佐川前国税庁長官の証人喚問が終わりましたが、結局、誰が何のために公文書を改ざんしたのかは少しも明らかになりませんでした。年金データの再委託問題、野村不動産への「特別指導」など、もやもやしたままです。
そんななかでも本会議や委員会は動いており、先週は野党6党がそろって「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。私は提出者には名前を連ねていないものの、裏方としてこれを支え、本会議での登壇をサポートしました。子どもの貧困率は50.8％という高率です。子どもたちが、家庭の経済状況などにより、部活や進学などを諦めなくてもよいように、生活保護基準決定方法の見直しや世帯分離の見直し、児童扶養手当の加算と支給回数の拡大などを盛り込んだ案です。
現在、「働き方改革」についても立憲民主党の案を検討中です。政府与党案は裁量労働制の対象業務の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度はそのまま残し、時間外規制もいわゆる過労死ラインを超えるなど、とても働く人の立場に立ったものとは言えません。しっかりと対案を示していきたいと思います。
先週の厚生労働委員会では、優生保護法下における強制不妊手術の実態調査の在り方についても質問しました。
