国会も残す会期はあと1か月ほどとなりました。焦点のひとつ、政治資金規正法改正については、与党案がまとまらないという驚くべき事態となっており、なかなか国会で審議できる状況にはなっていません。私たちはすでに改正案を国会に提出していますが、今回の自民党裏金問題を受けて、さらなる規制のためバージョンアップした案を提出すべく議論を行っています。自民党の都合のよい改正にとどまるのではなく、国民目線で、改正をやりきりたいと思っています。
5月1日、水俣市で開催された水俣病公式確認式典の後に開かれた伊藤環境大臣出席の懇談会において、患者団体等の発言中にマイクが3分経過後に強制的に切られたことが明らかになりました。長い間苦しんできた被害者の皆さんに対してありえない仕打ちであり、強く抗議するとともに、この機会に環境省・岸田内閣にあっては、早急に被害者の皆様がおかれた立場を理解し、全面解決に向けた行動をとるべきと強く訴えたいと思います。今月末には新潟水俣病の公式確認記念式典と懇談会も行われます。こちらは国会開会中ということで大臣は欠席とのことですが、近く新潟での懇談会の場を設けるということですので、期待しています。水俣病はまだ終わっていません。大臣が、私たちが議員立法を提出する考えがあることについて、被害者の救済に資するのであれば賛同したいと委員会で答弁したのはとても意味あることでした。私たちも心して取り組んでいきたいと思います。
このところの物価高はますます懸念される状況になってきました。せっかく賃上げしても中小企業への価格転嫁が行われても、円が1円2円と安くなれば、その効果が一瞬にして吹き飛んでしまうような状況です。名目GDPは600兆円に迫る勢いであり、これだけはアベノミクスが狙ったとおりに膨らんできていますが、多くの国民は豊かさを実感できていません。すでに名目GDPはドイツに抜かれて世界4位に転落しており、2025年にはインドに抜かれて5位に転落する見込みとのこと。地方が衰退するばかりだった「失われた10年」が、本当に悔しいです。経済成長はボトムアップで目指すべきと思います。
4月28日に行われた3つの補欠選挙では、在外邦人有権者による在外投票も行われました。私は2007年に、在外投票推進議連を超党派の仲間の議員とともに立ち上げ、事務局長を務めています。補欠選挙は通常選挙と比べても、投票期間がわずか1日、実施している在外公館はおよそ4割と、かなり限定されており、ただでさえ低い在外投票率はさらに低くなってしまいます。在外邦人数のうち在外選挙人として登録する人は約1割、その中での投票率は、東京15区で11.18％、島根1区で12.31％、長崎3区で1.23％という状況でした。制度に欠陥があることは明らかで、議連としても見直しを求めていきます。
小林製薬の紅麹サプリの問題で、立憲民主党は機能性表示食品の在り方プロジェクトチームを設置して議論してきたところ、先日、健康被害情報の報告を義務化する法案をひとまず国会提出しました。私も提出者の一人です。ぜひ1日も早く審議のうえ成立させたいです。
