行動日誌

　新型コロナウイルス感染症については東京都の新規感染者が増えているとのことから、Go To キャンペーンの東京都発着分が延期、高齢者や若者の団体旅行は除外、という発表が国交省から突然なされるなど大混乱になっています。もともとがこのキャンペーン、担当省庁に詳細を尋ねても一向に出てこず、担当省庁が知らない間にどこか違うところで政策決定がされたように感じていました。内容が、全く煮詰まっていなかったのです。そして今日、発生するキャンセル料について菅官房長官は「旅行会社で判断いただく」と記者会見で述べていました。そういう趣旨だったんでしょうか？

　新潟では福祉作業所の方々から物品販売の場がなくなり工賃に影響が出ているというお声をいただき、お話を伺いました。イベントなどがなくなり、積立金があるところはそれを崩しながら、減少を補っているとのこと。支援制度が必要です。

　さて、立憲民主党常任幹事会（16日）と両院議員総会（17日）が急きょ開催され、出席しました。議題は、国民民主党との合流協議についてです。

　両党幹事長の間で水面下で進められてきた協議がまとまり、15日に公となりました。これを立憲民主党から国民民主党に申し入れという形で示し、国民民主党のすみやかな回答を待つ形です。立憲民主党が解党するという提案はとても大胆なものですし、3年近く努力してきたことがまた最初からとなればさまざまな思いは去来しますが、代表幹事長がこれまで努力してきたことの結果が出るよう、私としても支持者への説明を行っていきたいと思います。

　豪雨水害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。被害は甚大です。コロナ禍のなかでもあり現場の皆様のご苦労は計り知れません。孤立している集落・住宅があるなど被害状況の把握もままならないようです。雨がまだ続いていますが、これ以上被害が拡大しないようにと祈る気持ちです。立憲民主党新潟県連でも募金活動を始めました。

　きょう永田町の議員会館会議室で開催された共同会派の厚労部会と対策本部会議には、新潟からオンラインで参加しました。その開始直前に今日の東京の感染者が224人という一報。緊急事態宣言の間でもここまでの人数はありませんでした。医療体制は逼迫していない、という都の説明ですが、だからといってやるべきことがないわけではないと思います。

　地元では地域を回らせていただきご意見を伺っています。

 

 

　国会は閉会しましたが、毎週1回は常任委員会が開催されることで与野党国対が合意しており、きょうは厚生労働委員会が開かれ、私も30分でしたが質問に立たせていただきました。閉会中に常任委員会で質問するのは初めてです。

　PCR検査体制については1ヶ月以上かかってようやく大学等の検査協力体制について進展があったとことを明らかにすることができましたが、地方の保健所や地方衛生研究所そして各地の医師会等が奮闘するなか相変わらず検査体制の司令塔がどこなのか明らかでなく、これからも明らかにするつもりもなさそうで、もう本当にがっかりです。テレワークについてはメリットもある反面、長時間労働につながっているという声やアンケート調査がまとまっており、調査すべきと昨日通告したことが効いたか、きょう大臣からは渋々という感じでしたが調査の準備をする、との答弁を得ました。雇用調整助成金、住居確保給付金、国民健康保険料についても質問を準備していましたが、時間が足りず、できませんでした。

　4月は597万人だった休業者数、5月は423万人へと減少していますが、大きな数字であることに間違いありません。特に登録型派遣は6月末で期限切れとなった方々が少なくないと思います。生活破綻を避けられるよう、これからさらに気を引き締めて、役割を果たしていきます。

　かねてより指摘され、私も相談をお受けしてきた、税務署から雑所得で確定申告するよう指導されそのようにしてきたフリーランスの方々や、今年1～3月に創業された方々が、6月29日から持続化給付金の対象になっています。持続化給付金のウェブサイトでご確認ください。

　土日、街頭演説に出ています。昨日は打越さく良参議院議員とご一緒に。各地で激励のお声掛けをいただき、ありがとうございます。

　新潟に帰ってきてから、地元の皆様のもとを少しずつ回らせていただき、ご意見を伺っています。不十分ながら整備した支援策は使っていただいているようで、少し安心しましたが、使い勝手は悪く、そもそも支援策にアクセスできない方もいらっしゃいます。それでも野党からの指摘や要請により、少しずつ改善はしてきました。新規に感染していることが確認された方々の人数はきょうも100人を超えており、経済活動への影響はまだまだ先が見えません。これからさらに政治の出番と感じます。

 

　6月17日、第201国会が閉会しました。

　これまでも国会はリーマンショックや東日本大震災の後にかなりの会期延長をしています。大幅延長して政権の問題を解明し、新型コロナの現状対応にあたるとともに今後の事態に備えるべきですが、閉じられてしまいました。翌日には河井前法相、河井案里参議が逮捕され、報道によれば、菅原前経産大臣の香典・高額品贈与についても捜査が行われているとのことです。こうしたことも国会を早く閉じることになった原因の一つでしょうか。地域では、持続化給付金の対象にならない方々などが本当に苦しんでいます。先の見えない状況に耐えておられる方々がいます。それまでにもあった格差がさらに拡大しています。エッセンシャルワーカーの待遇改善、東京一極集中の是正など、今まで私たちが訴えてきた政策や法案の数々が、今こそ本当に必要になってきていると思います。

　19日から県境をまたいでの移動自粛「要請」が解除となったことを一つの目安と考え、私も3ヶ月ぶりに新潟に帰りました。この間、地元事務所からの報告やオンライン会合など、さまざまなルートを通じてご意見を伺い、国会での活動に取り組んできましたが、これからは感染防止策もとりながら私が直接お伺いするなどして対面でお話を伺う時間をとりたいと考えております。よろしければ是非お声かけください。

　帰ってきた週末には早速街頭演説を行いました。三越が閉店し、新潟駅万代口の改装のため店舗が閉まったのは新型コロナの影響ではありませんが、それも含めて、街全体の何かが3ヶ月前とは異なっていると感じます。今なお続くコロナ禍の影響は計り知れません。これからも新潟の皆様に寄り添い続けます。

　どうぞお声をお聞かせください。

　新型コロナの影響も続くなか、問題と対策の検証を引き続き行わなくてはなりません。第2波、第3波への警戒と巨額の補正予算の執行についてもチェックしていく必要があります。会期延長を求めていますが、政府与党は明日の国会閉会を強行しようとしています。

　こんななか、拉致問題対策特別委員会は、与野党の理事の間では月曜日に質疑を行うことで合意していたにもかかわらず、自民党国対が「やらない」と判断したことで、土壇場で開催されないことになりました。委員会質疑は昨年5月から開催されておらず、他の常任・特別委員会がすべて質疑も行っているのに法案もないためか全く開かれずにきています。開かないとした理由は全く腑に落ちません。政府と国会の、拉致問題に対する姿勢が厳しく問われます。

　持続化給付金が届いていない方がまだ多数おられるほか、フリーランスの方々への別の支援策も詳細はまだ明らかになっていません。この事業はサービスデザイン推進協議会という実態の不明確な団体が受注していますが、そこから先の再委託、再々委託などされており、税金の無駄遣いが強く疑われます。黒川氏の定年延長の問題も有耶無耶。昨夕はイージスアショア計画断念と公表されましたが、決定していたのは報道によれば12日とのこと、テレビ中継入りの参議院決算委員会が終わった後にやっと公表したのはなぜでしょうか。森友学園の土地売却をめぐり近畿財務局の自死された方のご遺族が真相解明を求めていますが、財務省は全く取り合おうとしません。そして新型コロナに関する対策本部会合や専門家会合の議事録が残されていません。東日本大震災のときの教訓から、あれほど議事録作成の重要性について野党から指摘してきたにもかかわらず、です。

　すべてとは言いませんが、国民が知りたいと思っている重要なことが、政府によって隠されたり見えないようにされたりしてきています。このまま国会を閉じてしまっては、現政府の問題点がまた見えにくくなってきてしまいます。国会延長すべきです。

 

　横田めぐみさんのご尊父、横田滋さんが5日に亡くなったという報に接しました。心からご冥福をお祈りいたします。めぐみさんとの再会を待ち望みながら、その願いが叶わなかった無念を思いますと、言葉が出ません。申し訳ない思いが沸き上がるのと同時に、1日も早い帰国を実現するために、私自身ができることを最大限取り組み、まだ実行できていないことを強力に求めていきます。

　国会は残す会期が1週間ほどになりました。第2次補正予算案の審議が始まっており、きょう昼の衆議院本会議で採決が行われる予定です。野党からは国会の白紙委任に等しい10兆円の巨額な予備費の減額を含めた組み換え動議を提案します。政府与党は国会審議から逃げるため来週17日にきっちり国会を閉めたいようですが、たくさんの問題があります。国会を閉めることなく、問題に対応できるようにしておくべきです。

　なお、私が筆頭理事をつとめる拉致問題対策特別委員会は、ずっと一般質疑を求めており、今週中には大臣所信を聴取する見込みですが、質疑は来週開催できるかどうかという状況です。

　先日、「セクシュアルハラスメント禁止法案」を提出しました。コロナ禍では、力の弱い人、声の小さい人からさらなる困難に陥ります。セクシュアルハラスメントについていえば、「セクハラをしてはいけない」という法律がないために、被害を労働局に相談しても認めてもらえなかったり泣き寝入りしたりというケースがあります。国・自治体が被害救済にしっかりと取り組むための根拠法案です。

　検査・医療体制の状況などを見るにつけ、これまで効率やコスト優先で本来必要な社会インフラが切り捨てられてきたことを痛感します。新潟県は公立公的病院の再編を求められている数が全国で最多ですが、再編を求められている病院が感染症用ベッドをもっており、実際に患者さんを受け入れているなど、重要な役割を果たしています。その重要性を改めて認識させられます。数字だけ見る単純な取捨選択はできません。

　第2次補正予算案が閣議決定されました。総額31兆円、うち10兆円が予備費ということです。第一次補正は誠に軽量でしたが、今回はようやく地方創生臨時交付金や医療包括交付金なども増額されました。家賃支援、学生への支援も、不十分ではありますが盛り込まれています。

　他方、3分の1が予備費などという予算案は、あまりにも知恵がありません。第1次補正予算案のGoToキャンペーンのように補正予算案を大きく見せようとしたかったのでしょうか。「空前絶後」という表現はどうでもよいことで、とにかく中身が大事です。野党からは、ひとり親家庭への特別給付金などを始めとして、さまざまな法案を提出しました。また与野党協議会は10回を重ねており、多くの提案をしてきました。その中からやるべきメニューはたくさんあります。政府与党にはメンツにこだわらず、野党が提案しているものであっても、いいものはぜひ取り入れて実行してほしいです。

　5月1日に申請したのにまだ持続化給付金が振り込まれていない方が、今週末の時点でも、数万人いらっしゃることが明らかになりました。雇用調整助成金も手続きは簡素化されたとはいえ、そもそもが複雑であることは変わりありません。今後、労働者個人への給付の申請が始まりますが、これも窓口は労働局になるとのこと。定数削減がずっと続いてきた中で、非正規の方の負担も増えています。これまで進めてきた政策の問題点が、新型コロナでより浮き彫りになってきました。

　残り会期3週間、1日1分を大事に、これからもがんばります。

　昨日、厚生労働委員会では社会福祉法等一部改正案が重要広範議案だったため、総理入りの質疑が短時間ですが行われました。私も17分の時間をいただき、野党が提出した介護・障害福祉3法案の介護人材の処遇改善とりわけ新型コロナによる介護崩壊を防ぐための手立てや、PCR等検査体制の拡充について、総理の答弁を求めることにしていましたが、黒川東京高検検事長が賭博を行っていたという報道に続いて訓告が誰の判断なのか行われ、閣議で黒川氏の辞職願が承認されたため、その点について質問しました。

　この間、「余人をもって代えがたい」と異例の定年延長が閣議決定でなされ、法的根拠を後付けでするために検察庁法改正案が国家公務員法等改正案と抱き合わせで提出されましたが、「#検察庁法改正案に抗議します」という世論の声に押されたか、はたまた黒川氏が週刊誌から取材を受けたことが伝わったか、18日に総理は国家公務員法改正案の今国会での成立見送りを表明しました。少なくとも20日までは、引き続き一体の法案として成立を目指す、と記者会見などで政府は述べていたのですが、法案そのものを廃案にするという考えのようです。私たちが批判していたのは検察庁法改正案であって、国家公務員法改正案ではありません。急に社会的な状況が変わったなどと総理は言い出しましたが、だとすればやはり検察庁法改正案が黒川氏を検事総長に据えるための法案であったことが裏付けられ、唯一の立法事実だったということです。

　新型コロナウイルス感染症対策が、皆様の努力により新規感染者数が減少してきていることは事実のようで、21日には関西3府県の緊急事態宣言が解除されました。残るは首都圏4都県と北海道です。検査・医療体制がどうなっているのか、解除に向けた考え方、その後の社会経済活動の在り方など、議論すべきことはたくさんあります。今なおフリーランスの方々で雑所得として申告した方々は持続化給付金が活用できません。DV被害相談が4月は3割も増加し、生活保護受給相談も増えていると聞きます。政府と国会はしっかりと応えていかなくてはなりません。こんななかで、民意と民主主義を無視した閣議決定が何度も繰り返し行われている手法と現状には恐怖すら覚えます。

　これからも地道に前進していきます。

 

　緊急事態宣言が発出されてから1か月。連休中4日に、5月末まで延長されることが公表されました。新潟県では5日に休業要請を一部解除し、遊興施設、遊技施設、運動施設に対して引き続き2週間の休業要請が行われることになりました。県立学校の休校も5月末まで延長されます。

　4月7日の緊急事態宣言発出で休業要請がされた後も陽性率などのデータは正確にカウントされてきませんでした。保健所に電話がつながらないまま重症化した方や、変死した方がその後に陽性と確認される事例も全国で20人近くになりますが、もっといらっしゃるかもしれません。医療崩壊を招かないようにPCR検査を抑制していたと吐露された地方保健所長の方もいました。総理は1日2万件のPCR検査を可能にする、と4月から発言していますが、未だにその体制はとれていません。厚労省はようやく37.5℃4日以上という相談受診の目安を見直すことにしました。実態がしっかり把握できない中、宣言が出され、どのような措置をとりどのような補償を行うのか権限と財源の議論が曖昧なままスタートし、そして延長されています。この宣言の出口は、どのように判断されるのか。明確にしていかなければならないと思います。

　このようななか、厚生労働委員会では国民年金法改正案の審議と採決が行われました。年金法改正案は誰もが迎える老後の安心のため極めて重要な法案です。大事な法案だからこそもっとじっくり議論しなければなりません。私たちも政府提出法案だけではと対案・修正案を提出しました。与野党ともに質問に立つ議員は新型コロナウイルス対策と年金の両方について限られた時間の中で質問しています。私も苦渋の時間配分です。今日、年金法案の採決が行われました。中小企業が本当に苦しい中、政府提出法案に支援策は入っていませんでしたが、野党側からの求めにより付帯決議が付され今後議論を進めていくことになりました。