新潟では自治体議員の皆さんの協力を得て、国政報告会と街頭演説を行いました。どの集会でも必ず安保法案への対応が議論になります。きょうは、海外に在住している邦人で8月末に立ち上げた団体「OVERSEAs」の方々が、安保法案に反対する約1200人分の署名とメッセージをもって私の事務所まで要請にお越しくださいました。海外で暮らす方々は国内にいる私たち以上に日本に対する国際的な評価や生活環境の変化に敏感です。廃案にしてほしい、という願いを、しっかりと受け取らせていただきました。
法的安定性は関係ないと言い放つ内閣で、集団的自衛権行使の事例として最初から総理が示していたホルムズ海峡での機雷掃海は「想定していない」という答弁がここにきて繰り出されたにもかかわらず、どうして政府与党は「法案採決の機は熟した」と言えるのか。参議院特別委員会で公述人として発言されたSEALDsの奥田さんは「首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安に感じた人が国会前に足を運び、声を上げ始めたのです」と述べておられたその「声」を受け止めるべきです。私はこの法案に反対です。総理や自民党・公明党が自ら撤回することを求めますが、そうしないのであれば国会の中で廃案を求めていくしかありません。リスクが語られていない。憲法違反の法案だと思う。戦後日本がみんなで大事に守ってきた平和主義が壊されてしまう。総理が憲法解釈を変更してつくる法律を許せば、法治国家でなくなってしまう。おかしな論理を無理やり取り繕おうとするから国会での大臣答弁がすでに220回以上も止められている。にもかかわらず米国で約束してきたからと遮二無二法案を成立させようとする。こんな無茶苦茶を許すことは、唯一の立法府である国会に議席をいただいた身として、逆立ちしてもできません。
明日16日（水）の地方公聴会の後、国会に戻って夕方から締め括り総括質疑が行われることが、委員長職権で決まってしまったそうです。今週はあと3日あります。日本の憲政史上の、まさに正念場です。
