新型ウイルス禍での影響をお伺いして政策をまとめるべく、各方面にお伺いしています。さまざまなお声が本当に貴重です。2人以上の方が集まればどちらでもお伺いするので、ご遠慮なくお申し出ください。私は立憲民主党社会保障調査会長を務めることにもなりました。日本の社会保障の弱点をこの際、転換して強化していくことを、提言したいと考えています。また臨時国会が始まりましたら、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員長となることが内定しました。いずれも日本国民にとって大変重要な問題なので、しっかり取り組みたいと思います。
日本学術会議の新会員名簿105名のうち6名の方々が、内閣によって任命拒否されました。日本学術会議は集団的自衛権の法制化や共謀罪に対して、懸念を表明するなどしてきた団体です。今後、自民党政権が軍事研究をすすめようとするときに、うるさいことを言わせないようにという意図があったのではないか。どのような議論の結果として任命拒否となったのか公文書は全く公表されないようです。政府が耳に痛いことを言う団体を黙らせ、国民には常に政府にとって都合のいい情報しか入れなくなったら、悲惨です。自民党と歩調をあわせて、日本学術会議のあり方問題へと議論のすり替えをするマスコミもあるようですが、それはそれ、これはこれではないでしょうか。日本学術会議のあり方問題についてはそれはそれできちんとやったらいいと思いますが、今回の6名の任命拒否は決して看過できるものではなく、菅官房長官が内閣人事局の権限を掌握して気に入らない人を飛ばしてきたこれまでの人事問題とはまた異なるレベルのものだと感じます。
