私も予算委員会で取り上げた裁量労働制について、一般労働者と比較して裁量労働制で働いている人のほうが労働時間が短いという説明が、総理や厚労大臣から予算委員会の答弁として繰り返しなされてきましたが、実は調査方法が異なる比較できないものを並べて裁量労働制のほうが労働時間が短いと答弁されていたことが明らかになりました。前厚労大臣も同じ説明を3年前からしています。野党6党は先週から合同でヒアリングを開催しており、今朝も、過労死を考える家族の会の方々からもお越しいただいて、お話を伺っています。厚生労働省は不適切なデータだったと認めました。本当に大問題です。
さまざまヒアリングをしているなかで感じるのは、官邸の強い意向が働き、過大な数値が出るように意図的に不適切な計算を誰かがせざるを得なかったのではないか、ということです。そもそも裁量労働制の拡大は官邸の規制改革会議が主導して導入を図ってきたものであり、総理が「ドリルの刃」となって労働法制の岩盤規制に穴をあける、と豪語してきたものでした。不適切に操られたデータをもとにつくられる法案は、立法事実がない、と言わなければなりません。
過労死された方々のご家族のお気持ちを思うと、今回安倍政権が狙っている裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入は本当にしてはならないと思います。
雪が降りしきる3連休最終日の12日、立憲民主党エネルギー調査会の原発ゼロ法案タウンミーティング、自治体議員の皆さんとの懇談会、智水会代表委員会、選対会議解散式、激励する会と、盛りだくさんの一日でした。
