3月1日夜11:45、衆議院本会議の延会手続きが行われ、2日2時に新年度予算案・税制関連法案がすべて可決されました。与党が未明まで本会議を強行してきた理由は何でしょうか。軽減税率、ポイント還元によって、10、8、6、5、3%と、今年10月から9か月間だけ我が国の消費税は5段階になります。所得の低い高齢者や所得のない子どもたちはクレジットカードをもてません。高所得者は減税になります。
今週は予算案が参議院に移ったため、衆議院は多少の時間の余裕はできましたが、かわって各常任委員会が動き始めます。私が筆頭理事をつとめる厚生労働委員会も今日、大臣からの所信聴取をしました。また立憲民主党としても多数の議員立法を検討しており、私もそのうちのいくつかにかかわり、作業を急ピッチで進めています。
予算案を審議している参議院で、内閣法制局横畠長官のとんでもない答弁がありました。野党議員に向かって、声を荒げて発言することまでは憲法は国会議員に認めていない、と答弁したのです。内閣法制局長官といえば「法の番人」として精緻な議論をしてきた立場でした。しかし安保法制以降、精緻な議論の積み重ねを踏みにじって、政権の意向に沿って解釈改憲にまで踏み込んできた、それが横畠長官です。「安倍政権の門番」に再びなり下がった瞬間でした。あえて言えば、そのときに質問していた議員は、大きな声ではありましたが決して怒鳴ったりしていなかったのです。与党ベテラン議員からも「思い上がっている」と批判の声が上がり、参議院予算委員長が厳重注意をしました。偽りの「法の番人」は任にあらず、です。