるようにはなっておらず、政府のリスクコミュニケーションは成立していません。ここにきて自民党からは旅行券だ牛肉券だと言う声が…今やるのは、そこでしょうか？イベント中止・外出自粛、学校休校、出入国制限などによって多大な打撃を受けている事業や個人の一定割合の損失補填を私は主張しています。

　立憲民主党でも、団体ヒアリングとして、学童保育、ひとり親、医師会、公共交通機関、俳優・フリーランス団体、飲食業、観光業、理美容業、クリーニング業、公衆浴場、旅館業、飲食業の団体からお越しいただき、状況の聞き取りを行っています。一つずつ問題解決に向けて取り組ませてくださるようお願いいたします。

　本日、102兆円の新年度予算案が成立しました。野党からは新型コロナウイルス感染症対策関係費を含めるべく組み換え動議を提出していましたが、きょう与党の賛成多数で成立した新年度予算案には新型コロナウイルス対策関係費が1円も含まれていません。来月には補正予算案が出てくると思われます。その内容に、さまざまなお声を反映していかなくてはなりません。

街頭演説

　新潟。人の気持ちが生きている、と思わされた取り組みがあります。

　新潟市保健所がドライブスルー方式でPCR検査を行っていることが報道されました。現在、全国的にマスク・防護服・手袋・消毒薬などの医療資源が不足しています。そのためもあってか必要と思われるケースにも検査が十分に行われていません。日本医師会の調査で、全国26都道府県では医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが290件もあったそうですが、新潟県内では断られたケースはないそうです。また地元TV局が、急に休校になった学校を訪ねて「先生からのメッセージ」を取材し放映しているとのこと。私は残念ながら平日は東京滞在のため見ることができませんが、大変好評です。他にも、あちこちで、いろんな方々が、いろんな取り組みをしてくださっています。建前ではなく、目の前で困っている方々を何とかしたいという、現場の方々のご尽力に頭が下がります。私ももっとがんばらなくては。

　今週は厚生労働委員会で雇用保険法等一部改正案の質疑に2回立ちましたが、いずれも半分ほどの時間を新型コロナウイルス感染症対策の質問に費やしました。学童保育、働く人たちの税・社会保険料、雇用調整助成金、自営業への支援、などなど、質問すべきことはたくさんあります。また共同会派の対策本部でも、経済対策の議論が活発に行われています。ピンポイントで深い痛手を負っているところもあるため、著しい減収になっているところには損失補填が必要と思います。

　こんななか、森友学園をめぐる国有地大幅値引き売却をめぐって、公文書の改ざんを指示された財務省近畿財務局の職員の遺書がご遺族によって公開され、国賠訴訟が起こされました。ご遺族のここに至るまでの葛藤、赤木さんの置かれた立場を思い、遺書を読みながら体が震えます。なぜ自死せざるを得なかったのか、誰の指示だったのか、今度こそ明確にしなければなりません。

　今週末も新潟に帰り、さまざまなご意見を伺ってまいります。どうぞ皆様のお声をお聞かせください。

 

 

　9年目の3月11日を迎えました。東日本大震災。今年は政府追悼式が中止となっています。お亡くなりになられた方々のご冥福を静かに祈ります。そして被災者の皆様の想いに寄り添い、本当の復興と原発ゼロを目指すという決意を胸に、引き続き努力します。

　きょうは朝8時30分から厚生労働委員会で質問に立ちました。労基法改正案質疑がメインでしたが、新型コロナウイルス感染症に関連して、昨夕決まった対応策第2弾についても、さまざま質問しました。

　政府からの要請で学校一斉休校が行われ、イベント、外出、仕事、会合も自粛。これによって多くの方々がダメージを受けており、昨夕決定された対応策第2弾では「雇用の維持と事業の継続を当面最優先に」とうたわれながらも、例えば業務委託で働いている方々の生計維持には程遠い額の助成で全く不十分であったり新型肺炎の影響は学校休業にとどまらず広がっていて収入が途絶えたり、新型コロナを理由に整理解雇や内定取り消しが発生したり、また事業主に融資の予算総額は確保されていても実際に受けられるまでに数か月の時間がかかると言われたり新型肺炎の影響がどこまで続くのか分からず返済計画が立てられないと話が前に進まなかったり、本当におきている深刻な事態にどこまで対応できるのか具体的ではありませんでした。政府には、一人ひとりの生活に想像力をもってもらい、すぐさま対応してもらいたいと要求しました。

　新潟市では新たな感染者が認められ、医療機関もベッドがいっぱいになったことから、患者さんは市外の医療機関に入院されました。今のところ感染経路をたどることができている患者さんがほとんどのようですが、今後のことも考えて、あらかじめ対策をとっておくべきと思います。学校給食の食材はフードバンクなどの協力を得られたようですが、まだカマボコについては調整中とのこと。医療機関、介護・福祉施設などへのマスクなどの優先調達が進んでいるのかも確認しなくてはなりません。

　私たちも自治体議員とも協力しながら緊急対応をすすめていますが、まだまだ十分ではないと思っています。皆様がお気づきのことを、ぜひお聞かせください。

　予算案が参議院に移ったので、週明け東京に向かう日を1日遅らせ、月曜日は新潟に残って、学校の先生方や保護者の皆さんのご意見を伺ったり、学校や学童保育や保健所や教育委員会や福祉部局などを訪ねて、状況を視察・ヒアリングしました。卒業生のため在校生の手で飾り付けられた校舎から、子どもたちの姿は消えていました。他方、朝からひまわりクラブに子どもたちが集っていました。

　地元新潟から、経済に与える打撃を懸念する声、事業を続けられないかもという悲鳴に近い声、仕事を休んで本当に給料が保障されるのかといった不安の声、医療や介護の現場でマスクが足りないという声、多数いただいております。いくつかは霞が関に直接問い合わせて返答し、または共同会派の申し入れの内容に加えていますが、実際に起きていることに対して全ては追いついていません。霞が関が未対応・無対応のことも多いです。皆様からの情報提供をぜひお願いいたします。

　新潟市議会は中原市長から「市議会を中止に」という要請を受け、議長がそれを受け入れて、4日間の中止が決定したそうです。国会では、予算委員会基本的質疑では全閣僚の出席を委員会として求めますが、衆議院の予算委員会では厚労大臣は質問通告・答弁のあるときのみ着席という対応と決め、そのように対応してきました。市議会は、仕事を放棄する方向ではなく、もっと別の対応を検討すべきではなかったか。そう思います。

　木曜日夕方、突如として総理が新型コロナウイルス感染症対策本部で週明け月曜日から全国の小中高特別支援学校に一斉休校を「要請」しました。専門家会合で何の議論も、政府で何の準備も、ありませんでした。きょう土曜日夕方に行われた総理の記者会見で具体的なことが述べられるかと聞き入りましたが、「要請」した根拠・エビデンスは一つも示されず、休職者への新たな助成金制度の内容も明かされず、感傷的な話に終始しました。どこかで見た光景…集団的自衛権の行使容認閣議決定の際、架空のケースを前に総理が話す姿を思い出します。

　金曜日に行われた共同会派の対策本部や部門会議のヒアリングでは、政府側から大変苦しい説明がありました。共働き世帯が7割になり、ひとり親は言うに及ばず、女性は非正規の割合が高く、非正規であれば仕事を休む＝収入が途絶え職はさらに不安定になり、医療や福祉の現場から人手が減ることは容易に想像され、子どもにとっては大切な社会である学校が突然学年末を迎え、学校の先生は年度末評価をどうするか・進路指導をどうするか、給食が途絶えるのみならず子ども食堂も自粛に追い込まれ…ほんの少し考えるだけでも社会的な影響は相当のものです。だからこそなぜ「要請」が必要なのか、最低限、エビデンスに基づく理解と覚悟をもって発信してほしかった。

　立憲民主党は共同会派として、政府への申し入れやさまざまな対応を順次すでに行っています。私も新潟市・新潟県の自治体議員と協力して情報収集や対応協議すすめています。ヒアリングなども引き続き行います。それでもまだ私たちが気づいていないこともあるかもしれません。ぜひご指摘ご意見ください。

　金曜日には、新型コロナウイルス感染症対策関係費が1円も含まれていない新年度予算案が衆議院で可決されました。野党からは対策費を盛り込んだ予算案組み換えを提案しましたが、与党は否決しました。欠陥予算案は来週、参議院へ送られます。

　新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が25日昼に政府対策本部で決定されました。ここではイベントなど「一律に自粛を要請はしない」としていたのですが、翌日の対策本部で総理が突如「2週間の自粛を要請する」と発言、急きょイベントや会合などが中止となる事態が相次ぎました。2週間の検疫を終えてクルーズ船を降りた乗客へも「日常生活を送ってよい」と、公共交通機関を使って帰るよう駅で降ろし、翌日下船した人が感染していて、2週間の自宅待機へと方針変更し一人ひとりに電話連絡。対応が後手に回り、新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対策をとる政府への不信は、残念ながらさらに増大していると言わなくてはなりません。

　観光業のみならずあらゆる分野で、そして事業主のみならず労働者まで、大きな影響が出ています。2月中旬に希望退職を募った大手販売店や、休業=収入が途絶える非正規の方々や、地域で小さな商いをしておられる方々。この機に乗じた下請け叩きや解雇乱用などが行われないよう、しっかりウォッチすることが必要です。

　25日の予算委員会分科会（厚労省関係）で、私も対策について質問しました。国民が「本当はこうではないか」と思っていることに対して政府が率直に認め、後手に回ったことも含めて誠実に説明してこそ、リスクコミュニケーションは成り立ちます。しかしクルーズ船の船内検疫で感染が拡大したことも認めず、マスクは2月16日の週には十分に供給されるとの見通しは果たされず、対応策も二転三転。

　こんななか、与党からは、今日中の予算案の採決が提案されました。野党質問者を妨害し閣僚の不誠実な答弁も黙認する予算委員長には解任決議案を、安倍内閣に近いとされる検事長を検事総長にするため法律解釈と国会審議を捻じ曲げて定年延長できるとした法務大臣には不信任決議案を、私たちは提出しました。また新年度予算案には新型コロナウイルス感染症対策費が全く含まれておらず、せめて組み換え動議などが与党から提案されてしかるべきと思いますが、1円たりとも動かす気がないようです。我々からは予算案の組み替え動議を提出します。