行動日誌

　驚くべきことが次々と明らかになります。

　柏崎刈羽原子力発電所が、核防護対策を全く怠っていたことが、原子力規制庁の抜き打ち検査で明らかになりました。不正ID侵入、工事未完了、そして今回の核防護措置の不備。県民の一人としても憤りを覚えます。新潟県議会ではさすがの自民党会派からも東京電力に原子力事業からの撤退を求める声が出るなど厳しい対応です。原子力規制委員会がこれらの事態も踏まえてきちんと対処していくよう今後もウォッチを続け、また政権が原発ゼロの方針を1日も早く決定するよう強く求めていきます。

　総務省の接待問題は、いろんなところまで波及し、武田総務大臣から官僚に「記憶にないと言え」と答弁を強要する発言まで飛び出しました。河井克行元法相は公職選挙法の規定により4月の補欠選挙がない時点になってから議員辞職をするようです。菅原前経産大臣は地元有権者への高額金品贈答問題で検察審査会が起訴相当と判断。次から次へと出てくる政治とカネをめぐる問題に、またかと感覚も麻痺しそうですが、一つ一つはとても大きな問題です。

　そして、21日での緊急事態宣言の解除です。新規感染者が微増傾向にあり、しかも感染力が強いと言われる変異株が主流になりつつある今での宣言解除は、政府がウイルスに敗北したことを意味します。政府内からは「これ以上宣言を続けても打つ手がない」という声が聞かれますが、むしろ十分な検査・医療・水際対策・事業や生活への補償など、やるべきことをやってこなかったのですから、これまで打つべき手を打ってこなかったことを政府は省みるべきです。これで東京オリンピックパラリンピックを、総理が言っていたとおり「新型コロナウイルスに打ち勝った証として」開催することができるのでしょうか。無観客でやることになれば、打ち勝った姿とは言えないのではないでしょうか。

　私たちは、事業継続と生活支援のための法案を数多く提出しています。また政府への要望もたびたび行っています。ウイルスは与党だろうが野党だろうが関係ありません。やるべきことをきちんと行えるよう、これからも怯まず行政監視と政策提案を行っていきます。

　今年で最後かもと聞かれる政府主催の東日本大震災追悼式に、委員長として出席しました。あれから10年、政府は教訓をきちんと生かしてきたでしょうか。積み残された課題はたくさんあります。これからも、被災地と被災者の方々に寄り添っていきます。

　先週から今週にかけて、新たな課題に取り組んできました。連合新潟の春闘決起集会に先立っての学習会でオンライン講師を務めました。また「困難を抱える女性支援法ＷＴ」の座長に就き、打ち合わせやヒアリングをスタートしました。生殖補助医療ＰＴ事務局長とあわせて、立法ものの議論が多く、ひとつひとつが大きなテーマです。しっかり取り組む決意です。

　聖火リレーが近づいてきました。オリンピック憲章には、男女平等のみならず性的指向に関する平等も原則として謳われています。立憲民主党として、国内法制定に取り組む決意で、すでに提出している法案の早期成立をめざします。

　予算案は参議院で審議が進んでいますが、総務省と農水省の汚職問題は留まるところがなく、またデジタル庁法案も束ね法案になっていて、政府がいかに成立を急いでいるかということですが、なんと法案に45か所も間違いがありました。野党にしっかりとした説明がないばかりでなく、与党にも間違いについて説明がなされていないそう。拙速、という言葉がぴったりなデジタル庁法案、しかも内容は個人情報保護への意識が乏しく、一部のユーザーのために巨額の予算を投じて、この間のウイルス対応で作成され失敗してきたシステムやアプリに見られるような、デジタルで何を得るのかを見失っている、雑な議論に思えてなりません。じっくり時間をかけて議論することが必要です。

　ジェンダーギャップ問題をめぐって各党女性議員によるNHK「日曜討論」が行われ、立憲民主党を代表して私が出演しました。画期的な企画であり、NHKにも多数の感想が寄せられたとのことです。次回は各党執行部によるジェンダーギャップ解消のための討論を期待します。

　東京オリパラ組織委員会森前会長の「女性は話が長い」「わきまえている」発言で、日本の女性が置かれている立場を端的に表しましたが、多くの女性たちがこれに対して「わきまえない女」と抗議の声を上げました。残念だったのは、差別発言に対して自民党女性議員がなかなか声を上げず、あってはならないとコメントが聞かれるようになったのはだいぶ後だったこと、橋本新組織委員会委員長の後に男女共同参画担当に着任した丸川大臣は選択的夫婦別姓に反対を明確にしておりその人を担当大臣に菅総理が就けていること、自民党の議員が「セクハラと言ったらかわいそう、当たり前の世界である」とセクハラを正当化したこと、などです。構造的に制度的に深く埋め込まれたジェンダー不平等を是正し、女性も男性も生き方を選択できるため、政治・政党の本気が問われます。

　週明け月曜日はウイルス禍の影響を強く受けている方々への給付金を支給するための議員立法法案を提出しました。以前に提出したものが全く審議されず、所得が急変した方やアルバイトができなくなった学生たちは深刻な影響を受けています。野党が立法の動きありということから、政府与党の動きも後押しすることになっているようです。ぜひ、実現させたいです。

　昨日、6府県で緊急事態宣言を解除することが政府対策本部で決定されました。先だって開催された専門家による諮問委員会では、変異株の拡大を念頭に懸念する声が相次いだとのことですが、6府県の解除ありきの政府が押し切ったと見えます。

　いよいよ新年度予算案の審議は山場ですが、総務省接待問題や農水省献金問題など、政策が歪められたのではないかと思われる事件がまだまだ未解明です。これらの重大な事件がスルーされてしまったら、倫理もへったくれもなくなる、とは、官僚出身の同僚議員の声。また新型ウイルス対策としても、果たして今のままで十分なのか。立憲民主党として予算案の組み替え動議を提出することになりました。ゼロコロナ戦略を具体的に裏付けるものです。

　私も予算委員会分科会での質問や、部会・ＰＴなど、政策づくりに汗をかいています。地元新潟の皆さんとはオンラインミーティングなどです。あっという間に時間が過ぎてしまい、行動日誌の更新が遅くなってしまいました。明日28日朝8時より、NHK「日曜討論」に出演します。他党の女性議員とともに、ジェンダーギャップ等について話し合う予定です。お時間許しましたらぜひご覧ください。

　法案提出、北方領土返還要求全国大会、予算委員会質問。一気にご報告します。

　7日、北方領土返還要求全国大会に出席しました。今年は会場に集まるのではなく、オンラインで元島民の方々や北方領土問題を学んだ子どもたちの声をつなぐという、新しい形で開催されました。会場の客席は参加者の代わりに北方領土の可憐な草花の写真が飾られました。北方領土返還のための決意を新たにしました。

　8日、COVID19感染禍のなかで非正規労働者の皆さんが休業補償を受けることができておらず、制度の穴を塞いで雇用喪失と生活困窮に陥ることを防ぐため、大企業などで働く非正規労働者も休業支援金・給付金を受けることができるようにする等の議員立法を提出しました。政府もこの点、対象にすることを考えているようですが、時期の遡及がない極めて限定的な対応となりそうです。私たちの提出法案は緊急事態宣言が発出されていた当時に遡ることにしました。1日も早く成立させたいです。

　15日、予算委員会で質問に立ちました。ワクチン接種体制について、地方自治体が接種体制を構築するために指針としている国の方針が二転三転していること、その変更について経過説明が全くなされていないこと、システムの問題、接種業務を実際に行う自治体が大変混乱していることを指摘、改善を求めました。

　いよいよ衆議院予算委員会は中央公聴会の日程が決まりました。政治とカネをめぐる問題、総務省接待疑惑は解決しないまま、ウイルス禍で必要な対策は後回し、本当に届けるべき対策がとられていません。新年度予算案の組み替えを我々としては提案していきたいと考えています。

　さきほど、かねてお知らせしていたオンラインでのオープンミーティング（2回目）を終え、そのまま議員会館の自室のPCからこの行動日誌を書いています。緊急事態宣言が延長になり、引き続き新潟に帰ることを控えている状況です。もどかしい気持ちで一杯ですが、さまざまな形を活用して新潟の皆様とつながりをつくれることも実感しています。きょうは参加者の皆さんから、新型ウイルス禍での生活保障、ワクチン接種、政権構想、原発などについて、ご質問いただきました。県議や市議からも参加していただいたので、特にワクチン接種については自治体の取り組みも補足もしていただき、充実した内容としていただきました。引き続き皆様からのご意見をぜひお聞かせください。

　3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視の発言をしました。オリンピック憲章も男女のみならずさまざまな差別なく平等を原則としている中、全く逆行する内容です。立憲民主党はコメントを公表しました。こちらからご覧ください。

　テレビカメラが入っていなければもっとすごいことを言ったのでしょうか。多様な意見が入って議論を活性化させようというのがJOCの方針でしょうに、先日の謝罪会見と称する場をもってこの件は終了との認識のようです。世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数は2020年に日本は前年よりさらに下落し153カ国中121位でした。官邸・与党や関係機関は動く気配がありません。声を上げ続けていきたいです。

　同じく3日、新型インフルエンザ特措法・感染症法改正法が成立しました。修正によって刑事罰は削除されたものの、蔓延防止措置の内容が明らかでなく、これも修正によって補償が努力規定から義務へと引き上げられたものの、その内容も明らかでなく、補正予算や新年度予算案に含まれているのかどうかは不明です。私権制限につながらないよう慎重な運用を求めていきます。

　昨日立憲民主党は初の定期大会をオンラインで開催し、私も議員会館の自室からオンラインで参加しました。このところ政府省庁も正式にオンラインレクを解禁し、私も活用しています。また移動を控えている地元新潟とも、相手方がよいとおっしゃる場合にはオンラインで会合を行っています。きょうは記者会見をオンラインでやってもらえないかと要請いただきましたが、これはノウハウとタイミングを含めてもう少し研究が必要かと思います。

　いずれにしても、活動の在り方も、この一年でずいぶん変わってきました。

　他方で先週は、院内でいくつかの勉強会があり、ご要請をうけて私も参加して挨拶させていただきました。ウイルス禍で厳しい状況に置かれ、女性の非正規労働者やフリーランスなどの方々が、仕事を失い生活に困窮するケースが増えています。先日、政府検討会で野村総研から、女性の非正規労働者で90万人がシフトが減るなど「実質的失業者」と推計されることが報告されました。支援策の間口が広がりきちんと届くために至急の改善を図らなければなりませんし、あわせて同一価値労働同一賃金の実現と、フリーランスの労働者性を認めることが、急がれると考えています。その方向で取り組みます。

　先週末、第3次補正予算が成立しました。きょう衆議院では新型インフルエンザ特措法と感染症の改正案が束ねられて審議されており、夜の本会議で採決が行われる見込みです。法案を見た私の最初の感想は、「よくこんな不完全法案が与党審査を通ったものだ」でした。修正協議の結果、感染者に刑事罰を科す内容は削除されました。私たちはこれからも、検査・医療体制の充実、十分な補償を、求めていきます。

　第204国会が18日に開会しました。ウイルス禍のなか、必要と考える政策を訴えることができる国会がようやくです。全力で取り組みます。

　今国会でも沖縄及び北方問題に関する特別委員会が設置され、委員長に選出されました。早速の委員会開会、開会式、天皇陛下のお見送り、そして部会、役員会、調査会、レク、面会、打ち合わせ等々…感染防止に気を付けながら、政策を前に進めるための日々の始まりです。

　バイデン大統領が就任し、団結を呼びかける演説が行われました。パリ協定への復帰やWHO脱退を撤回するなど重要な政策転換が早々になされています。今後も核軍縮など多くの課題にバイデン政権がどう向き合うのか、注目しています。

　さて新型インフルエンザ特措法と感染症法の改正案ですが、やはり束ね法案として提出され、審議の場は内閣委員会となるようです。このところ党合同会議で法案の内容をヒアリングしようとしていますが、1回目はなんと政府が説明に来ず、2回目は説明が長いわりに要を得ず、ということで明日にも3回目が開催される予定です。ウイルス関連の法案や政策の審議には協力したいと考えていますが、来週にも審議が始まろうというのに、付け焼刃もいいところ。わずか1か月の作業で作られた、憲法との関係が不明確な生煮え法案を、与党は本当に了承したのでしょうか？

　衆議院本会議で各党の代表質問が行われていますが、採決のあるとき以外は、座席番号が奇数と偶数で半数ずつ交互に出席する方式です。昨日の枝野代表の質問は自室で視聴しました。きょうこれからは本会議場にて出席します。

　３連休は新潟市内も大雪に見舞われました。私も近所の方々と声をかけあいながら雪のけしましたが、連日軽い雪が降り積もり、とにかく雪の捨場がありません。県内では未だに物流が滞っている地域もあります。立憲民主党新潟県連では９日に対策本部を設置し、情報収集と対応にあたってきました。引き続き１日も早い復旧をめざします。

　新型ウイルス感染症対応では、緊急事態宣言の対象地域として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県だったのに加えて14日に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加されました。このほか、県独自で所謂緊急事態宣言を出した県もあります。新潟に与える影響はどのようなものか、本当に気がかりです。

　持続化給付金と家賃支援給付金は、今日が申請締め切り日でした。申請期限を延長すべきと求めてきたところ政府からの回答は冷たいものでしたが、締切当日の今日になって急遽、今月末までの申請が認められることになりました。なぜもっと早く決めて周知できなかったのかと思います。次は雇用調整助成金の特例期限です。2月末までとなっていますが、この延長は引き続き求めていきます。

　ウイルス禍のなか、医療従事者の皆さんがどのような思いで、どのような状況で、働いていらっしゃるのか、仕事帰りの方々から直接お話を伺う機会を得ました。さまざまな葛藤、使命感、張り詰めた糸、政治への憤り…書ききれないほどです。今の診療報酬制度では地域医療を支えきれないことは明確でした。また地域医療を支える医師や看護師の働き方や生活も重い課題だと改めて考えました。新型ウイルス感染症によって弱点が浮き彫りになったのです。

　いよいよ来週から通常国会の開会です。この間も新型ウイルス対応はずっと動いており、さまざまな取組を行ってきました。国会が始まると、公式の場面で政府の対応を質したり私たちが提出した法案の審議を求めたりすることができるようになります。ぜひ与党からも野党法案ないしは感染症対応で数多く私たちが提案しているその内容を見てもらいたいと思います。また長期政権で政治とカネの問題が多く発生し、感染症対応を行ううえで必要な政府の信頼性が揺らいでいます。新型ウイルス対策をしっかりとるためにも、納得のできる説明は不可欠です。

　がんばってまいります。