木曜日夕方、突如として総理が新型コロナウイルス感染症対策本部で週明け月曜日から全国の小中高特別支援学校に一斉休校を「要請」しました。専門家会合で何の議論も、政府で何の準備も、ありませんでした。きょう土曜日夕方に行われた総理の記者会見で具体的なことが述べられるかと聞き入りましたが、「要請」した根拠・エビデンスは一つも示されず、休職者への新たな助成金制度の内容も明かされず、感傷的な話に終始しました。どこかで見た光景…集団的自衛権の行使容認閣議決定の際、架空のケースを前に総理が話す姿を思い出します。
金曜日に行われた共同会派の対策本部や部門会議のヒアリングでは、政府側から大変苦しい説明がありました。共働き世帯が7割になり、ひとり親は言うに及ばず、女性は非正規の割合が高く、非正規であれば仕事を休む＝収入が途絶え職はさらに不安定になり、医療や福祉の現場から人手が減ることは容易に想像され、子どもにとっては大切な社会である学校が突然学年末を迎え、学校の先生は年度末評価をどうするか・進路指導をどうするか、給食が途絶えるのみならず子ども食堂も自粛に追い込まれ…ほんの少し考えるだけでも社会的な影響は相当のものです。だからこそなぜ「要請」が必要なのか、最低限、エビデンスに基づく理解と覚悟をもって発信してほしかった。
立憲民主党は共同会派として、政府への申し入れやさまざまな対応を順次すでに行っています。私も新潟市・新潟県の自治体議員と協力して情報収集や対応協議すすめています。ヒアリングなども引き続き行います。それでもまだ私たちが気づいていないこともあるかもしれません。ぜひご指摘ご意見ください。
金曜日には、新型コロナウイルス感染症対策関係費が1円も含まれていない新年度予算案が衆議院で可決されました。野党からは対策費を盛り込んだ予算案組み換えを提案しましたが、与党は否決しました。欠陥予算案は来週、参議院へ送られます。
