森友学園をめぐる公文書改ざんが明らかになり、野党が求めていた佐川前理財局長の証人喚問を27日に行う意向を与党が20日に発表しました。与党が前向きということから9日から国会が正常化していましたが、いつになっても実施するとは明言されず、おかしいと思っていたところ、同じ20日に日本年金機構がデータ入力を行う委託業者が契約違反の再委託を行っていたことをプレスリリース。あまりのタイミングの良さに、政府が、佐川氏証人喚問決定のニュースの裏に隠して再委託問題を小さく見せようとした意図を感じざるを得ません。厚生労働省が再委託の事実を認識したのは1月10日であり、それから2か月以上も隠していたことになります。
昨日は厚生労働委員会の大臣所信に対する質疑が行われ、私も質問に立ち、この年金データ入力業者の再委託問題、公文書改ざん問題、裁量労働制のデータ問題、野村不動産「特別指導」などについて質問しました。裁量労働制の虚偽データについて、比較した答弁は撤回されていましたが、データそのものを撤回することは拒否してきた総理と大臣。昨日質問したところ、大臣がようやくデータの撤回を表明し、実態把握をやり直すことを明らかにしました。このことは地元紙を含めて全国紙でも記事になりました。
