内閣委員会で子ども子育て支援法改正案(消費増税分での幼児教育の一部無償化)について、また厚生労働委員会で統計不正問題の集中審議において、質問に立ちました。
幼児教育無償化とは聞こえはいいですが、社会保障費なのか教育費なのか判然としないなか、無理やりの制度設計をしてしまったため子どもの安全性確保に大きな問題が生じ、また給食費が有償化されるというおかしな事態も発生しました。消費税増税をしなかった場合の財源はどのように確保するのか、政府は全く答弁していません。高所得者の費用が広く薄く負担する消費税によって賄われるのもおかしいです。また賃金偽装については、なぜ実質賃金を上振れさせたのか、遡及することは以前はやっていたのになぜ「こっそり3倍補正」を始めた後はやらずに上振れ分をそのままに接続させ昨年の実質賃金はプラス、今年に入ってからも連続してプラス、というおかしな数字を公表し続けるのか。今やプラスの数字が正しいと強弁するのは厚労省だけになりました。政府統計に対する信頼がこんな形で崩れたままでいいのでしょうか。
旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派議員連盟で、法案がまとまりました。昨年3月に議連が発足して法案作成PTの座長を私が務めることになり、議連の総会と合わせて計20回の会合を経てまとめたものです。各方面にこれからもしっかりと私たちの考え方をお伝えする努力をしていかなければと思います。