久しぶりに地元でオープンミーティング（国政報告会）を開催しました。1時間半の時間があっという間で、私の30分の話の後に多くのご意見やご質問をいただき、本当に有意義でした。
いただいたご質問やご意見は、立憲民主党が変質しているのではないか、アベノミクスを見直すべき、土木業には若い人が集まらず大変、古い規制が多すぎる、マイナ保険証は負担が大きい、金利差に対する考え方、原発をはやくやめてほしい、再エネなど未来に向けた投資を、拉致問題、北朝鮮ミサイル、支援したいので具体的な方法、コロナ第8波、日本学術会議、10増10減、選挙の際に比較しやすい仕組みを、後期高齢者医療費窓口負担2割、などなど、本当に多岐にわたりました。可能な限り丁寧にコンパクトにお答えしました。お答えできなかった方には申し訳ありません。
さて国会では、山際大臣の辞任（更迭）に続いて寺田大臣の政治倫理の問題、葉梨大臣の職務軽視の問題など、次から次へと岸田政権の綻びがあらわになっています。旧統一教会の被害救済に向けた取り組みも、与党内でも方針が全く定まっていないようです。私たちの提出した法案のスキームを使っていただければ、昨今報道されている与党の考え方はほとんどすべてカバーされているのですが。時間が過ぎている割には政府与党のスピードがとても遅く、やる気を疑わざるを得ません。被害救済には与野党もありません。救済が遅れれば遅れるほど、被害が拡大していきます。早く条文を出してもらい、実質的な協議を行って、ぜひ今国会中に「使える」法律を成立させなければなりません。
本日、衆議院本会議で公職選挙法の一部改正案が可決しました。いわゆる10増10減を実施するためのものです。今月中に参議院でも可決され成立する可能性が高くなりました。新潟県にとってもたいへん重要な議席の減と区割りの変更です。決まりましたら、新たな法への対応については、きちんとお話ししたいと考えています。
