地元に戻りたい気持ちは山々でしたが、3月最終の土日は新潟に帰らず、東京に留まりました。
○子ども用マスクについて
一斉休校していた学校については、20日に総理から文科省に学校再開に向けた具体的方針をとりまとめるよう指示があり、24日に文科省は「万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を行う」よう関係者に通知しました。しかし28日の総理記者会見では「学校再開にあたっては今週もう一度専門家会議を開き、意見を伺う」、あわせて「4月中メドで全国の小中高校向けに布製マスク1100万枚を配布する」とのことでした。
具体策検討を指示する前に専門家の意見を聞かなかったのか、また専門家会合の役割をどこまでとしているのか（ウイルスおよび感染症についての検討なのか、社会的・政治的判断までも求めるのか、リスクコミュニケーションも担ってもらうのか）などの疑問は残りますが、ここでは置いておくこととします。
子ども用マスクでも、小学校低学年と高校生ではサイズもだいぶ異なります。そこで、どこでどのように生産し配布するのか、政府に学校へのマスク配布について聞いたところ、「調整中」との回答でした。
○個人向け緊急小口資金特例
同じく28日の総理記者会見では経済対策の具体策が聞かれるかと傾聴しましたが、これから各省庁に策定するよう指示する、とのこと。生活困難世帯への現金給付が言及されたのはよかったですが、2週間は確実に遅いと言わざるを得ません。
このページで一つだけご案内することにします。お住まいの自治体にある社会福祉協議会で相談できる「個人向け緊急小口資金等の特例」です。新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施するものですが、今回の特例措置では新たに、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
緊急小口資金等の相談窓口（新潟県内の社会福祉協議会）はこちら http://www.fukushiniigata.or.jp/wp352/wp-content/uploads/pdf/syakyo_list2.pdf
なお新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しくなった方が受け取れる支援の一覧は、こちらでもご覧になれます。
○雇用調整助成金について
そして厚生労働委員会質問や与野党協議会などで私がずっと求めてきた、雇用調整助成金の適用拡大が、4月1日からようやく実施されることになりました。雇用保険被保険者でない労働者・アルバイトも対象となり、助成率が引き上げられました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
引き続き、皆様のお声をお聞かせください。
