2月1日、8日、15日、それぞれ予算委員会で質問に立ちました。1日の総理入り基本的質疑では、旧統一教会と自民党との関わりを質す中で、児童手当の所得制限撤廃、選択的夫婦別氏制度、LGBT関連法、同性婚、などについて総理の考えを聞きました。その中で、同性婚を認めたら「社会が変わってしまう」という答弁があり、翌日にはこの発言をかばうように荒井総理秘書官が「（同性愛者が）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と差別発言を行って、更迭されました。大きな政治問題になっているのは、皆様もご覧のとおりです。
この発言に怒り悲しむ当事者の方々のことを考えても、この発言を総理から撤回してもらわなければならない、と私は考えました。15日にはこの点なども総理に直接質しましたが、相変わらずはっきりした答弁は得られませんでした。私自身も憤りでいっぱいです。
私は、選択的夫婦別氏やLGBT法制、同性婚などの課題を通して言えることだと思いますが、社会にはそもそも声には出さなくても当事者はいらっしゃるし、そうした法制を望んでいる方々はいらっしゃるし、またそういう法律を作ることで当事者のためだけでなくすべての人の人権を保障するという社会になっていくわけですから、誰にとってもよいことだと考えています。よい方向に向けて法律や制度を変えていくのが政治だ、とも。しかし自民党は、党内での強烈な反発があって、そもそも議論することからも逃げているようです。
別の見方をしましょう。そうした制度を作ったら、社会は変わるのでしょうか。待っている当事者にとっては大きな意味をもつでしょう。しかし、それ以外の方々には何の負の影響もなく、その方の家族観や価値観を変えることを求めているのでもありません。心配する気持ちはわかります。しかし現に世界では同性婚を法制化している国は多数あり、アジアでも台湾が法制化していますが、これによって社会が崩壊したと聞いたことはありません。
長く議論が止まっていたLGBT超党派議連では岩屋元防衛大臣が会長に就かれることになり、15日に再スタートを切ることができました。こちらのほうでも、真に差別のない社会とするために努力していきます。8日には米国バイデン大統領の特使ジェシカ・スターンさんとの意見交換も役員会で行い、決意を新たにしました。
予算委員会ではほかにも、原子力発電所運転期間延長問題、知床観光船事故についても質問してきました。連日、同僚議員が、さまざまな論点について質問を行っており、皆様からはぜひその内容についても知っていただけたらと思っています。私は10日に新潟市で行われた地方公聴会にも出席し、亀田製菓さんへの視察、4名の陳述人の方々への質問（アベノミクスの功罪、賃上げ、再生可能エネルギーの普及促進について）も行わせていただきました。受け入れてくださった新潟の皆様、ありがとうございました。
「NPO法人万年野党」から第209，210国会での「三ツ星議員」として認定され、7日表彰式に出席し、田原総一郎さんとのミニトークも行われました。栄えある表彰も励みに、これからもがんばります。
