私にとって初めてのことですが、衆議院規則に基づき「予備的調査」を、私が筆頭提出者となり衆議院事務総長に要請しました。事務総長が「本当に久しぶりに」とおっしゃっていましたが、これまでも予備的調査が要請された事例はほとんどありません。今回は実質賃金の公表について要請したものです。政府は国民に真実を知らせようという姿勢が全くなく、三権分立のなか国会の機能を使って、国民の知る権利を保障していきたいと思います。
障害者雇用促進法については、今週、参考人質疑と法案質疑2回の登壇に立ちました。中央官庁において障害者雇用の水増しが発覚し、数合わせ、辻褄あわせのために急いでとりまとめられたのが本法案。前進するところがないわけではなく、賛成はいたしましたが、研究会のメンバーの方が参考人質疑で「残された課題は相当数ある」とおっしゃっていたとおり、本当に大事な課題が置き去りとなりました。論点については参考人質疑や法案審議や付帯決議の中で指摘し、雇用の質の向上に向けて、実質的な議論を促していきます。
