能登半島地震対策本部で、内閣府に第３次の要請に赴きました。私からは大臣に改めて、新たな交付金は石川県の６市町にとどまらず全被災者を対象にするか立憲民主党が提出している被災者生活再建支援法の支援金引上げ案を実行することと、液状化の判定基準・方法の見直しを求めました。ひとつの災害で支援策は同一であるべきです。岸田内閣は予算審議の中で改めてほしいと強く思います。
立憲民主党新潟県第１区総支部では能登半島地震被災者支援のための募金活動を行いました。ご協力くださった皆様のお気持ちは、県連を通して、日本赤十字社から被災者へと届けられます。誠にありがとうございました。
