行動日誌：宣言出口は見えるように

　緊急事態宣言が発出されてから1か月。連休中4日に、5月末まで延長されることが公表されました。新潟県では5日に休業要請を一部解除し、遊興施設、遊技施設、運動施設に対して引き続き2週間の休業要請が行われることになりました。県立学校の休校も5月末まで延長されます。

　4月7日の緊急事態宣言発出で休業要請がされた後も陽性率などのデータは正確にカウントされてきませんでした。保健所に電話がつながらないまま重症化した方や、変死した方がその後に陽性と確認される事例も全国で20人近くになりますが、もっといらっしゃるかもしれません。医療崩壊を招かないようにPCR検査を抑制していたと吐露された地方保健所長の方もいました。総理は1日2万件のPCR検査を可能にする、と4月から発言していますが、未だにその体制はとれていません。厚労省はようやく37.5℃4日以上という相談受診の目安を見直すことにしました。実態がしっかり把握できない中、宣言が出され、どのような措置をとりどのような補償を行うのか権限と財源の議論が曖昧なままスタートし、そして延長されています。この宣言の出口は、どのように判断されるのか。明確にしていかなければならないと思います。

　このようななか、厚生労働委員会では国民年金法改正案の審議と採決が行われました。年金法改正案は誰もが迎える老後の安心のため極めて重要な法案です。大事な法案だからこそもっとじっくり議論しなければなりません。私たちも政府提出法案だけではと対案・修正案を提出しました。与野党ともに質問に立つ議員は新型コロナウイルス対策と年金の両方について限られた時間の中で質問しています。私も苦渋の時間配分です。今日、年金法案の採決が行われました。中小企業が本当に苦しい中、政府提出法案に支援策は入っていませんでしたが、野党側からの求めにより付帯決議が付され今後議論を進めていくことになりました。