きょう厚生労働委員会で質問に立ちました。また、政府提出法案の年金関連法案（GPIF法等一部改正案）が来週審議入りすることになり、提出者として野党対案を提出しました。
住居確保給付金（対象者が拡がりました）、緊急小口資金貸付特例（償還時に所得が少なければ償還免除になります）、生活保護（手続き簡素化されました）など、少しずつ制度や手続きの工夫がされ、使いやすくなってきていますが、切羽詰まった状況におかれ情報が本当に必要な人に行き届いていません。生きた情報をしっかりと届けてほしい。また、収入が減った世帯への30万円の給付は、世帯主の収入のみに着目していること、世帯にもさまざまな状況があること（DV被害など）、給付の事務が大混乱になる恐れが強いこと、などから、私は個人への一律給付が必要（給付金は課税対象とする）と考えます。質問し、提案もしましたが、財務省の答弁は全く要を得ませんでした。制度や手続きの詳細はなお政府で検討中とのことなのです。諦めず、引き続き、1日も早く給付が届くように、取り組んでいきます。
緊急事態宣言が発令され、東京都が対象区域になったことで、8，9日は与野党国会対策委員会で今後の国会の持ち方について協議が行われ、現時点での対応が決まり、ようやく本会議や委員会での出席議員数調整で間隔をあける対応がとられることになりました。立憲民主党・共同会派では会議は多くがオンラインで参加できるようになっており、私も発言を求めない会議については自分の部屋で視聴します。地元事務所との打ち合わせもオンライン会議で行っています。先日は新潟市議団と行政機関との意見交換にもオンラインで参加させてもらいました。また新潟からの緊急のご要請を政府につなぐのも、署名簿はメールで送っていただき私の事務所でプリントアウト、厚労省の担当者から私の部屋に来ていただき、オンラインでお話したうえで署名簿を私が代理でお渡しする、ということをやらせていただきました。
新潟から離れていても、全力で新潟の皆さんに寄り添い、一刻も早く、感染拡大を防ぎ、不安を一つずつ取り除くため、最大限取り組みます。すべての患者の皆さんに、お見舞い申し上げます。そしてすべての医療従事者の皆様、行政機関の皆様に、心から感謝いたします。
