新型コロナの影響も続くなか、問題と対策の検証を引き続き行わなくてはなりません。第2波、第3波への警戒と巨額の補正予算の執行についてもチェックしていく必要があります。会期延長を求めていますが、政府与党は明日の国会閉会を強行しようとしています。
こんななか、拉致問題対策特別委員会は、与野党の理事の間では月曜日に質疑を行うことで合意していたにもかかわらず、自民党国対が「やらない」と判断したことで、土壇場で開催されないことになりました。委員会質疑は昨年5月から開催されておらず、他の常任・特別委員会がすべて質疑も行っているのに法案もないためか全く開かれずにきています。開かないとした理由は全く腑に落ちません。政府と国会の、拉致問題に対する姿勢が厳しく問われます。
持続化給付金が届いていない方がまだ多数おられるほか、フリーランスの方々への別の支援策も詳細はまだ明らかになっていません。この事業はサービスデザイン推進協議会という実態の不明確な団体が受注していますが、そこから先の再委託、再々委託などされており、税金の無駄遣いが強く疑われます。黒川氏の定年延長の問題も有耶無耶。昨夕はイージスアショア計画断念と公表されましたが、決定していたのは報道によれば12日とのこと、テレビ中継入りの参議院決算委員会が終わった後にやっと公表したのはなぜでしょうか。森友学園の土地売却をめぐり近畿財務局の自死された方のご遺族が真相解明を求めていますが、財務省は全く取り合おうとしません。そして新型コロナに関する対策本部会合や専門家会合の議事録が残されていません。東日本大震災のときの教訓から、あれほど議事録作成の重要性について野党から指摘してきたにもかかわらず、です。
すべてとは言いませんが、国民が知りたいと思っている重要なことが、政府によって隠されたり見えないようにされたりしてきています。このまま国会を閉じてしまっては、現政府の問題点がまた見えにくくなってきてしまいます。国会延長すべきです。
