26日に法務委員会で、特に刑事手続に関する諸問題と表して参考人質疑を開催しました。まずはお越しくださった5名の参考人の皆様に敬意を表し、また開催に向けてご尽力くださった理事会メンバーや衆議院事務局の皆様に感謝いたします。
野党からお呼びした参考人である、大川原化工機元取締役の島田順司さん、日本大学大学院教授藤井敏明さん、全国社会福祉協議会会長村木厚子さん、のお三方からは、いわゆる人質司法に関するご意見も伺うことができました。島田さん、村木さんは、推定無罪の原則が守られないなか冤罪で長期間にわたり勾留されています。冤罪を二度と起こしてはいけないと痛切に感じるとともに、その再発防止のために何をすべきかについて深く考える質疑となりました。今後もこの質疑を活かしていきたいと考えています。
さて新年度予算案ですが、石破総理が参議院での審議中に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを示したことは、私は本当にがっかりでした。いま議論している予算案に物価高対策が含まれていないことを石破総理が自ら認めているのか、と。昨日の参議院予算委員会で陳謝したようですが、国会軽視と言われても仕方ありません。米国の関税率上乗せや政治資金規正法の改正など課題が山積している難しい状況であることは察しますが、こういう時だからこそ政治への信頼が大事であることは、石破総理も十分ご存じなはず。
25日には、旧統一教会に対して東京地裁が解散命令を出しました。2021年8月から3年間、党旧統一教会被害対策本部長として取り組んできた一つの区切りとして、判断の重みを噛みしめたいと思います。
引き続き、命と暮らしを守るために、がんばります。皆様のご意見ご要望などをぜひお聞かせください。
