10日、予算委員会では「政治姿勢・政治とカネ他」についてNHK中継が入る集中審議が行われ、私も同僚議員とともに質問に立ちました。総理が出席する委員会ですから、総理に質問しない手はありません。大臣のあっせん利得疑惑のみならず安倍チルドレンと言われる当選回数の少ない若手議員らの問題行動にみられるおごり、総理が非正規雇用の待遇改善策として打ち出した同一労働同一賃金のほんとうの中身、前日閣議決定されて支援倍増とうたっているが実は課題が多く残されているひとり親世帯への児童扶養手当、について質問しました。内容は、党ホームページできれいにまとめていただいたものがありますので、下記リンクをご覧いただければと思います。
【衆院予算委】「ケースバイケースでは均等待遇は実現できない」西村智奈美議員が追及
議員定数の削減が、各党での議論となっています。衆議院議長のもとに設置されたいわゆる佐々木委員会の「小選挙区7増13減、比例区4減」で合計10議席減という答申は、民主党が主張してきたアダムズ方式の導入によるもので方向性として賛成します。とにかく議長の下で設置された委員会の出された答申を各党が尊重していこうということで始まったものですので、答申によれば新潟県は小選挙区が6から5へと削減されることになり、私が長くご支援いただいている現行の新潟1区は変更となる可能性がありますので個人的にはとても切ないものがありますが、私も賛成しています。しかし、自民党は、この10減すら反対していました。そして昨日は答申には基本的に賛成するが定数削減するのは早くて5年先以降、などという信じられない結論がまとめられたとか。「次の通常国会で必ず定数削減と選挙制度をやる。約束しますよ。」と当時安倍総裁が党首討論で発言したのは第181回臨時国会、今はもう第190回国会です。よく自民党の方々は「定数が減ると地方の声が届かなくなる」などと言いますが、今これだけ自民党の議員が多くても地方の声が全く届いていない現状をどう考えているのでしょうか。
このところの株価の下落、急速な円高に、本当に驚いています。日銀のマイナス金利は、ほんの数日しか効果をもたらさなかったばかりでなく、長期金利が初めてマイナスになるなど混乱の引き金になったのではないでしょうか。日銀黒田総裁のマーケットとの対話がうまくいかなくなっていることの証左と思います。ここに至って何ができるのか。冷静に考えてほしいものです。