驚くべきことが次々と明らかになります。
柏崎刈羽原子力発電所が、核防護対策を全く怠っていたことが、原子力規制庁の抜き打ち検査で明らかになりました。不正ID侵入、工事未完了、そして今回の核防護措置の不備。県民の一人としても憤りを覚えます。新潟県議会ではさすがの自民党会派からも東京電力に原子力事業からの撤退を求める声が出るなど厳しい対応です。原子力規制委員会がこれらの事態も踏まえてきちんと対処していくよう今後もウォッチを続け、また政権が原発ゼロの方針を1日も早く決定するよう強く求めていきます。
総務省の接待問題は、いろんなところまで波及し、武田総務大臣から官僚に「記憶にないと言え」と答弁を強要する発言まで飛び出しました。河井克行元法相は公職選挙法の規定により4月の補欠選挙がない時点になってから議員辞職をするようです。菅原前経産大臣は地元有権者への高額金品贈答問題で検察審査会が起訴相当と判断。次から次へと出てくる政治とカネをめぐる問題に、またかと感覚も麻痺しそうですが、一つ一つはとても大きな問題です。
そして、21日での緊急事態宣言の解除です。新規感染者が微増傾向にあり、しかも感染力が強いと言われる変異株が主流になりつつある今での宣言解除は、政府がウイルスに敗北したことを意味します。政府内からは「これ以上宣言を続けても打つ手がない」という声が聞かれますが、むしろ十分な検査・医療・水際対策・事業や生活への補償など、やるべきことをやってこなかったのですから、これまで打つべき手を打ってこなかったことを政府は省みるべきです。これで東京オリンピックパラリンピックを、総理が言っていたとおり「新型コロナウイルスに打ち勝った証として」開催することができるのでしょうか。無観客でやることになれば、打ち勝った姿とは言えないのではないでしょうか。
私たちは、事業継続と生活支援のための法案を数多く提出しています。また政府への要望もたびたび行っています。ウイルスは与党だろうが野党だろうが関係ありません。やるべきことをきちんと行えるよう、これからも怯まず行政監視と政策提案を行っていきます。
