まん延防止等重点措置が5日から大阪府・宮城県・兵庫県に適用されていますが、これがさらに東京都にも拡大されることになりました。京都、沖縄にも適用されるということです。新潟では飲食店への「見回り」を開始し、さらに従業員が無料でPCR検査を受けることができる体制を整えるとのことです。国が遅れてきたので仕方ないことですが、自治体においてももっと早期に確実な検査体制を敷くことができていれば、と悔やまれます。
私たちからは事業規模別の持続化給付金の再支給法案を提出したのに続いて、観光産業に特化した持続化給付金法案も検討しています。ウイルス禍により解雇・雇止めされた人がハローワークを通じた調査で10万人を超えたということですが、実質的な失業者は100万人を超えているという推計もあり、本当に深刻な状況です。医療法改正案は衆議院で可決されましたが、私たちからは医療従事者のみならず介護や保育で働く皆様にも慰労金を支給する修正案を提出していました。感染防止とともに、生業や生活を守るための対策がとれるよう引き続き取り組む決意です。
高齢者医療制度について、政府は単身世帯で年収200万円以上の方が医療機関にかかった際の窓口負担を2倍にする法案を提出していますが、私たちからはそれをせず、高額所得の高齢者の方々からの保険料を追加でいただくことで現役世代の負担軽減をはかろうとするための法案を、提出しました。ウイルス禍で受診抑制も起きているなか窓口負担を増やすことは容認できません。2月に地元とのオンライン会合でお話いただいていた件でもあり、技術的に困難な作業でしたが、衆議院法制局・調査室、党スタッフと同僚議員の力を得て作成して提出し、本会議で対案として政府案との並行審議が始まりました。審議の中で私たちの考え方をさらに明らかにしていきたいと思います。
議員立法・医療法修正案に対する答弁
