森友学園問題に関して財務省が公文書を改ざんしていた疑いがあり、それに対する回答を参議院予算委員会で求めていたところ、びっくりのゼロ回答でした。国政調査権は国会にのみ与えられている権限であり、これが否定されることになれば、与野党とわず問題視していかなければなりません。そして本当に改ざんがあったとすれば、由々しき事態です。政権の姿勢が問われます。
そしてもう一つの裁量労働制の問題については、先日のデータ問題に引き続き、野村不動産の裁量労働制に関する組織的違反を暴き是正させたと厚労大臣が胸を張って答弁していたところ、実はこの「特別指導」は過労自死された方が発端になっており、好事例ではなく過労死事案であったことが明らかになりました。昨日の野党合同ヒアリングでは私の質問により、野村不動産への「特別指導」は史上2例目であったことが発覚。企業名も公表すれば、社会的に大きな影響を与えることは自明です。経緯も含めて大臣に話が上がっていたと考えなくてはなりません。
昨日、優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派の議員連盟が発足、私は副会長に就任しました。全国で約2万5千人の方が本人の同意の有無を抜きにして手術を受けたとされていますが、その実態は必ずしも明らかになっていません。全国で損害賠償請求の訴訟はわずか2件です。今後、立法による救済を視野に、ヒアリングや実態把握を進めていきます。
土曜日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「養育費の履行確保のため今とりくむべき課題」に参加させていただきました。実務の最前線で活動する方々や有識者の方からも問題提起をいただき、とても有意義な会でした。今後、国会での活動につなげていくため、関係者とも連携していきたいと思います。
